「生活保護を受けているけれど再就職したい。長いブランクがあってハローワークへ行くのも不安」
「ケースワーカーには生活のことを相談している。履歴書や面接も手伝ってもらえる?」
「職業訓練を受ければ月10万円の給付金をもらえると聞いた。今の保護費へそのまま上乗せされるの?」
生活保護を受けている人も、福祉事務所とハローワークの就労支援を利用して仕事探しができます。最初の相談先は担当ケースワーカーで構いません。ハローワークへ直接相談することもできますが、福祉事務所と連携してもらうと生活状況や希望する勤務条件を踏まえた支援を受けやすくなります。
厚生労働省の「生活保護受給者等就労自立促進事業」では担当者による職業相談や求人紹介のほか、応募書類・面接の準備、職場体験などの支援を行っています。今すぐ求人へ応募しづらい人は就労準備から相談する方法もあります。
ただし職業訓練へ通えるか・月10万円の職業訓練受講給付金が出るか・給付金を生活保護でどう収入認定するかは別の判断です。受け取った給付金が保護費へそのまま全額追加されるとは限りません。
この記事では2026年11月5日時点の公的資料をもとに、ケースワーカー・就労支援員・ハローワークの役割、訓練を利用するまでの順番、就職後の給与申告と定着支援を説明します。
生活保護中の仕事探しは誰に相談?ケースワーカーとハローワークの役割
「生活保護を受けている人はハローワークを利用できない」ということはありません。福祉事務所とハローワークはそれぞれ異なる役割を持ちながら就職を支援します。
| 相談先 | できることの例 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 担当ケースワーカー | 生活・健康・家族の事情と就労方針を相談。保護費や収入申告も確認 | 働きたい理由、勤務条件、生活費の見通し |
| 福祉事務所の就労支援員 | 働く前の準備、仕事の不安整理、求人・体験・訓練への接続 | 職歴、得意・不得意、応募で困ること |
| ハローワーク | 求職登録、職業相談、求人紹介、履歴書・面接、訓練相談 | 希望職種、通勤範囲、訓練候補 |
| 職業訓練校・職場体験先 | 実技・出席・体験内容の確認。訓練の指導 | 授業時間、受講上の配慮、修了条件 |
例えば病院へ通院している人はケースワーカーへ通院日と働ける時間を伝えられます。就労支援員と希望条件を整理した後、ハローワークで勤務時間の合う求人を探す流れが考えられます。
応募したい求人が決まっている場合は直接ハローワークへ相談しても構いません。保護費や費用の支援を確認したい場合は福祉事務所にも情報を伝えてください。
地域によって就労支援員の配置・名称は異なります。専任の支援員が見つからない場合も担当ケースワーカーへ「就職の専門的な支援につないでほしい」と相談できます。
生活保護受給者等就労自立促進事業はどんな支援?
厚生労働省は生活保護受給者等就労自立促進事業で、自治体と労働局・ハローワークが協定を結んで就労支援を行うと案内しています。
自治体庁舎内にハローワークの常設窓口を置くほか、福祉事務所などへ巡回相談を行うことがあります。担当者が生活状況と求職活動を一緒に確認する仕組みです。
案内されている支援には次のようなものがあります。
- 担当者制による継続的な職業相談と就職活動計画の作成
- 本人の経験や希望を踏まえた求人探しと職業紹介
- 履歴書・職務経歴書の作成支援と面接練習
- 実際の職場を知るための職場体験講習
- 就職後に仕事を続けるための職場定着支援
ただし特定の求人への採用や、全員が同じプログラムを受けられることを保証する制度ではありません。具体的な内容は自治体とハローワークの実施体制によって異なります。
2026年3月の厚生労働省通知は「3つの自立」を重視
厚生労働省の2026年3月31日付通知は、就労支援について日常生活の自立・社会生活の自立・経済的な自立の3つの側面を考えることが重要だと説明しています。
本人の希望・健康状態・生活環境を丁寧に把握して支援する方針です。職業経験が少ない人や対人関係に不安がある人へ、求人応募だけを一律に急がせる趣旨の通知ではありません。
埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」でもケースワーカーと就労支援専門員・職業訓練支援員が連携し、職業訓練から就職までを支援する仕組みが紹介されています。
ただし埼玉県の実施内容を全国の自治体に共通するものとして扱わないようにしましょう。住んでいる自治体の窓口で利用できる支援を確認してください。
応募が難しいなら就労準備から始める
働く意欲があっても長いブランクや体力面の事情があると、すぐに面接を受けることは難しい場合があります。
そのような場合は就労準備や職場体験などから始める方法を考えられます。
| 今の状況 | 最初に相談する支援 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| A:生活リズム・対人面が不安 | 生活習慣の立て直し、人との交流、職場見学・短時間の体験 | 無理なく決まった日に通えるか |
| B:働きたいが資格や経験が足りない | 職業訓練、基礎的な技能講習、適職相談 | 必要な訓練と受講期間・費用 |
| C:すぐ求人へ応募できそう | 担当者による求人紹介、書類添削、面接練習 | 勤務条件と就職後の支援 |
仕事探しの段階は一方通行ではありません。いったん働いた後で体調や家族の事情が変われば、支援内容を見直すこともあります。
職場体験は採用・給与を保証するものではない
厚生労働省の事業案内には職場体験講習が含まれています。職場の雰囲気や業務内容を知り、自分に合う仕事を確かめる目的があります。
職場体験をしたから必ず採用されるわけではなく、体験日数や報酬・交通費の扱いも実施事業で異なります。体験が就労による賃金を伴うのか、手当や謝礼が出るのかを事前に確認してください。
生活保護受給者も一定の条件で就労準備支援事業を利用できる仕組みがあります。ただし地域の利用要件や提供する支援は異なるため、まず福祉事務所で確認します。
就労準備支援で行う生活リズムの支援、職場見学・体験、費用の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

ケースワーカーと就労支援員へ伝える8つのこと
最初の面談までに立派な履歴書を用意する必要はありません。どのような働き方ができそうかを具体的に説明できれば十分です。
| 話すこと | 伝え方の例 |
|---|---|
| 最後に働いた時期 | 「5年前まで事務職を2年間していた」 |
| 経験・得意な作業 | 「入力作業や一対一の接客はできる」 |
| 苦手な仕事 | 「大勢の前で話す仕事は負担が大きい」 |
| 体調と通院 | 「火曜の午前は通院する。週3日から始めたい」 |
| 育児・介護 | 「子どもの迎えがあるため17時までに帰宅したい」 |
| 通勤方法・所要時間 | 「電車と徒歩で片道40分まで通える」 |
| 必要な収入 | 「最初は短時間から始めて勤務日数を増やしたい」 |
| 今困っていること | 「履歴書の空白期間を説明するのが不安」 |
支援者へ病状や生活状況を説明することと、応募先企業へすべての個人情報を渡すことは別です。必要な配慮を希望する場合も、どの範囲まで情報を共有するか担当者と確認してください。
就労支援員が一緒に求人を探す場合も、本人の希望・仕事の負担・通勤可能な時間を伝えることが大切です。体調が不安定な場合は通院や生活の相談と並行して進められるかを確認しましょう。
ハローワークで求人・面接の何を相談できる?
ハローワークでは希望する職種が決まっていなくても職業相談を利用できます。「求人を探してほしい」と伝えるだけでなく、今の働き方への不安も相談できます。
例えば次のような内容です。
- 資格や職歴に合う職種を一緒に探す
- 短時間・週3日など希望条件に近い求人を確認する
- 求人票の賃金・勤務時間・通勤時間を読み解く
- 履歴書や職務経歴書の文章を見直す
- 面接の練習とブランク期間の説明を準備する
- 職場体験講習・トライアル雇用・訓練の候補を相談する
- 応募後・就職後の不安を職業相談で確認する
求人票の「未経験可」が気になっても応募できるか迷う場合は、具体的な仕事内容を相談するところから始められます。
生活保護受給者等就労自立促進事業を利用したい場合は「福祉事務所に担当ケースワーカーがいます。就労自立促進事業の担当者による支援を希望します」と受付で伝えてください。
ハローワークへ一人で行かなければならない?
自治体との連携窓口や巡回相談が利用できる場合は福祉事務所側で相談できることがあります。就労支援員に同行を依頼できる地域もあります。
ただし窓口の設置場所・同行支援の対象・予約方法は地域ごとに異なります。担当ケースワーカーへ確認しましょう。
ハローワークの職業相談でできること、最初の聞き方、履歴書・面接の相談は次の記事で説明しています。

生活保護中の職業訓練と給付金
パソコン・介護・医療事務などの技能を身につけたい場合は職業訓練の利用を相談できます。
生活保護を受けているという事実だけで職業訓練の利用を一律に禁止されるわけではありません。ただし訓練には受講対象者の条件と選考があります。
特に次の三つは別々の制度上の判断です。
| 確認すること | 主な相談先 | 決める内容 |
|---|---|---|
| 訓練に入れるか | ハローワーク・訓練校 | 受講資格、募集期間、面接・筆記の選考、受講時間 |
| 訓練給付金を受けられるか | ハローワーク | 雇用保険資格、本人・世帯の収入、金融資産、出席 |
| 保護費がどう変わるか | 福祉事務所・ケースワーカー | 給付金の収入認定、必要経費、保護費の調整 |
公共職業訓練と求職者支援訓練は対象者や利用条件が違います。求職者支援制度では原則としてハローワークへの求職申込み、働く意思と能力、職業訓練の必要性などを確認します。
受講料が無料の訓練でも教材費や検定料の自己負担がある場合があります。受講の選考に合格しても月10万円の給付金が自動的に支給されるわけではありません。
訓練の月10万円は保護費へそのまま上乗せされない
求職者支援制度の職業訓練受講手当は所定の収入・資産・出席条件を満たす場合に月10万円が支給されます。
主な基準には本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下などがあります。生活保護受給中の人も受給の可否をハローワークで確認する必要があります。
一方で生活保護では最低生活費と認定収入等を比べて保護費を決めます。給付金が支払われる場合には福祉事務所が収入認定や必要経費の扱いを確認します。
「訓練の月10万円が決まったので保護費が毎月10万円増える」「給付金だから申告しなくてよい」と考えないでください。受給申請・支給決定・入金があったらケースワーカーへ伝えてください。
訓練前に確認すること
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 受講条件と選考 | 求職申込み、募集期限、面接・筆記、必要書類 |
| 通学時間 | 曜日・開始時刻・終了時刻・移動時間 |
| 出席と修了 | 欠席の扱い、出席日数、修了条件 |
| 教材費・受験料 | 無料の範囲と自己負担額・支払日 |
| 通所費 | 定期代・通所手当の利用可能性 |
| 託児・家族の世話 | 子の送迎や介護と通学を両立できるか |
| 修了後の就職支援 | 求人紹介、面接、支援を受けられる期間 |
ケースワーカーから訓練を紹介されたというだけで合格が保証されるわけではありません。受講の手続きと給付金の審査を分けて進めましょう。
生活保護と職業訓練の関係、月10万円の給付金・通所手当・保護費の収入認定については次の記事で詳しく説明しています。

交通費・教材費・子どもの世話に必要なお金は先に確認
職業訓練へ通うときには授業料以外の支出も生じます。交通費・教材・資格試験料・託児などをまとめて確認しましょう。
| 費用 | まず聞くところ | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 通学の定期代 | ハローワーク・福祉事務所 | 通所手当の可否、必要経費としての取扱い |
| 教科書・教材・作業用品 | 訓練校・ケースワーカー | 必要額、購入時期、技能修得費などの対象性 |
| 資格試験の受験料 | 訓練校・ケースワーカー | 必須か任意か、支援対象となる条件 |
| 子どもの預け先・送迎 | 訓練校・ケースワーカー | 託児サービス、通学時間との調整 |
交通費や教材費が必要だからという理由だけで、本人が保護費から自由にその費用を差し引いて収入申告できるわけではありません。
必要な教材が決まったら見積書や募集要項を持って相談し、支援制度の対象となるか先に確認してください。支払った場合は領収書を保存しておきましょう。
訓練に通える時間が少ない場合は別の開講時期や地域のコースも検討できます。無理なく出席できることは修了と就職のためにも重要です。
就職が決まったら初出勤日・給与支払日を報告する
就職が決まったときは初出勤日だけでなく最初の給与が支払われる日も確認しましょう。
例えば11月から働いていても給与支払が12月末という会社もあります。初回給与までの生活費と通勤費、仕事着の購入費をどう用意するか考える必要があります。
ケースワーカーには勤務先・勤務時間・給与見込額・給与の締日と支払日を伝えてください。実際に給与が出たら明細書と振込記録を保管し、決められた方法で収入申告を行います。
採用が決まったからといって、その瞬間に生活保護が必ず終了するわけではありません。保護費は世帯の最低生活費と認定収入などに基づいて福祉事務所が判断します。
就職前に仕事着・通勤の費用が足りない場合は、生活保護の生業扶助などで相談できる費用があるか確認しましょう。ただし会社の仕事着を買えば誰でも自動的に支給されるものではありません。
支払前にケースワーカーへ必要な資料や申請方法を確認してください。
働き始めた後も給与申告と職場定着支援を続ける
生活保護を受けながら働く場合は、給与やアルバイト収入などを福祉事務所へ定期的に申告します。
生活保護では就労に必要な経費や勤労控除の取扱いがあります。そのため給与全額が必ず同額だけ保護費から減るわけではありません。
一方で「就職したばかりなので申告は不要」「保護費と給与をそのまま両方全額受け取れる」という理解も正しくありません。
| 状況 | 次にすること |
|---|---|
| 初めて給与が支払われた | 給与明細・支払日を確認してケースワーカーへ申告 |
| 残業や欠勤で給与額が変わった | その月の収入・必要経費の変動を伝える |
| 仕事の内容が難しくなった | 就労支援員・ハローワークへ職場定着の相談 |
| 通院や介護と勤務が重なった | 勤務条件や支援計画の調整を相談 |
| 短期間で退職した | 退職日と最終給与を報告し、再就職活動を相談 |
厚生労働省の2026年3月通知は、就業後の定着支援として面談や職場との調整を行うことも重視しています。例えば仕事内容と本人の適性が合わない場合、就労支援員が本人と職場の間で調整する方法があります。
ただし支援員が本人の病気や家庭事情を企業へ無制限に伝えるという意味ではありません。情報共有の範囲と希望する配慮を確認してください。
働き続けることに不安があるときは就職後も支援員の連絡先を保存し、必要に応じて相談しましょう。
就職が続かなかった場合も支援を見直せる
就職しても体調が変わったり仕事内容が合わなかったりして短期間で退職する場合があります。
そのようなときは退職日・最終給与の支払日をケースワーカーへ伝え、収入申告と保護費への影響を確認してください。
就労支援員やハローワークには何が負担だったかを説明します。例えば立ち仕事が難しければ座って作業できる求人へ変更する、通勤が負担なら近い職場を探すなどの方法を検討できます。
必要に応じて就労準備や職場体験に戻る方法もあります。一度就職して離職したという理由だけで、すべての就労支援を受けられなくなるわけではありません。
次の支援を受ける条件や保護費は個別に確認が必要です。担当者へ早めに連絡してください。
相談の持ち物チェック表と最初の質問文
最初の相談で詳しい職務経歴書を完成させる必要はありません。分かることを一枚のメモにまとめると相談が進めやすくなります。
| 相談前に整理すること | 内容 |
|---|---|
| 担当者と連絡先 | ケースワーカー・就労支援員・ハローワークの連絡方法 |
| 職歴と希望する業務 | 以前の勤務、得意な仕事、希望する職種 |
| 働ける時間 | 曜日・時間・育児・通院・介護の事情 |
| 通勤と体調上の配慮 | 通勤手段・所要時間・仕事で必要な配慮 |
| 希望する支援 | 職場体験、履歴書、面接練習、訓練など |
| 訓練候補 | 講座名・募集期間・訓練日数・修了条件 |
| 訓練にかかる費用 | 交通費・教材費・試験料・子の世話 |
| 収入の見込み | 訓練給付金・給与と申告する窓口 |
| 初回給与までの生活費 | 仕事着や定期代、給与の支払日 |
| 就職後の支援予定 | 職場定着の面談先・相談日の確認 |
ケースワーカーへの相談文例
生活保護を受けながら再就職したいと考えています。仕事からしばらく離れているため履歴書や面接に不安があります。
福祉事務所の就労支援員とハローワークが連携して相談する仕組みを利用できますか。
生活リズムや体調に合わせて、職場体験・就労準備支援・職業訓練のどこから始めるか相談したいです。
訓練の交通費と教材費、職業訓練受講給付金の対象、保護費の収入認定についても確認したいです。
ハローワークへの相談文例
生活保護を受給しており福祉事務所に担当ケースワーカーがいます。職歴の空白が長いため希望する仕事を整理するところから相談したいです。
生活保護受給者等就労自立促進事業を利用できますか。履歴書・面接練習と職業訓練について担当者に相談したいです。
福祉事務所との情報共有の範囲と次回の相談予約も確認させてください。
よくある質問|生活保護中の仕事探しと職業訓練
ハローワークへ直接行ってもよいですか?
はい。生活保護受給者も職業相談を受けられます。福祉事務所との連携を希望する場合は担当ケースワーカーがいることを伝えてください。
就労支援員がいない自治体でも相談できますか?
できます。ケースワーカーへ就労支援の希望を伝え、地域で利用できる窓口やハローワークの担当者を確認してください。
体調が不安で今すぐ働けない場合は?
生活・健康・家族の状況を踏まえて就労準備から支援を検討できます。厚生労働省の2026年3月通知も日常生活や社会生活からの支援を重視しています。できることと難しいことを具体的に伝えましょう。
職業訓練に合格すれば月10万円が出ますか?
いいえ。訓練の受講と職業訓練受講給付金の受給は別の審査です。本人・世帯収入や金融資産、出席などの条件をハローワークへ確認してください。
月10万円の給付金は生活保護費に加算されますか?
給付金の収入認定と必要経費を福祉事務所が確認します。必ず10万円全額が上乗せされると考えず、申請と入金の情報をケースワーカーへ伝えてください。
就職が決まったら保護費は即終了しますか?
就職の決定だけで自動的に終了するとは限りません。世帯の最低生活費と認定収入などに基づいて判断されるため、初出勤日と最初の給与支払日を伝えましょう。
まとめ|ケースワーカーを入口に自分の段階に合う支援を選ぶ
生活保護を受けている人も仕事探しのためにハローワークを利用できます。担当ケースワーカーから就労支援員や連携するハローワークへつないでもらう方法もあります。
すぐ応募できる人は求人紹介・履歴書・面接の支援を利用できます。技能が必要なら職業訓練を検討でき、生活リズムや対人関係が不安な人は就労準備や職場体験から進めることもできます。
職業訓練を受けられるかと月10万円の給付金を受けられるかは別の判断です。給付金を受けた場合の保護費への影響は福祉事務所へ確認してください。
就職後は給与申告を行い、仕事を続けるうえで難しいことがあれば定着支援を相談できます。
まず現在の希望・働ける時間・生活や健康の事情を一枚にまとめ、担当ケースワーカーへ仕事探しの支援を相談しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省・自治体の案内をもとにしています。本人の支援内容と保護費・訓練給付金の扱いは個別に確認が必要です。
- 厚生労働省「生活保護受給者等への就職支援」:自治体とハローワークの連携・常設窓口・巡回相談・職場体験
- 厚生労働省「被保護者に対する個々の状況に応じた就労支援の充実・強化について」(2026年3月31日):日常生活・社会生活・経済的自立と就業後の定着支援
- 厚生労働省「被保護者就労支援事業の実施について」:履歴書・面接・ハローワーク同行等の支援
- 埼玉県「生活保護受給者チャレンジ支援事業」:就労支援員・職業訓練支援員とケースワーカーの連携事例
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:訓練受講資格と月10万円の給付審査・通所手当
- 厚生労働省「生活保護制度」:最低生活費と収入の比較による保護費の計算
※職場体験・職業訓練・費用の支援は自治体・講座によって異なります。給付金や給与が発生した場合は受給資格と生活保護の収入申告を分けて確認してください。


