リスキリング融資でパソコン・教材費・受験料は借りられる?支払済み費用と領収書の扱い

社会人の学び直し・進学・学費支援

「Web制作の講座へ通うために新しいパソコンが必要。学費だけでなく機材代もリスキリング融資で借りられる?」

「受講前にPCや教科書を買い、試験の受験料も支払ってしまった。今から融資を申し込めば立替分が戻る?」

リ・スキリング等教育訓練支援融資は、入学金・授業料のほか、教科書・パソコン・タブレット等の学用品、実習費、資格試験の受験料と旅費・宿泊費も教育訓練費用の対象候補としています。

ただし融資申込時点で支払済みの費用は原則対象外です。例外があるのは領収書等で金額と用途を確認できる受験費用に限られます。学校指定の機材なら購入済みでも借りられる、という仕組みではありません。

また対象費目に該当するだけで貸付は決まりません。本人の資格・対象講座・必要な資料をハローワークで確認した後、労働金庫(ろうきん)による融資審査を受ける必要があります。

この記事では費目別の対象と対象外を整理し、PCや入学金を先払いした場合と受験費用の例外を比較します。購入前に確認したい書類、生活費との区別、金利と返済の注意点も説明します。

リスキリング融資で借りられる教育訓練の費目一覧

厚生労働省の「リ・スキリング等教育訓練支援融資」は、教育訓練費用の貸付対象を具体的に列挙しています。

費目 融資での取扱い 確認資料
入学金・授業料 所定の教育訓練に必要な未払費用が対象候補 学校の募集要項・納入通知・請求書
教科書・教材 学習のために必要な教科書等が対象候補 学校の指定教材一覧・価格表
学用品(PC・タブレット等) 教育訓練に必要な機材が対象候補 必須仕様・商品型番・見積書
実習費・実習用品 講座の実習に必要な費用が対象候補 実習案内・必要品一覧・料金
資格試験受験料 受験費用として対象候補 試験要綱・受験申込・料金表
受験に必要な旅費・宿泊費 受験費用として対象候補 受験日と会場・経路・費用明細
受講中の生活費 学費と別枠で月10万円を上限に必要額を申請 受講予定月数・生活費の見込み

「対象候補」は「申請すれば必ずその金額を借りられる」という意味ではありません。資金使途を見積書・パンフレットなどで確認でき、対象講座と本人に資格があることが前提です。

さらに求職者支援訓練・公共職業訓練等では教育訓練費用部分の貸付が認められない取扱いがあります。受講する講座の種類も必ず確認してください。

パソコン・タブレット・教材・実習費の必要性と見積書

Web制作、プログラミング、デザインなどの講座では指定されたスペックのパソコンが必要な場合があります。しかし「学習にも趣味にも使うから高性能なPCを購入したい」という理由だけで、全額が融資対象になるとは限りません。

まず学校に「必須の機材・教材」と「購入を推奨しているだけの機材」を分けて確認しましょう。

購入予定品 具体的な確認内容
ノートPC 必要なOS・メモリ・ソフト、学校の最低・推奨仕様
タブレット 必須か任意か、既存機器で代用できるか
教科書・問題集 講座の指定品・冊数・価格が確認できるか
実習用品 実習に必要な品名・数量・学校指定と価格
ソフトや周辺機器 授業に必要な範囲であるか、学校の説明があるか

例えば学校が「メモリ16GB以上のPCが必要」と案内していて、適合品が16万円で販売されているとします。趣味で動画編集もしたいからと40万円の上位機種を選んでも、その差額まで無条件に対象となるわけではありません。

学校から機材の指定書類をもらい、販売店の商品ページの型番・仕様・価格と合わせて提出できるようにします。

厚生労働省の「リ・スキリング等教育訓練支援融資のご案内」は、必要額と用途を確認する資料として学校案内、振込依頼書、パンフレット、販売店の商品ページの切り抜きなどを例示しています。

送料・長期保証・任意オプションなどを学用品へ含めてよいかは事前に確認してください。受講に必要な額と個人の希望による追加費用を分けることが大切です。

学校指定のPCでも、融資申込前に支払ってしまえば原則対象外です。購入日は申込日と合わせて記録しましょう。

受験料・試験会場への旅費・宿泊費は対象になる?

リスキリング融資の対象となる受験費用には、受験料のほか試験のための旅費・宿泊費等が含まれます。

ただし「試験の前後に旅行するから宿泊費を借りたい」という希望だけで、全ての費用が認められるわけではありません。受験する試験と移動・宿泊の必要性を説明する必要があります。

次は架空の例です。

予定している費用 金額 用意する資料
資格試験受験料 22,000円 受験要綱・料金表
往復の交通費 18,000円 試験会場・運賃・経路
試験前日の宿泊 9,000円 試験開始時刻・ホテルの料金・必要性
合計 49,000円 用途と金額を確認できる資料

この例の49,000円を必ず全額借りられるわけではありません。前泊の必要性や移動経路を含めてハローワークの確認を受けます。

受験日が将来なら見積書や受験要綱、すでに受験した場合は領収書などを準備しましょう。試験に合格したかどうかだけで融資対象が決まる制度ではありません。

受験費用は、支払済みの場合にも限られた例外があります。その条件を次に確認します。

支払済み費用は対象?受験費用だけの例外と領収書

厚生労働省の公式案内では、融資の申込み時点で支払済みの費用は、受験費用以外は貸付対象にならないと明記しています。

つまり「これからの学習で使うから」という理由で、すでに購入済みのパソコンや納付済みの入学金を借り直すことは原則できません。

支払状況 基本的な取扱い 確認資料
未払の入学金・授業料 必要額を確認できれば対象候補 納入通知・請求書と期限
未購入の指定PC・教材 講座に必要なら対象候補 学校の指定・見積書
すでに払った入学金・授業料 原則対象外 支払済みであることを確認
すでに購入したPC・教科書 原則対象外 領収書があっても受験費用の例外ではない
先に払った資格試験の受験料 例外として対象になる余地 試験名・用途・額が分かる領収書等
先に払った受験の旅費・宿泊費 受験費用として例外の余地 試験日・会場と支払額・目的の証明
すでに払った受験費用で領収書なし 原則対象外 発行元に領収書等の再発行を確認

ケースA:講座のために16万円のPCを先に買った

講座の開始前にパソコンを購入し、翌月リスキリング融資に申し込んだとします。

PCが講座で必須でも、融資申込時点ですでに支払っていればその16万円は原則として対象外です。購入した店の領収書を用意しても、受験費用の例外がPCへ広がるわけではありません。

ほかに未払の授業料や教材費があれば、その費用が対象になるかを別に確認します。

ケースB:先に入学金8万円を支払った

入学金を先払いした場合も原則対象外です。後期授業料など、まだ支払っていない必要費用があれば申請対象になり得ます。

「カード決済したけれど銀行口座からの引落しは来月だから未払扱い」と自己判断しないでください。申込時点の支払い状況と決済日を示して確認する必要があります。

ケースC:受験料を先に支払い領収書がある

受験料22,000円をすでに払った場合でも、領収書等により何の受験費用にいくら払ったか確認できるなら例外として融資の対象になる可能性があります。

ただし受験料の領収書だけで自動的に承認されるわけではありません。試験内容・対象講座・受験費用の必要性と本人の融資資格も確認されます。

この区別は厚生労働省の「リ・スキリング等教育訓練支援融資確認申請書(様式2)」注記にも記載されています。

支払前の相談が原則。すでに払った場合の例外は受験費用だけ。この2点を覚えておきましょう。

教育訓練給付金の対象経費と融資の違い

「教育訓練給付金ではパソコン代は対象外と聞いた」という人もいるでしょう。これは今回のリスキリング融資と、雇用保険の教育訓練給付金が別の制度だからです。

項目 雇用保険の教育訓練給付金 リスキリング融資
制度の性質 所定の受講費用に対する返済不要の給付 原則として返済義務と利息のある貸付
入学金・受講料 指定実施者へ支払った所定の経費が中心 未払の必要費用が対象候補
本人購入のPC・タブレット 原則対象外 学用品として対象候補
受験料・旅費・宿泊 原則対象外 受験費用として対象候補
支払済み費用 給付制度で定めた本人負担額を基に計算 申込時点で既払なら原則対象外。受験費用に例外あり

給付金で対象外のPCや試験料が、融資では対象候補になることがあります。ただし融資には返済が必要で、受講講座・本人資格の確認と審査があります。

教育訓練給付金の費目別の対象・対象外や、割引・キャッシュバックなどの扱いについては次の記事で解説しています。

教育訓練給付金の対象経費はどこまで?教材費・パソコン・交通費・割引の扱い
教育訓練給付金の対象経費を一覧で解説。入学金・必須教材、パソコン、資格試験料、交通費、割引、会社補助、キャッシュバック、分割手数料を具体例で判定します。

同じ費用について別の給付や融資制度を利用している場合、本融資の対象外となる条件があります。奨学金・職業訓練受講給付金・教育訓練支援給付金など、受給している支援を申請時に申告してください。

対象の訓練・本人条件と借入限度額|費目だけでは決まらない

パソコンや教材が対象となり得ても、本人が制度の要件を満たしていなければ借りられません。

厚生労働省によると主な要件は、ハローワークへ求職申込みをしていること、雇用保険の被保険者・受給資格者ではないこと、働く意思と能力があること、訓練開始時までに通算3年以上の就業経験があることなどです。

訓練開始前のキャリアコンサルティング、ジョブ・カード作成も必要です。年齢は融資申込時に18歳以上、融資開始時に66歳未満、最終返済時に76歳未満などが条件です。

講座は原則1か月以上4年以内の対象教育訓練であること、ハローワークで制度開始後に職業相談を受けてから申し込んだものであることも確認します。

失業中なら教育訓練費用は原則年120万円・最長1年分

2026年11月時点の公式案内では、教育訓練費用は年間120万円、生活費は月10万円を基本の上限としています。ただし融資を受けられる年数は本人の状況で異なります。

本人の状況 教育訓練費用の上限 生活費の上限
離職者・年収200万円未満・収入証明なし 年120万円×最長1年分 月10万円×受講予定月数、最長12か月
年収200万円以上で所定条件を満たす 年120万円×最長2年分 月10万円×受講予定月数、最長24か月

各地域のろうきんの勤労者互助会・友の会の加入条件を満たさない場合や加入しない場合は、年収にかかわらず1年分の上限が適用されます。

したがって失業中で講座へ通う人は、教育訓練費用は原則年間120万円・最長1年分を目安に、個々の認められる費用と融資限度額を確認しましょう。

PCが対象候補でも、本人の就業歴・雇用保険の資格・対象講座・返済審査を満たさなければ融資は決まりません。

制度全体の対象者・借入上限・生活費・就職後の返済免除については以下の記事を確認してください。

雇用保険の対象外でも学費と生活費を借りられる?リ・スキリング等教育訓練支援融資の条件
リ・スキリング等教育訓練支援融資の対象者、3年の就業経験、融資上限、支払済み学費の扱いを解説。90万円・120万円の返済例、返済免除の追加条件、講座申込前の相談と必要書類を整理します。

求職者支援訓練・公共職業訓練等の教育費部分に注意

厚生労働省の様式2注記では、求職者支援訓練または公共職業訓練等を受講する場合、教育訓練費用は貸付対象とならないことが明記されています。

これらの訓練は原則無料ですが、教科書などの実費負担が生じる場合があります。それでも本融資の「教育訓練費用」欄でその教科書代・PC代を借りられると考えないようにしてください。

一方で本人や受講内容が所定要件に合えば、受講中の生活費の融資は別に検討できます。「対象訓練に含まれること」と「学費部分も借りられること」は別の話です。

借りる前に無料の訓練や返済不要の給付を利用できないか確認することも重要です。

申請前に見積書・領収書・学校の資料をそろえる

申請時には費目ごとに「必要性」「金額」「支払日」を確認できるようにします。教材の合計額だけでなく、費用を一つずつ並べた方が窓口で判断してもらいやすくなります。

費目 金額・必要性 支払日と証明書
入学金 __円。学校案内と請求書 未払/既払。納付期限__
授業料 __円。対象年度・学費明細 未払/既払。期限__
PC・タブレット __円。学校指定仕様・商品ページ 購入前/購入済。日付__
教科書・実習用品 __円。指定教材一覧・見積書 未払/既払。日付__
試験受験料 __円。試験名・受験要綱 未払/既払。領収書の有無
受験交通費・宿泊費 __円。試験会場・日程・経路 未払/既払。領収書の有無
生活費 月__円。受講予定月数__ 利用中の給付・借入制度

架空例:Web制作講座の学費とPCを仕分ける

入学金8万円、授業料45万円、指定PC16万円、教材3万円、実習用品2万円、試験受験料2万円の講座なら、必要費用の合計は76万円です。

しかしPC16万円を申込前に購入済みで、受験料2万円も支払い済みだった場合、76万円全額を融資対象の未払費用として申請できるわけではありません。

PC16万円は原則対象外です。受験料2万円については領収書等による例外を確認します。残りの未払の入学金・授業料・教材・実習費は合計58万円ですが、そのすべてが対象と判断されるかも学校の指定と提出資料によります。

必要性を示す資料があること、本人・講座の要件を満たすこと、貸付額と返済能力に関する審査に通ることはそれぞれ別です。

学校へ支払う前の手続き順

  1. ハローワークで求職申込みとリスキリング融資の職業相談を受ける
  2. 所定のキャリアコンサルティングとジョブ・カード作成を進める
  3. 学校の指定資料・見積・納付期限をそろえ、融資の確認申請書と内訳を提出する
  4. ハローワークの確認後、案内された労働金庫で融資審査・契約をする
  5. 承認された金額と入金時期を確認して費用の支払い・機材購入を進める

厚生労働省は受講前の手続きに1か月半程度必要になる場合があると案内しています。ろうきんの予約も原則として教育訓練費用の納付期限の2週間以上前の日付が求められます。

必要なら学校へ入学金の納付期限を相談し、どの費用をいつまでに払う必要があるかハローワークへ伝えてください。

労働金庫の審査・返済と一部免除の条件

リ・スキリング等教育訓練支援融資は補助金ではなく利息とともに返済する借入れです。

公式の融資利率は年2%の固定金利(信用保証料率年0.5%を含む)です。担保・保証人は原則不要ですが、信用保証機関の利用が条件になります。

ハローワークで対象費用や講座の確認が終わっても、労働金庫の審査結果により貸付が認められない場合や、金額が減る場合があります。

申請前には学費と生活費を合算した借入総額、返済を開始する時期、月々の返済予定額、修了後の就職と収入の見込みを整理しましょう。

就職したら返済が全部免除される?

そうとは限りません。条件を満たしたときに残っている債務の一部が免除される仕組みです。

対象の教育訓練を修了し、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職して1年以上雇用され、訓練修了後の賃金が開始前と比べて5%以上上昇することなどが要件です。

賃金上昇5%で残債務の30%(上限100万円)、10%で50%(上限150万円)の免除が設けられています。貸付時年収500万円以上なら免除の対象外です。

なお、返済免除に利用できる対象教育訓練は、融資を利用できる講座の範囲と完全に一致するわけではありません。就職しただけで自動的に全額免除される制度ではないことに注意してください。

返済を遅延した場合の影響や途中で講座を辞める場合の手続きも、契約前に労働金庫へ確認しましょう。

まとめ|買う前に必要性・支払日・書類を確認する

リスキリング融資では、入学金・授業料だけでなく、パソコン・タブレット・教科書・実習用品や資格試験の受験料、受験に必要な旅費・宿泊費も対象候補です。

しかし融資申込時点ですでに支払った費用は原則対象外です。例外の余地があるのは領収書等で確認できる受験費用だけで、購入済みPCや納入済みの入学金にはその例外を広げられません。

また求職者支援訓練・公共職業訓練等の場合は教育訓練費用部分の貸付が対象外になる取扱いがあります。受講中の生活費との区別も必要です。

学校の指定資料、見積書、請求書、領収書、支払日を整理し、購入前にハローワークで費目を確認してください。労働金庫で返済額と審査結果を確認してから決済へ進むことが大切です。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。個々の費用の承認・融資額・必要資料はハローワークと労働金庫の審査結果に従います。