在職者向けの職業訓練も無料?受講費用と教育訓練給付金・会社の補助

在職者向け・短時間・オンライン訓練

仕事を続けながらCADや機械加工、IT、生産管理を学びたい。公的な職業訓練を調べてみたものの、受講料が3,300円や6,600円と書かれていて戸惑うことがあります。

「職業訓練は無料ではないの?」「会社から研修で参加するなら自分は払わなくてよい?」「教育訓練給付金で受講費の20~80%を戻してもらえる?」という疑問もあるでしょう。

在職者向けの公的職業訓練はすべて無料というわけではありません。仕事を辞めた求職者向けの原則無料の訓練と、働いている人の技能向上を支援する有料の短期講習は目的・申込方法が異なります。

例えばJEEDの2026年度「生産性向上支援訓練」は1人3,300~6,600円(税込)、IT業務改善分野は2,200~4,400円(税込)です。一方で機械加工やCADを学ぶ能力開発セミナーはコースごとに料金が異なります。

また教育訓練給付金が受けられるのは厚生労働大臣の指定講座を受講し、本人が支給要件を満たした場合です。公的なセミナーという理由だけで自動的に返金される仕組みではありません。

この記事では在職者訓練の料金の違い、本人申込と会社申込、研修中の賃金、教育訓練給付金の指定講座の確認、申込前の資金計画を具体例と表で整理します。

  1. 在職者向けの職業訓練は無料?離職者向け訓練と区別する
  2. JEED生産性向上支援訓練の2026年度受講料はいくら?
  3. CAD・機械加工の能力開発セミナーは別の料金表で調べる
  4. 都道府県立の在職者向け講習は無料?東京都の2026年の例
  5. 会社が申し込む場合と本人が申し込む場合で誰が払う?
  6. 会社を通さず自分で申し込める?
  7. 会社の研修命令なら受講時間は仕事扱い?休日参加にも注意
  8. 会社の補助でいくら安くなる?受講料と本人負担を分ける
  9. 会社が使う人材開発支援助成金と本人の教育訓練給付金は別
  10. 学費への教育訓練給付金を使いたい|指定講座番号を最初に確認
  11. 教育訓練給付の対象経費は教材費・交通費も全部含む?
  12. 会社が払った受講料でも教育訓練給付金を申請できる?
  13. 雇用保険に入っていれば教育訓練給付金を必ずもらえる?
  14. 受講前に必要な手続き・修了後の申請を分けて確認
  15. 受講費用は合計いくら?教材・交通費まで家計で計算
  16. 欠勤・有休・休日受講による賃金の影響も確認
  17. 会社を辞めた後に費用を返せと言われる?研修費補助の返還条件
  18. 申込前に実施校・会社・ハローワークへ聞くこと
  19. 受講費用を比較するチェックシート|申込み前に記入
  20. よくある質問|在職者訓練の受講料と給付金
  21. まとめ|受講料と負担者・給付指定を分けて確認

在職者向けの職業訓練は無料?離職者向け訓練と区別する

「職業訓練」という言葉には複数の制度があります。厚生労働省が案内するハロートレーニングの離職者向け公共職業訓練は原則として受講料が無料ですが、教材などの実費は必要になる場合があります。

これに対して在職者向け訓練は、現在の仕事に必要な知識や技能を身につける短期のセミナーなどが中心です。公的な機関が実施していても受講料が設定されていることがあります。

学び方 対象・目的 受講料の考え方 確認すること
離職者向け公共職業訓練 再就職を目指す求職者 原則受講料無料。教材等の実費は別 ハローワークの受講あっせん・対象者・募集要項
JEEDの能力開発セミナー 主に在職者の技術・技能向上 コース別に料金が設定される 講座・施設・教材・申込名義・キャンセル
JEEDの生産性向上支援訓練 企業が従業員の生産性向上を目指す訓練 所定の料金あり 事業主からの受講指示、コース時間と費用
都道府県の在職者向け講習 地域の在職者の技能向上・資格試験対策 自治体・講座別に有料の場合あり 在住・在勤条件、受講料・テキスト代
民間の教育訓練給付指定講座 働く人の主体的な能力開発など 講座の料金を支払い、要件に合えば一部給付 厚労大臣の指定番号、本人の雇用保険履歴

この5つを同じ「無料の訓練」として考えないことが重要です。

例えば平日の求職者訓練を受けたい在職者が「公的な施設だから在職中でも無料で受講できる」と考えても、募集対象や受講の必要性が合わなければ参加できない場合があります。

最初に確認するのはコース名より「対象者」「申込者」「料金と支払先」です。

JEED生産性向上支援訓練の2026年度受講料はいくら?

JEEDの生産性向上支援訓練は中小企業等が従業員の生産性向上を図るための訓練です。生産管理、組織マネジメント、マーケティング、IT業務改善などを扱っています。

2026年11月5日時点の公式案内に掲載された一般的な時間数と受講料は次のとおりです。

訓練分野 訓練時間 1人当たりの受講料(税込)
生産・業務プロセスの改善 6~30時間 3,300~6,600円
横断的課題・組織マネジメント等 6~30時間
売上げ増加・マーケティング等 6~30時間
IT業務改善 4~30時間 2,200~4,400円

出典:JEED「生産性向上支援訓練」。上の金額は対象となる訓練分野の受講料の範囲であり、すべての在職者向け講習に当てはまる料金ではありません。

例えば「原価管理とコストダウン」「業務効率化」「表計算ソフトのマクロ」「データ活用」などを学ぶコースがあります。開催場所・募集人数・実施形式は地域や開講回によって異なります。

この訓練については「事業主からの受講指示を受けた方に限る」とJEEDが案内しています。会社を通さず個人的に学びたい場合は、同じ料金を前提に申し込めると考えず、個人参加が可能な別の能力開発セミナー等を確認しましょう。

公開コース・企業向けオーダーコースの違いや人数条件も確認が必要です。

CAD・機械加工の能力開発セミナーは別の料金表で調べる

ポリテクセンターの在職者向け能力開発セミナーでは、CAD、機械加工、電気・電子、建築設備などの技術を短期間で学べます。

JEEDのポリテクセンター関東は2026年度の在職者向け能力開発セミナーを、原則として2~5日間の短期講習と案内しています。

同センターでは講座ごとに受講料が示され、申込み後に請求書と受講票が届く仕組みです。2026年11月5日時点の案内では、申込締切は原則開講21日前、支払期限は開講15日前、キャンセルは開講15日前までとされています。

この期限はポリテクセンター関東の公開案内の例です。全国すべてのポリテクセンターや全ての講座で同じとは限りません。

費用・条件 能力開発セミナーで確認すること
受講料 希望講座の税込料金と支払期限
テキスト・教材 受講料に含まれるか、指定教材を購入するか
実習材料・工具 学校が用意する範囲、自分で用意するもの
作業服・保護具 安全靴・保護メガネ等が必要か
講座レベル 必要な前提知識・実務経験
個人申込み 本人名義で申込可能か、会社名欄は必須か
取消・受講者変更 いつから受講料が返金されないか

技術講習では使う機械・ソフトの違いも重要です。受講料が安くても学びたい実習が含まれなければ目的を達成できません。

各施設はJEEDのポリテクセンター一覧から探せます。実際のコースガイドと最新の受付状況を確認してください。

都道府県立の在職者向け講習は無料?東京都の2026年の例

都道府県立の職業能力開発センターなども在職者向けの短期講習を実施しています。ただし公立施設だから常に無料というわけではありません。

例として東京都の2026年11月の案内では、キャリアアップ講習について授業料1,000~6,500円・教科書代別途とされています。

対象は都内在住または在勤の主に中小企業で働く人で、Java言語やモーター制御などの講座が案内されています。

参照:東京都「職業能力開発センターキャリアアップ講習11月申込受付」。

この金額は2026年11月の東京都の募集情報の一例です。他の自治体・講習・月の料金ではありません。

自治体の講習では在住・在勤条件、対象となる職種や勤務先の条件、オンライン受講の可否も異なります。

都道府県の講座も「受講料」「教材費」「本人の受講資格」の3点を募集案内で確認しましょう。

会社が申し込む場合と本人が申し込む場合で誰が払う?

同じ講座に参加する場合でも、会社の研修として申し込むのか、本人が休日に自主的に申し込むのかで負担者が異なります。

場面 申込・請求先の確認 本人負担で確認すること
会社の研修命令で受講 会社が申込・支払を担当する場合がある 教材・交通費・勤務時間の扱い
会社の研修補助を使って受講 本人申込後に会社が補助・精算する場合がある 補助率・限度額・領収書・税務上の扱い
本人が休日に自費で受講 個人申込できる講座か確認 受講料・教材・交通費・勤務調整
会社が受講料だけ負担 受講料の請求書を会社名義にするか確認 自分が払う教材・交通・資格試験等の費用

会社が研修に参加するよう命じていても、会場までの交通費や教材費の精算方法は会社の研修・出張旅費規程を確認してください。

一方で本人が希望した自主学習に対し、会社が受講料を必ず負担しなければならないという一般的な制度はありません。

「誰が申し込むか」と「誰が支払うか」を別々に確認しておきましょう。

会社を通さず自分で申し込める?

在職者向けの訓練には個人申込みができる施設・コースもあります。ただしすべてのコースで個人申込みが可能とは限りません。

JEEDの生産性向上支援訓練は事業主からの受講指示を前提とするため、個人が同じ条件で申し込めるとは限りません。

一方で在職者向け能力開発セミナーでは、施設が本人からの申込みを受け付ける場合があります。会社名の記載欄がある場合も、必ず会社の許可や会社印が必要だと決めつけず、実施施設へ確認してください。

例えば休日に自費で学ぶこと自体について、会社の許可が全国一律の法律で必ず必要になるわけではありません。ただし勤務時間内の受講や会社の費用補助、業務上の研修であれば会社の承認・勤務調整が必要になることがあります。

申込み前の確認事項 質問の例
個人名義の申込可否 会社を通さず本人で直接申し込めますか
申込用紙の会社欄 勤務先の記入だけか、会社の承認・押印が必要か
請求書と領収書 本人名義と会社名義のどちらにできますか
支払期限 いつまでに受講料を支払いますか
キャンセル・変更 何日前から費用がかかりますか
勤務と重なる場合 休暇取得か会社研修か、どちらの扱いになりますか

個人申込みが可能な施設例と会社の許可・請求名義を確認する手順は次の記事で詳しく説明しています。

在職者訓練は個人で申し込める?会社の許可・受講料・申込方法
在職者訓練は会社を通さず個人で申し込めるのかを解説。個人申込と会社申込の違い、会社の許可が必要なケース、受講料・請求書・取消料、申込手順が分かります。

申込書に会社名があるというだけで自己負担・会社負担を判断しないでください。費用負担の合意と請求書の名義を先にそろえましょう。

会社の研修命令なら受講時間は仕事扱い?休日参加にも注意

勤務時間と受講費は別の確認項目です。

会社から必ず参加するよう指示された訓練で、事実上参加が義務付けられている場合には、その時間が労働時間に当たる可能性があります。

逆に本人の自由意思で休日に参加する任意の学習なら、受講時間が当然に勤務時間になるわけではありません。

受講の状況 確認すること
会社が参加を命じた平日の研修 勤務時間に含めるか、賃金をどう扱うか
会社が参加を命じた休日の研修 労働時間・休日労働・振替休日等の取扱い
本人希望で休日に自費参加 会社の指揮命令の有無、年休取得の要否
会社の費用補助付き自主研修 参加の自由・研修報告義務・勤務時間の扱い

業務命令としての研修であれば、参加者の時間管理や賃金の支払について会社が確認する必要があります。

ただし研修の性質や実際の拘束・業務指示により判断が変わります。「公的訓練だから勤務時間外」「会社が費用を払ったから自動的に労働時間」とは決めつけないでください。

受講前に上司・人事へ研修命令の有無、受講中の賃金・交通費・休日の扱いを文書で確認しましょう。

会社の補助でいくら安くなる?受講料と本人負担を分ける

会社に自己啓発支援制度や研修費補助がある場合は、会社がどの費用を負担するのか確認してください。

例えば次の架空例を考えます。

費用項目(架空例) 金額 負担者の想定
能力開発セミナーの受講料 6,600円 会社が全額負担
教材費 3,000円 本人が負担
交通費 2,400円 本人が負担
費用合計 12,000円 会社6,600円・本人5,400円

この例では会社が講座代を払っても本人の教材・交通費5,400円が残ります。逆に社内規程で教材や旅費も精算できるなら自己負担は減る可能性があります。

「会社が研修費を出す」と言われたら何を含むか確認してください。受講料のみなのか、教材や資格受験料も含むのかで家計の支出が変わります。

また補助の上限・先払い・研修を修了できなかった場合の取扱い・領収書の提出期限を確認しましょう。補助金があるというだけで本人が自由に使える現金が先に振り込まれるとは限りません。

会社が使う人材開発支援助成金と本人の教育訓練給付金は別

会社側には厚生労働省の「人材開発支援助成金」など、従業員へ職務に関連する訓練を行った場合に訓練経費・訓練中の賃金の一部を助成する制度があります。

しかしこの助成金は基本的に事業主側が要件を満たして申請する制度であり、受講した本人が必ず金銭を受け取れるものではありません。

制度・支援 主な申請・受給者 本人にとっての確認事項
会社の研修費補助制度 会社の就業規則・福利厚生制度に基づく 負担割合・立替払い・対象費用
人材開発支援助成金 所定の計画・訓練を実施した事業主等 会社が申請するか、本人への費用負担がどうなるか
教育訓練給付金 指定講座を受講し受給要件を満たす本人 指定番号・本人の雇用保険期間・自己負担経費

2026年度の人材開発支援助成金は人材育成支援コースなどに複数の区分があります。計画届・訓練実施・支給申請にはそれぞれの条件があります。

参照:厚生労働省「人材開発支援助成金」。

会社が助成金を受けられるかと、本人の学費を誰が負担するかは別です。社内の研修規程と労働局の助成金条件を混同しないようにしましょう。

学費への教育訓練給付金を使いたい|指定講座番号を最初に確認

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講・修了し、本人が雇用保険の受給要件などを満たした場合に教育訓練経費の一部が支給される制度です。

「公的な施設で受講した」「資格取得に役立つ講座だった」だけでは給付対象と確定しません。学校・校舎・講座・受講開始日が指定の対象かを確認する必要があります。

2026年11月時点の厚生労働省の案内では給付対象の講座は次の3区分です。

区分 基本の給付率・限度 追加給付などの条件
一般教育訓練 教育訓練経費の20%・上限10万円 修了・支給要件などを満たす必要あり
特定一般教育訓練 40%・上限20万円 資格取得・雇用保険の被保険者としての雇用等の条件で最大50%
専門実践教育訓練 受講中6か月ごとに50%・年間上限40万円 資格取得・就職・賃金上昇等の条件により70%・最大80%の区分あり

これは制度の大枠です。特定一般・専門実践の追加給付は全員に無条件で適用されるわけではありません。修了後の雇用や賃金上昇など所定の要件が必要です。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金」。

まず公式の講座検索システムで受講予定の講座の正式名称・指定講座番号・実施施設・受講開始日を照合しましょう。

指定番号と検索手順については次の記事で詳しく説明しています。

教育訓練給付金の対象講座・資格一覧|指定講座の検索方法
教育訓練給付金の対象講座・資格を3区分別に整理。公式検索システムの使い方、指定番号・指定期間の確認、オンライン講座や取得率・費用の比較方法を解説します。

指定講座であると確認できたら、本人の雇用保険の加入期間・過去の受給歴・受講前に必要な手続きをハローワークへ確認します。

教育訓練給付の対象経費は教材費・交通費も全部含む?

教育訓練給付金の支給対象は、原則として受講者本人が教育訓練実施者へ支払った所定の入学料・受講料などです。

厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aは、通常の交通費・受験料・パソコン等の機材費・必須でない補助教材費などを対象経費に含めないと説明しています。

費用の種類 給付対象経費の扱い
所定の入学料・受講料 本人負担で対象講座の要件に合えば対象になり得る
任意の補助教材費 一般に対象外
資格試験の受験料 一般に対象外
通学・交通費 一般に対象外
個人で購入するPC・機材 一般に対象外
会社からの受講料補助 本人が実際に負担しない金額は原則として対象経費から除く

したがって「受講料・教材費・交通費を合計した金額の20%が必ず戻る」と考えるのは誤りです。

例えば指定された一般教育訓練講座の受講料が30,000円で、本人がそれを負担した場合には20%の単純計算は6,000円です。これは下限などの条件を別途確認したうえでの計算例です。

別に交通費5,000円・試験料10,000円を支払っていても、それらを同じように対象経費へ加算できるわけではありません。

募集案内の「受講費用の合計」と「教育訓練給付で認められる経費」は区別してください。

会社が払った受講料でも教育訓練給付金を申請できる?

会社が講座代を全額支払ってくれた場合は、自分がその料金を負担していないことがあります。

教育訓練給付金は原則として本人が負担した教育訓練経費を基に計算するため、会社が負担した金額まで本人の経費として二重に申請してはいけません。

厚生労働省の一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金のQ&Aは、事業主が受講者に代わって払った場合について一定の書面による立替え・貸付け等の例外を説明しています。

しかし会社の立替払があれば必ず対象にできるという意味ではありません。本人による申込み、会社との書面、本人が支給申請までに返済した額、領収書などの条件を確認する必要があります。

会社・本人の支払方法 教育訓練給付の考え方
会社が受講料を全額負担し本人は返済しない 本人の教育訓練経費として全額を申請しない
本人が受講料を全額支払う 対象講座・資格要件・対象経費が合えば申請を検討
会社が費用の一部を補助し残りを本人が払う 会社補助分を除いた本人負担額等で確認
会社が本人名義で立替払いし後から本人が返済 書面・支払時期・返済等の所定条件を満たすか確認

会社から学費の補助を受ける場合は給付金の申請時に正しく申告し、学校が発行する領収書の名義も確認してください。

一般教育訓練のQ&Aには対象経費の証明方法が詳しく掲載されています。申込み前に会社・学校・ハローワークの3者へ確認すると二重申請を防ぎやすくなります。

雇用保険に入っていれば教育訓練給付金を必ずもらえる?

在職中に雇用保険へ加入していることは受給資格を確認する重要な情報ですが、加入しているだけで給付金が確定するわけではありません。

講座区分ごとに必要な被保険者期間、以前に給付を受けたことがあるか、受講開始日時点の条件、受講の修了状況などを確認します。

例えば雇用保険の被保険者期間が短い人や、以前に教育訓練給付金を受けている人は受給資格を個別に確認する必要があります。

特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認など所定の手続きもあります。

受講開始前に必要な確認をせず費用を支払うと、後から対象にならないことが分かる場合があります。

学校名・資格名だけでなく「本人の雇用保険期間」「対象講座の指定」「開始前の手続き」を先に照合しましょう。

自営業などで雇用保険に加入していない場合は教育訓練給付金を当然に受けられるわけではありません。在職者向けセミナーの受講自体と、教育訓練給付の受給資格を別に確認する必要があります。

受講前に必要な手続き・修了後の申請を分けて確認

教育訓練給付金は区分により申請時期や支給方法が異なります。

一般教育訓練では通常、指定講座の修了後にハローワークへ支給申請する流れです。専門実践教育訓練は受講中6か月ごとの支給など別の仕組みがあります。

段階 確認すること
受講前 指定番号・講座区分・指定の有効期間
受講前 本人の雇用保険の支給要件・受講前資格確認の要否
申込み・支払い 学校への正式申込み・領収書・本人負担額
受講中 出席・修了条件・支給単位の有無
修了後 修了証明・支給申請書・提出期限
支給後 会社補助等との精算・家計への反映

必要な申請期限を過ぎてから問い合わせても通常の手続きをそのまま行えるとは限りません。

厚生労働省の教育訓練給付金公式ページから申請手続の案内へ進めます。必要な書式・提出先は居住地を管轄するハローワークへ確認してください。

受講費用は合計いくら?教材・交通費まで家計で計算

受講料が数千円でも複数の講座を受けたり交通費がかかったりすれば支出が増えます。

架空の例として生産性向上支援訓練の3,300円のコースを2回受講し、別に教材費10,000円・交通費往復1,200円で5回の移動が必要だったとします。

費用項目(架空例) 計算 金額
受講料 3,300円×2回 6,600円
教材費 必要な教材を購入 10,000円
交通費 1,200円×5回 6,000円
支出合計 6,600+10,000+6,000 22,600円

3,300円はJEED公式で示される受講料の一例ですが、教材費10,000円と交通費1,200円・5回は説明用の仮定です。すべてのコースで別途教材費がかかると示したものではありません。

またこの例の22,600円へ教育訓練給付金の20%を掛けて「4,520円が戻る」と決めつけてはいけません。

対象講座の指定があるか未確認であり、交通費などは原則として対象経費ではないためです。

見積りでは「今払う現金」「会社に精算できる額」「給付の対象となり得る本人負担額」を別の欄に分けることが大切です。

欠勤・有休・休日受講による賃金の影響も確認

研修費用だけでなく仕事を休む必要があるかも費用に関わります。

例えば平日2日間の講習を自費で受ける場合、年次有給休暇を取得するのか、会社が研修として参加を認めるのか、無給の欠勤となるのかで収入が変わります。

休日受講でも移動や勉強の時間は必要です。会社からの研修命令か任意参加かによって勤務時間の扱いを確認してください。

受講の方法 費用・収入で確認すること
勤務時間内の会社研修 受講中の賃金・交通費・会社の負担
年休を取って個人受講 年休の残日数・受講料・交通費
無給の欠勤をして受講 受講費用に加え休んだ日の賃金への影響
休日に自主受講 受講料・移動費・家族の予定など

会社の研修命令がある場合は「休日に学ぶなら給料は出ない」と早合点せず、労働時間の取扱いを人事へ確認しましょう。

反対に本人が自己啓発として自主的に学ぶ場合は、講座費用の補助があってもその時間が当然に労働時間になるわけではありません。

有休・欠勤・勤務扱いを選ぶ前に、会社の研修規程と実施校の日時を照合してください。

会社を辞めた後に費用を返せと言われる?研修費補助の返還条件

会社が受講料を負担するときは、退職時の返還条件が規程や誓約書に書かれている場合があります。

例えば「研修終了後一定期間内に退職したら受講料を返す」などの条件がある場合です。

しかし会社がそのような条件を書けば必ず返還請求が有効になるというわけではありません。職務命令としての研修か本人が自発的に希望した講座か、返還の定めの性質、実際の費用などによって法的判断が異なります。

労働基準法第16条は労働契約の不履行に関する違約金・損害賠償額の予定を禁止しています。一方で研修費用の貸付等が問題となる場面には個別の事情があります。

「一定期間働かないと全額返還」などの書面を提出する前に、研修命令か自主研修か・費用の内訳・返還条件・契約の性質を確認しましょう。

疑問がある場合は会社の人事担当や労働局の総合労働相談コーナー、必要に応じて弁護士等へ相談してください。

申込前に実施校・会社・ハローワークへ聞くこと

同じ講座でも支払方法・費用の補助・給付資格の確認先は異なります。申込前に担当先を分けましょう。

相談先 主な質問 用意する資料
実施校・セミナー窓口 受講料・教材・個人申込・請求名義・取消料・修了条件 募集要項、コース名、開始日
会社の人事・研修担当 会社負担の範囲・研修命令の有無・勤務時間・交通費 研修規程、就業規則、費用見積り
ハローワーク 教育訓練給付の指定・本人の支給要件・事前手続き・申請期限 講座番号、受講開始日、雇用保険履歴

実施校へは次のように質問できます。

「○月開始の○○訓練について受講を検討しています。個人申込みと会社申込みの可否、請求書・領収書の宛名、受講料に含まれる費用、教材費・保護具・キャンセル料を教えてください。教育訓練給付の指定がある場合は指定講座番号と有効な対象期間も確認したいです」

会社へは次のように聞けます。

「業務に関係する○○セミナーを受けたいと考えています。会社の研修として参加できるか、受講料・教材費・交通費をどこまで負担いただけるか、勤務時間・休日受講・領収書の提出・キャンセル時の扱いを教えてください」

ハローワークへは次のように聞きましょう。

「受講予定の講座名・校舎・開始日は○○です。教育訓練給付金の指定講座に当たるか、私の雇用保険加入期間と以前の受給歴で対象となるか、受講開始前の手続きと会社補助を受ける場合の本人負担額の扱いを確認したいです」

受講申込みの前に料金・支払名義・補助の条件をそろえると後から困るリスクを減らせます。

受講費用を比較するチェックシート|申込み前に記入

確認欄 記入すること
訓練の正式名称 コース名・訓練番号・分野
実施施設・校舎 JEED・都道府県立施設・民間講座等
開始日・終了日 研修日と勤務への影響
受講料 税込金額・支払期限
追加費用 教材費・材料・保護具・受験料
交通費・宿泊費 本人負担・会社精算の有無
会社申込みの可否 会社名義・個人名義・受講指示
勤務時間の扱い 会社研修・年休・欠勤・休日受講
会社補助 対象経費・上限・精算時期・返還条件
教育訓練給付の指定 指定番号・有効期間・講座区分
本人の支給資格 雇用保険期間・以前の受給歴
事前・修了後の手続き 必要書類・提出期限・受給時期
キャンセル 取消期限・返金の有無

会社の補助や教育訓練給付金が使えるか未確定な段階では、いったん自費で支払う必要がある金額を用意できるかも確認しましょう。

受講後に給付が認められる場合でも、最初から受講料を支払わなくてよいとは限りません。

よくある質問|在職者訓練の受講料と給付金

在職者向けの職業訓練はすべて無料ですか?

いいえ。離職者向けの原則無料の公的訓練とは違い、在職者向けの短期セミナーには受講料が設定されています。JEED・都道府県立施設・民間講座で料金が異なります。

JEEDの生産性向上支援訓練はいくらですか?

2026年11月時点の公式案内では通常の訓練分野が1人3,300~6,600円、IT業務改善分野が2,200~4,400円(税込)です。コースの時間・募集内容を確認してください。

生産性向上支援訓練へ個人で勝手に申し込めますか?

JEEDの同訓練は事業主から受講指示を受けた在職者を対象としています。個人で自主的に申し込みたい場合は受講できる制度・コースを実施施設へ確認してください。

CADや機械加工の能力開発セミナーも3,300円ですか?

一律ではありません。能力開発セミナーは各コースごとの料金が示されるため、募集要項で税込受講料・教材費・必要な機材・キャンセル料を確認してください。

個人申込みには会社の許可が必要ですか?

全国一律に会社の許可が必要なわけではありません。ただし受講制度の対象・施設の申込方法や勤務時間内の受講・会社の研修費補助については会社の承認が必要になる場合があります。

会社の研修なら受講料は必ず全額負担してくれますか?

費用負担の範囲は会社の研修命令・規程・個別の条件を確認する必要があります。教材・交通・受験料まで負担するとは限りません。

公的な講習なら教育訓練給付金が20%戻りますか?

いいえ。厚生労働大臣の指定講座であることと本人の支給要件を満たすことが必要です。施設名・資格名だけで判断せず指定講座番号と受講開始日を確認してください。

教育訓練給付金の最大80%は全員が対象ですか?

いいえ。専門実践教育訓練の所定の追加給付に係る条件を満たした場合の上限区分です。講座の種類・受講履歴・資格取得・雇用・賃金上昇などの要件があります。

会社が受講料を出してくれた場合も給付金を受け取れますか?

会社負担分は原則として本人が支払った対象経費には含まれません。本人の実費負担や書面による所定の立替払等の条件をハローワークに確認してください。

教材費・交通費も教育訓練給付金の対象ですか?

一般に交通費や資格試験の受験料、任意の補助教材費等は対象経費ではありません。入学料・受講料を中心に対象経費を確認してください。

研修を受けて資格取得まで保証されますか?

保証されません。講座の修了と資格試験の合格は別です。受験資格・試験日・教材・受験料と修了条件を確認してください。

まとめ|受講料と負担者・給付指定を分けて確認

在職者向けの公的職業訓練は必ずしも無料ではありません。JEEDの2026年度生産性向上支援訓練は通常3,300~6,600円、IT業務改善分野は2,200~4,400円(税込)の受講料が設定されています。

ただし生産性向上支援訓練は事業主からの受講指示を前提とするため、個人で参加する場合は能力開発セミナーなど別の入口を確認しましょう。

会社が受講料を負担しても、教材費・交通費・資格試験料が本人負担となる場合があります。勤務中の受講が労働時間に当たるかも別に確認する必要があります。

教育訓練給付金は指定講座と本人の資格要件が必要な別制度です。公的な訓練だから自動的に給付されるわけではなく、会社負担分を本人の対象経費として重複申請することもできません。

受講前に「正式な講座名・受講料・追加費用・申込名義・会社負担・指定講座番号・本人の受給資格・支払期限」を一枚に整理してください。

料金が安いという理由だけで講座を決めず、今の仕事や希望する仕事で使いたい技能と実習内容も確認しましょう。

参考資料・公式情報

確認日:2026年11月5日。料金・募集・助成制度の要件は最新の実施施設の案内とハローワーク・会社の規程を優先してください。