18歳になったら育成医療から更生医療へ自動で切り替わる?身体障害者手帳と再申請

高額療養費・医療費の支援

「17歳から自立支援医療(育成医療)を使って治療している。18歳になったら今の受給者証は使えなくなる?」

「病院から更生医療への切替を勧められた。新しい申請と身体障害者手帳が必要?」

「手術は18歳の誕生日をまたいで続く。自己負担が突然増えないよう何を確認すればいい?」

18歳になっても育成医療の認定が誕生日当日に必ず失効するわけではありません。厚生労働省の通知では、認定の有効期間内に満18歳になった場合も、当初の認定期間中は育成医療の支給認定を取り消さないとしています。

ただし既存の有効期間が終わった後に育成医療を再認定することはできません。18歳以上で治療の費用軽減を続けたい場合は、原則として更生医療の新たな支給認定を市区町村へ相談する必要があります。更生医療は身体障害者手帳の交付と治療内容の要件もあるため、自動的な切替ではありません。

最初に照らし合わせるのは「18歳になる日」「今の受給者証の有効期限」「次の治療予定日」「更生医療の手帳・申請の見通し」の4つです。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の制度概要・支給認定通知と自治体の案内を基に、育成医療と更生医療の違い、18歳到達時の例外、手帳の準備、新規申請・自己負担の確認を順番に整理します。

結論|18歳で自動切替にはならず、既存の育成医療も即日失効とは限らない

自立支援医療には育成医療・更生医療・精神通院医療の3種類があります。今回の話は身体の障害を軽減するための育成医療と更生医療です。

制度上の対象年齢は育成医療が18歳未満、更生医療が18歳以上と区分されています。しかし年齢の区分と既に交付された受給者証の効力は分けて考えます。

厚生労働省の「自立支援医療費の支給認定について」では、育成医療の支給認定について次の取扱いが定められています。

  • 支給認定の有効期間中に満18歳になっても、当初の有効期間中は育成医療の認定を取り消さない。
  • 当初の有効期間を超えて再び育成医療の支給認定を行うことはできない。

つまり「18歳の誕生日=今の育成医療が即日終了」ではありません。一方で「18歳になったら同じ証書が更生医療に自動で変わる」という仕組みでもありません。

継続治療が必要な場合は受給者証の有効期間と治療内容を確認し、次の認定をどう取得するか自治体へ相談しましょう。認定が続いている場合でも、受給者証に記載されていない新たな治療まで無条件に対象となるわけではありません。

根拠:厚生労働省「自立支援医療費の支給認定について」育成医療の具体的取扱い。

育成医療と更生医療の違いを比較|年齢・手帳・申請

同じ自立支援医療でも育成医療と更生医療では、対象者と申請で確認する内容が異なります。

比較する項目 育成医療 更生医療
主な対象年齢 18歳未満の児童 18歳以上の人
対象者の考え方 身体に障害がある児童や、放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、改善効果が期待される人 身体障害者手帳の交付を受け、障害の除去・軽減など治療効果が期待される人
身体障害者手帳 更生医療と同じ手帳所持要件を前提としない 原則として交付を受けていることが必要
支給認定 対象となる育成医療の治療・期間に対して認定 更生医療として新たに治療の要否と対象期間を審査
実施主体・相談先 市区町村の育成医療担当 市区町村の更生医療・障害福祉担当
医療機関 受給者証で指定された医療機関等 更生医療でも指定を受けた医療機関等を確認
自己負担 対象医療は原則1割。所得・治療状況による上限あり 対象医療は原則1割。上限の判定は改めて確認
18歳に達したとき 当初の有効期間中は年齢だけを理由に取消さない 自動移行はしない。手帳と更生医療の認定が必要

例えば17歳で育成医療の対象となった治療を続けている人でも、18歳になると更生医療の入口条件である身体障害者手帳と治療の適格性を確認することになります。

また更生医療の対象は「身体障害者手帳がある人の医療費すべて」ではありません。障害の除去・軽減に効果が見込まれる所定の治療が対象です。

厚生労働省は心臓の手術、人工透析、関節の手術などを対象例として挙げています。病名が同じでも治療方針や指定医療機関によって認定内容は変わるため、主治医へ確認しましょう。

18歳の誕生日と育成医療の有効期限が違う場合|日付の具体例

読者が最も間違えやすいのは誕生日と認定期間の終わりを同じ日にしてしまうことです。具体的な日付で確認します。

例えば2026年12月15日に18歳になる人が、現在の育成医療の受給者証を2027年3月31日まで持っているとします。

日付 起こること 必要な確認
2026年11月 17歳のうちに継続治療・手帳の見通しを相談 受給者証、主治医の治療予定、更生医療の相談先
2026年12月15日 18歳になる これだけを理由に当初の育成医療認定が取り消されるわけではない
2027年1~3月 同じ認定の対象治療を続ける 受給者証の範囲・指定医療機関・有効期間内かを確認
2027年3月31日 現在の育成医療の認定期間が満了する想定 この期間を超えて育成医療を再認定することはできない
2027年4月以降 引き続き対象治療を予定している 更生医療の手帳要件・申請・新しい認定の適用開始を確認

この例なら18歳になる2026年12月15日ではなく、既存の育成医療の認定が満了する2027年3月31日を特に確認します。

ただし受給者証に記載された医療の内容と指定医療機関が前提です。有効期限までなら全ての治療が無条件に1割になるという意味ではありません。手術内容が変わる場合や病院を変更する場合は変更申請が必要か確認してください。

18歳になる前に認定期限が切れる場合

今の育成医療が2026年11月30日で終わり、18歳の誕生日が12月15日ならどうでしょうか。

この場合は現在の認定が先に終了します。17歳の間に育成医療を再認定できるかは医療の必要性と申請条件で確認します。認められる場合でも、新しい受給者証が発行されるかやその有効期間を自治体へ確認してください。

「まだ17歳だから以前の受給者証を見せればそのまま使える」と考えず、期限が切れる前に担当窓口へ相談することが必要です。

18歳になってから初めて相談する場合

本人がすでに18歳で育成医療の認定も終了している場合は、育成医療を新たに認定・更新してもらうことはできません。更生医療の要件を調べます。

手帳がない場合や更生医療の対象治療に該当しない場合は、通常の健康保険や他の利用可能な医療費助成を確認することになります。

今の育成医療受給者証で確認する4つの欄

18歳までに確認する資料は、まず手元の自立支援医療(育成医療)受給者証です。保護者が管理している場合は本人と一緒に内容を見ておきましょう。

受給者証の確認欄 チェックすること 不明な場合の確認先
① 有効期間 何年何月何日から何年何月何日まで支給認定があるか 市区町村の育成医療担当
② 受診者氏名・認定の種類 本人の情報と「育成医療」であること 市区町村
③ 対象となる医療 手術・治療内容が予定の療養と一致しているか 主治医・市区町村
④ 指定医療機関 通院先・手術先・薬局が受給者証に指定されているか 医療機関・自治体

本人や保護者が「18歳で切替」と聞いていても受給者証には別の終了日が書かれている場合があります。通知の記載を確認せず誕生日だけで扱いを判断しないようにしましょう。

厚生労働省の支給認定通知は、育成医療の費用負担の対象を受給者証に記載された医療に限るとしています。また指定医療機関を変える場合などは別に手続きが必要になることがあります。

受給者証を紛失した場合は市区町村で再交付の方法を確認してください。証書が見当たらないからといって期限を推測しないことが大切です。

更生医療は身体障害者手帳が必要|育成医療の受給歴だけでは認定されない

更生医療は身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人を対象にした制度です。

さいたま市の案内も更生医療について「身体障害者手帳を所持している方のみが受けられる」と明記しています。したがって育成医療の受給者証だけでは更生医療の手帳要件を満たしません。

育成医療を使っていた経験があるから、更生医療の手帳審査を自動的に通過するわけではありません。

また身体障害者手帳の交付が認められても、更生医療の治療の要否について別の判断が必要です。更生医療は指定自立支援医療機関で障害を除去・軽減する医療を受けることが基本です。

確認する条件 どの資料・相手で確認?
身体障害者手帳が交付されているか 手帳の有無・障害名・等級などを市区町村へ提示
手帳の対象となる障害と今回の治療の関係 主治医の診断・治療予定と申請する障害を照合
治療により障害を除去・軽減する効果が期待できるか 指定医療機関の医師の意見書などで審査
治療を受ける病院・薬局が指定されているか 自治体の指定自立支援医療機関の情報
世帯の所得・保険資格 健康保険の加入状況・所得区分・上限額判定

身体障害者手帳の申請は18歳になるまで待つ?

身体障害者手帳は18歳以上にならなければ申請できない制度ではありません。身体障害者福祉法第15条では障害のある人が所定の診断書を添えて申請する仕組みが定められており、15歳未満は保護者が代わって申請することになっています。

そのため17歳のうちでも障害の程度などが手帳の認定基準に当たるかを相談できます。手帳交付に必要な診断書を誰が作成できるかや、判定までの期間は市区町村へ確認してください。

18歳を迎える直前に初めて手帳申請を始めると治療の予定に間に合わないことがあります。更生医療へ移る可能性があるなら早めに主治医と障害福祉担当へ相談しましょう。

ただし育成医療で治療していた病気が、そのまま身体障害者手帳の交付対象になるとは限りません。診断名だけで手帳の交付を約束することはできません。

18歳になる前の申請手順|主治医・市区町村・病院へ確認

更生医療が必要になる可能性がある人は、今の育成医療の有効期間が終了する前に手続きを始めることが大切です。

  1. 育成医療の受給者証を確認する。有効期間・対象治療・指定医療機関・上限額を控える。
  2. 18歳の誕生日と治療予定を整理する。手術・通院・薬の処方がいつまで続くか主治医へ確認する。
  3. 市区町村へ切替の相談をする。既存の育成医療の有効期間内の扱いと、その後の更生医療の申請時期を聞く。
  4. 身体障害者手帳の状況を確認する。既に交付されているか。未取得なら申請できる状態か主治医へ相談する。
  5. 更生医療の意見書を依頼する。指定医療機関の担当医へ所定様式と必要な治療内容を確認する。
  6. 健康保険・所得資料を用意する。世帯の医療保険の加入状況や所得区分が分かる資料を確認する。
  7. 更生医療の認定と開始日を確認する。新たな受給者証の交付予定・対象医療機関・負担上限を市区町村へ確認する。

例えば育成医療の有効期間が来年3月末で、4月以降も治療が必要なら3月31日に初めて相談するのでは遅くなることがあります。

更生医療の新規認定には申請・医師の意見書・身体障害者手帳・所得資料などを確認する時間がかかります。手術前の申請を求める自治体もあるため治療予定を伝えて早めに確認してください。

さいたま市は更生医療の申請について「手術を受ける前にあらかじめ区役所支援課へ相談」と案内しています。

更生医療の新規申請で必要な書類は?

更生医療の手続きは「育成医療の受給者証を持って役所へ行くだけ」で完了するものではありません。新しい種類の認定として必要な資料をそろえます。

厚生労働省の支給認定要綱とさいたま市の案内で挙げられている書類には次のようなものがあります。

書類・情報 確認する内容 注意点
更生医療の支給認定申請書 受診者・住所・必要な医療・指定医療機関等 市区町村の所定様式を使用
身体障害者手帳 交付を受けたことと対象障害 育成医療受給者証の写しだけでは代用できない
指定医療機関の医師の意見書 更生医療の医学的必要性と治療内容 更生医療のための所定の意見書を依頼
医療保険の加入状況 資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証等 必要な証明の形式は自治体による
個人番号・身元確認書類 本人のマイナンバーと身元を確認する資料 代理申請の扱いも窓口へ確認
市町村民税・所得等の資料 自己負担上限月額の判定に使う 非課税世帯は収入申告資料が必要な場合あり
人工透析などの追加資料 所定の特定疾病療養受療証など 治療の内容に応じて必要な書類が変わる

自治体によって障害福祉課・支援課・保健センターなど窓口名が異なります。例えばさいたま市では育成医療の相談先が区保健センター、更生医療は区役所支援課と案内されています。

医師の意見書が必要だからといって、育成医療を申請した時と全く同じ書式を出せばよいわけではありません。更生医療用の様式と作成できる医師を確認してください。

手帳取得の審査と更生医療の医学的な審査は別に進む場合があります。どの順序で提出できるか市区町村と医療機関へ相談しましょう。

同じ病院でも更生医療の指定先として使える?

育成医療の対象だった病院に引き続き通いたい場合もあります。しかし同じ病院に通うだけで新しい更生医療の認定が自動的に続くわけではありません。

自立支援医療は原則として指定自立支援医療機関で受ける医療を対象にします。更生医療でも希望する病院・診療科・薬局などが指定されているか確認しましょう。

現在の状況 更生医療へ向けた確認
育成医療と同じ病院で手術を続ける 更生医療でも指定医療機関か、認定予定の治療内容に含まれるか
18歳以降に成人科へ移る 新しい診療科・病院が指定医療機関か
病院で処方された薬を別の薬局で受け取る 処方箋と調剤を受ける薬局が認定の対象となるか
育成医療の認定中に治療計画が変わる 今の認定の医療範囲でよいか変更申請が必要か
更生医療を認定後に転院する 変更前に受給者証の医療機関の変更が必要か

例えば小児科から成人診療科へ移行する場合、医師は変わっても同じ病院に残ることがあります。それでも医療内容や申請書の記載が変わる場合は手続きが必要です。

さいたま市は更生医療の医療機関を変更する場合について、変更先で受診する前に受給者証の変更が必要と案内しています。

「今の病院で治療を続けるから大丈夫」と決めつけず、新たな更生医療の受給者証に記載される医療機関を確認してください。

育成医療と更生医療では自己負担上限が同じとは限らない

自立支援医療は原則として対象医療費の自己負担を1割に軽減する制度です。ただし所得の区分や継続して高額の医療が必要な状態などに応じて月額の自己負担上限が設定される場合があります。

育成医療には中間所得層に対する軽減措置があり、更生医療と同じ上限額がそのまま適用されるとは限りません。

そのため18歳以降に更生医療の認定を受ける場合には、自己負担を改めて確認してください。

確認項目 切替時に注意すること
原則の自己負担割合 対象医療の原則1割という枠組みを確認
所得区分 加入する医療保険の世帯や市町村民税額により判定
重度かつ継続 高額で継続的な治療などの要件を別に確認
育成医療での月額上限 以前の受給者証にある金額をそのまま更生医療に引き継がない
対象外の治療費 認定された障害と関係がない医療、保険適用外の費用などは別
申請から認定までの支払い 受給者証の交付前に受診する場合の窓口負担・精算を事前に確認

例えば育成医療で月額上限5,000円だった家庭でも、更生医療で必ず同じ5,000円になるとは限りません。

また所得が高い世帯では更生医療の支給対象外となる場合があります。ただし「重度かつ継続」など別の取扱いもあるため年収だけから一律に判断しないでください。

病院の窓口でいくら払うのかは、18歳という年齢だけで決められません。自治体の認定内容と健康保険の資格・月額上限を確認する必要があります。

身体障害者手帳がない・交付が間に合わないときは?

更生医療へ移りたいものの、身体障害者手帳を取得していない人もいます。

まず主治医へ手帳の交付基準に当たる状態かを確認し、市区町村へ申請方法と審査にかかる時間を相談してください。

育成医療の認定が残っている期間であれば、従来の受給者証の対象医療についてその有効期間内の取扱いを確認できます。

しかし手帳が交付されない場合や更生医療の対象医療に該当しない場合は、更生医療の支給認定を受けられないことがあります。

その際は健康保険の通常の給付・高額療養費や、疾病・障害に応じた別の公費負担医療制度などを相談してください。自治体独自の助成がある地域もあります。

手帳申請中だから更生医療は必ず遡って使える、という保証はありません。診療予定がある場合は医療機関へ治療日・申請状況を伝え、窓口負担と後日の精算ができるか事前に確認しましょう。

また身体障害者手帳の交付対象に当たらない病気でも、医療費負担を軽減できる別の制度がある場合があります。診断名と治療内容を市区町村の担当窓口に伝えて確認してください。

18歳になった後の治療が近い場合|申請前後の支払いに注意

更生医療では原則として対象となる治療を受ける前に支給認定を相談する必要があります。後から手術代を支払った領収書を持っていけば、必ず遡及して公費負担になる制度ではありません。

例えば育成医療の有効期限が3月31日で、4月5日に手術を受ける予定なら、3月中に今後の申請について相談します。

市区町村が新規認定に必要な手帳や医師意見書をそろえられるか、受理日・認定開始日がいつになるかを確認してください。

状況 確認すること
育成医療の認定期間がまだ残っている 対象医療・指定先に該当するか、変更が必要か
更生医療の申請は受理されたが受給者証が未交付 申請受理日・認定開始日・病院での会計方法
身体障害者手帳の審査がまだ終わらない 申請可能な手順・代替の医療費負担軽減制度
先に手術が必要となった 主治医の医療上の判断を優先し、支払と公費負担の手続きを自治体へ緊急相談
通常の健康保険で支払った 遡及・精算の可否を自治体と医療機関に確認。領収書を保存

治療の必要性や緊急度は医師が判断します。費用の申請が済んでいないからといって医師の指示に反して必要な治療を中断することは避けてください。

一方で緊急の事情がある場合でも、後日の公費負担が必ず認められると断定はできません。支払った書類を保存し、市区町村へ相談してください。

親から本人への申請者変更や健康保険の切替も確認

育成医療は児童の医療を保護者が申請していた場合があります。一方で更生医療は18歳以上の本人について支給認定を受ける制度です。

そのため18歳になる際には申請者・連絡先・健康保険の資格が変わる場合があります。

例えば高校卒業と同時に就職し、親の健康保険の扶養から本人の勤務先の健康保険へ移る人もいるでしょう。

自立支援医療では医療保険の加入関係をもとに所得区分や自己負担上限を確認するため、保険の切替があれば自治体へ届け出る必要があります。

また更生医療では本人の医療受給者証を管理し、指定された医療機関と上限額を確認することになります。保護者が手続きを代わりに行う場合は代理申請に必要な書類を窓口で確認してください。

「18歳になったから親の所得は絶対に関係なくなる」とも「親と同居している限り親の所得がすべて計算される」とも一律には言えません。医療保険上の世帯と所得区分を確認してください。

切替の相談に持っていく日付と書類のチェック表

窓口で必要なことを短時間で確認できるよう、最初に日付と手元の書類をまとめましょう。

準備するもの 確認する内容
① 18歳になる日 ○年○月○日。育成医療の年齢区分の確認
② 育成医療受給者証 有効期間の最終日・対象医療・指定医療機関・自己負担上限
③ 医療の予定 次の手術・通院日、通院がいつまで続く見込みか
④ 身体障害者手帳 交付済みか。未取得なら申請の可否と書類
⑤ 主治医の治療計画 更生医療の対象になるかと意見書の準備
⑥ 加入する医療保険 本人・家族の健康保険の状況と今後の変更予定
⑦ 所得・課税に関する資料 世帯の所得区分と上限月額の判定
⑧ 指定医療機関・薬局 引き続き更生医療で利用できる指定先か
⑨ 新しい認定日 更生医療の申請日・受理日・適用開始予定日

市区町村の窓口での質問文例

現在17歳で自立支援医療の育成医療を利用しています。18歳になるのは○年○月○日ですが、今の育成医療受給者証には○年○月○日まで有効と書かれています。

厚生労働省の通知では認定期間中に18歳になっても当初の有効期間中は取消しを行わないとあります。今の認定の対象治療をそのまま受けられる期間を確認したいです。

有効期限の後も治療が続く予定なので、更生医療の新しい支給認定に必要な身体障害者手帳・医師意見書・保険資格・所得資料を教えてください。

申請から受給者証の交付までの見込みと、指定医療機関・自己負担上限・受給者証が届く前の支払方法についても確認したいです。

窓口で案内を受けた日と担当部署、提出した書類を控えておくと治療先の病院にも説明しやすくなります。

よくある質問|育成医療から更生医療への変更

18歳の誕生日になると育成医療はその日から使えませんか?

必ずしもそうではありません。厚生労働省の支給認定通知では、既存の有効期間中に18歳になっても当初の認定期間中は育成医療を取り消さないと定めています。受給者証の期限と対象医療を確認してください。

18歳になれば今の受給者証が更生医療へ自動で変わりますか?

いいえ。更生医療は別の種類の支給認定です。18歳以上・身体障害者手帳の交付・医学的必要性などの要件を確認し、市区町村で新規申請を相談します。

18歳になった後も育成医療の受給者証を更新できますか?

当初の有効期間を超えて再び育成医療の認定を行うことはできません。継続治療が必要なら更生医療などを検討します。ただし17歳の間に認定が満了するケースは別に相談が必要です。

育成医療を使っていたら身体障害者手帳も自動的に交付されますか?

自動交付されません。身体障害者手帳は別の審査・交付手続きです。17歳でも手帳の申請を相談できますが、手帳の対象となる障害かは指定された医師の診断書等で判断されます。

手帳を持っていればすべての医療費が1割になりますか?

いいえ。更生医療は障害の除去・軽減に効果が期待できる所定の治療を指定医療機関で受ける場合などが対象です。認定されていない治療や保険外の費用は対象外となります。

育成医療で月5,000円だった自己負担上限は更生医療でも同じ?

同じとは限りません。所得区分・重度かつ継続の要件・医療保険上の世帯などを改めて確認します。育成医療の受給者証に記載された金額がそのまま移されるわけではありません。

手術日が近いのに身体障害者手帳がまだありません

主治医と市区町村へ早急に相談してください。医療上の必要性と公費負担の申請は区別して判断し、申請前の治療費が必ず遡って軽減されるとは考えないことが大切です。

まとめ|誕生日ではなく有効期限と新たな認定を確認する

育成医療は18歳未満、更生医療は18歳以上を対象とする制度ですが、18歳になった当日に既存の育成医療認定が必ず取り消されるわけではありません。

厚生労働省は当初の支給認定の有効期間中に18歳になっても、その認定は取消さないと明記しています。ただし当初の有効期間を超えて育成医療を再認定することはできません。

更生医療への自動移行もありません。更生医療では原則として身体障害者手帳の交付、対象治療の必要性、指定医療機関の確認と新規の支給認定が必要です。

自己負担は原則1割でも所得や治療状況による月額上限は変わることがあります。今の育成医療と同じ額が続くと決めつけず、申請時に確認しましょう。

18歳になる日・育成医療受給者証の有効期限・次の治療日・身体障害者手帳の状況を整理し、市区町村の育成医療担当と更生医療担当へ早めに相談してください。必要な治療と費用の確認を別々に進めることが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点に確認できる厚生労働省・自治体の公式資料に基づきます。本人の受給者証・手帳の認定・診療内容・申請日によって実際の取扱いは異なります。

※本文の日付は制度の仕組みを説明する仮例です。治療の対象性・申請受理日・認定の開始日・自己負担の精算をこの記事だけで確定しないようにしてください。