資格講座を受ければ求職活動実績はいらない?給付制限解除後の失業認定で確認すること

求職活動実績・失業認定

「自己都合退職してから資格講座に通っている。教育訓練で給付制限が解除されたなら、求職活動実績も不要?」

「Web講座の授業を毎日受けているけれど、失業認定申告書に授業日を書けば職業相談や求人応募をしなくてもよい?」

指定講座の受講によって給付制限が解除されても、失業認定と求職活動実績の確認まで自動的に免除されるわけではありません。

給付制限解除は「いつから基本手当の支給対象になり得るか」を決める手続きです。失業認定は別に「失業の状態にあったか」「積極的に求職活動をしていたか」などを確認します。

公的職業訓練の受講指示を受けている人には活動回数の特別な取扱いがありますが、自分で申し込んだ民間の教育訓練給付金対象講座へ同じ例外が自動的に適用されるとは限りません。この記事では講座受講と求職活動実績の違い、認定日の確認方法、申告書の記入と不足した場合の対応を解説します。

結論|給付制限が解除されても失業認定と求職活動実績は別に確認する

2025年4月から、自己都合退職した人が対象の教育訓練等を受けた場合に給付制限を解除する制度が始まりました。

しかし「給付制限の解除を認められた」「資格講座の授業を受けている」「失業認定を受けた」の3つは同じ意味ではありません。

手続き・確認 何を判断するか 必要な対応
給付制限の解除 指定の教育訓練等の受講で自己都合退職の給付制限を解除できるか 対象講座・受講開始日などを証明してハローワークへ申し出る
失業の認定 認定対象期間中に就職できる状態で、実際に失業していたか 指定の認定日に認定手続きを受け、仕事や収入、活動状況などを申告する
求職活動実績 認定対象期間中に積極的な求職活動を所定の回数行ったか 職業相談・求人応募など、認められる活動の内容と日付を申告する

厚生労働省の給付制限解除リーフレットは、一定のケースについて「通常の失業認定と同様、認定日数に応じた職業相談等の求職活動実績が必要」と明記しています。

つまり指定講座を受講しているだけで失業手当が自動的に振り込まれるわけではありません。認定日の扱いは必ずハローワークに確認してください。

参考:厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(裏面)。

給付制限を解除できる講座なら、どんな資格学校でもよい?

給付制限の解除は、どんな通信講座・資格スクールでも利用できる制度ではありません。

厚生労働省は2025年4月1日以降に受講を開始した対象教育訓練等を、次の4つに区分しています。

対象となる教育訓練等 確認すること
① 教育訓練給付金の対象となる教育訓練 厚生労働大臣が指定した講座か
② 公共職業訓練等 対象となる公共職業訓練等か
③ 短期訓練受講費の対象となる教育訓練 対象となる訓練か
④ ①~③に準ずる訓練 職業安定局長が定める訓練に当たるか

離職日前1年以内にこれらの訓練を受けて修了した人、または離職後に受けている人などが対象です。受講途中で退校した場合の扱いも確認が必要です。

「資格取得に役立つ」「民間スクールの授業を受けている」という事実だけでは制度対象の証明になりません。

また講座が給付制限解除の対象でも、求職活動実績の回数に関する別の要件を自動的に満たすわけではありません。講座名と指定番号・受講開始日を確認してハローワークへ提示しましょう。

参考:厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」。

2025年4月以降の自己都合退職|待期7日と給付制限解除は違う

基本手当の受給資格を決定した後には、原則7日間の待期期間があります。教育訓練の受講で給付制限が解除される場合も、この7日間の待期が自動的に消えるわけではありません。

2025年4月1日以降の通常の自己都合退職は原則1か月の給付制限です。退職前5年間に2回以上の一定の自己都合退職があって受給資格決定を受けた場合などは3か月となります。

給付制限解除の条件を満たせば、待期満了後や対象の訓練開始日以降から基本手当の支給対象となり得ます。ただし具体的な解除日・申し出の期限は受講開始時期で変わります。

特に給付制限が2か月以上の場合には、初回認定日以降に受講を始めた人について「失業認定日に相当する日」までに申し出る必要があるケースが示されています。

ハローワークから指定された日付を無視すると、遡って受け取れると考えていた期間が支給対象にならないおそれがあります。受講開始日・申出日・次の認定日を並べて確認しましょう。

自費で選んだ指定講座の受講だけで求職活動実績になる?

例えば自己都合退職後に、自分で申し込んだ厚生労働大臣指定のWebデザイン講座を受講したとします。

給付制限の解除が認められても、毎日の動画授業の視聴や課題提出が失業認定の求職活動実績として何回に数えられるかは別の確認です。

厚生労働省・東京労働局の案内では、求職活動実績として求人応募、ハローワークの職業相談・職業紹介、一定の職業相談会やセミナー、再就職に役立つ国家試験・検定の受検などが挙げられています。

一方で指定講座の一般的な授業を受けた日すべてが「応募1回」「職業相談1回」に自動換算されるという全国一律の説明はありません。

同じ講座の中に職業相談や就職支援セミナーが含まれる場合も、何が実績に当たるかは実施主体・活動内容などによります。

そのため受講そのものが実績になるか、別途何回の求職活動が必要かを担当ハローワークへ確認してください。

「訓練を受けているから活動不要」と自己判断するより、認定対象期間・必要回数・認められる活動の組合せを聞くほうが確実です。

公的訓練の受講指示と自費の指定講座は違う

公的職業訓練の受講指示等を受け、所定の訓練に参加している人には、通常の「認定対象期間に2回以上」の求職活動実績の取扱いが適用されない場合があります。

しかしこれは「教育訓練給付の指定講座なら何でも同じ」という意味ではありません。

受講状況 求職活動実績で注意すること
自分で申し込んだ指定資格講座を受講し、給付制限解除を受けた 通常の失業認定が必要。受講だけで活動実績の必要回数が免除されるとは限らない
ハローワークの受講指示による公共職業訓練等を受講中 対象訓練中の実績基準や認定手続きに特別な取扱いがある場合がある
公的職業訓練を修了・中途退校した後 修了日・退校日以降の認定期間について必要な実績を改めて確認

民間講座に自費で通っている人も、講座の種類やハローワークの指示・推薦の有無によって確認事項が変わります。

判断の基準は「講座名」だけでなく、「どの訓練制度による受講なのか」「どの認定対象期間の話なのか」です。

公的職業訓練を受けている場合の実績基準と修了・退校後の数え方は、次の記事で詳しく解説しています。ただし自費の指定講座にその例外をそのまま当てはめないようにしてください。

職業訓練中も求職活動実績は必要?免除される場合と修了・退校後の数え方
職業訓練に通っている間も、失業保険をもらうために求職活動実績を2回作らなければいけないのか。結論からいうと、対象となる職業訓練等を受講している期間は、通常の「原則2回以上」という求職活動実績の基準が適用されない場合があります。ただし、訓練を...

求職活動実績は何回必要?認定対象期間を先に確認する

一般の失業認定では、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動実績が必要です。

初回認定や給付制限の種類によって必要回数が異なる場合があります。厚生労働省のQ&Aでは、初回の認定まで1回で足りる場合や、3か月の給付制限で3回必要となる場合なども示されています。

ただしすべての人に一律に「毎月2回」と説明するのは正確ではありません。月初から月末までではなく、本人に指定された認定対象期間で数えます。

例えば次のように整理しましょう。

確認項目 架空例
次回の失業認定日 2026年11月25日
前回の失業認定日 2026年10月28日
講座の受講日 11月2日・4日・9日・11日など
実際に行った求職活動 11月6日にハローワークで職業相談、11月17日に求人へ応募
確認すること 講座受講日がどう扱われるかと、職業相談・求人応募が認定期間の実績になるか

この例では職業相談と求人応募は求職活動実績の典型例ですが、本人の必要回数や申告の扱いは管轄ハローワークで確認します。

失業認定日に別の用事があっても、講座の受講証明だけで指定認定日への来所が不要になるわけではありません。認定日を変更できる理由は限られるため、都合がつかない場合は事前に相談しましょう。

参考:厚生労働省「Q&A ~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q33・Q34。

何をすれば求職活動実績になる?求人検索だけでは足りない

求職活動実績が不足しそうな場合は、講座の授業と別に実際の就職に向けた活動を計画しましょう。

行動 実績の扱い
求人への応募、応募書類の提出、採用面接 原則として求職活動実績に当たる
ハローワークでの職業相談・職業紹介 原則として実績に当たる
許可・届出のある民間職業紹介事業者の職業相談 活動内容などが条件に合えば実績になる
公的機関等が行う就職相談会・対象セミナー 実施主体・内容により実績になる場合がある
再就職に資する国家試験・検定の受検 実績になる場合がある。単なる試験対策の受講とは分ける
求人サイトで検索・閲覧するだけ 原則として実績にならない
求人サイトへ登録するだけ・知人に仕事を紹介してと頼むだけ 原則として実績にならない

「求人検索を2回したから実績は2回」という数え方は避けてください。

また実際に応募していない求人について架空の応募記録を作ったり、授業を職業相談と偽って申告したりすることは不適切です。

ハローワークへ相談する際は、受講している講座が活動実績の例外に該当するかも併せて確認しましょう。

参考:東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q10。

失業認定申告書には講座の受講をどう書く?

給付制限解除のための講座受講証明と、失業認定申告書の求職活動実績は別の用途で確認されます。

自己判断で「授業を受けた日=求人応募した日」と書かないようにしてください。

認定日に向けて次の情報を分けて記録しましょう。

記録する項目 具体例 使い道
教育訓練の講座名・実施機関 厚生労働大臣指定のWeb制作講座・実施校名 給付制限解除の訓練確認
受講開始日・修了予定日 2026年10月15日~2027年2月28日 対象教育訓練の期間確認
授業・出席の記録 出席表、受講状況の証明 受講の事実確認。求職活動実績としての扱いは要確認
職業相談・応募などの実績 11月6日の職業相談、11月17日の求人応募 失業認定申告書の求職活動状況の申告
仕事・アルバイト・収入 働いた日、収入の内容 失業認定申告書で別途正確に申告

失業認定申告書には求職活動をしたかどうか、活動内容や年月日などを記入する欄があります。授業だけの期間をどう記載するか、講座受講の証明書を提出するかは担当者の指示に従ってください。

働いた日や収入があった日も、受講状況とは分けて申告が必要です。講座に通っている間のアルバイトを申告しなくてよいという意味ではありません。

失業認定申告書への実際の記入と提出はハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」で確認できます。

給付制限解除のために用意する受講証明・領収書

給付制限解除の申し出では、指定講座を受けていることや修了したことを確認する資料が必要です。

厚生労働省のリーフレットは次のように案内しています。

講座の受講状況 確認書類の例
受給資格決定後に受講を開始、または受給資格決定時に受講中 訓練開始日が記載された領収書、訓練実施施設の受講開始日証明書など
受給資格決定前に講座を修了 訓練修了日が記載された修了証明書、訓練実施施設の修了証明書など
教育訓練給付金の手続きで資料を提出済み 提出済みであることを申し出、書類を省略できる場合がある

これらは主に「給付制限解除の対象となる訓練を受けたか」を確認する資料です。提出しただけで失業認定の求職活動実績がすべて足りると判断するものではありません。

また申出期限を過ぎた場合の取扱いは複雑です。受講開始のタイミングと認定日の相当日を並べて担当窓口に確認しましょう。

認定日までに求職活動実績が足りない場合はどうする?

次の認定日が近いのに活動をしていなかった人は、まず自分の認定対象期間と必要回数を確認してください。

そのうえで期限内に実際に行える職業相談や求人への応募などがあれば、活動内容と日付を記録して申告します。

ただし認定日当日に行った相談を、すでに終わっている前の認定対象期間の実績として数えることはできません。活動した日付を正確に記入してください。

求職活動実績が足りない場合も、失業認定日を自分の判断で欠席することは避けましょう。認定日までに必要な実績を満たせなかったことを正直に伝え、該当期間の失業認定と残日数への影響を確認します。

架空の面接日や講習参加日を書いて実績があるように見せることはできません。どの活動が実績に該当するか不明な場合は、参加した講座名と受講日、必要なら出席記録を持参して問い合わせましょう。

求職活動実績が不足したときに確認する手続きと、認定日前にできる活動は次の記事で詳しく解説しています。

求職活動実績が足りない|認定日前にできる活動と失業手当への影響
求職活動実績が足りないと気づいたら認定日前に何ができる?必要回数と活動記録の確認、職業相談・ネット応募・オンライン講座の条件、今回の不支給と残日数・受給期限の違いを説明します。

給付制限の解除が認められた後に講座を修了・中断したら?

教育訓練等の受講を理由に給付制限解除の申し出をした人が、講座を修了・中断した場合も状況の確認が必要です。

離職前に受講した講座については、対象訓練を受講し修了していることが条件になる場合があります。また受講中に退校した場合の扱いは開始時期や制度区分によって変わります。

一方で給付制限解除が認められた後も、失業認定の対象期間は続きます。「講座が終わったら初めて求職活動実績が必要になる」「受講中はずっと実績不要だった」とは一律に判断できません。

講座の修了日・中断日と次回認定日を伝え、どの期間から通常の活動実績を求められるか確認しましょう。

特に公的職業訓練の修了や中途退校では、訓練中と終了後で求職活動実績の基準が異なる場合があります。自費で受講した資格講座にその条件を当てはめないようにしてください。

ハローワークに相談する前に整理する6つの情報

受講中の資格講座の名称だけでは、給付制限解除後の失業認定がどうなるかを判断できません。

次の内容を用意して担当者へ確認しましょう。

  1. 受給資格決定日と待期満了日:退職日・7日間の待期・給付制限の有無
  2. 講座の名称と指定区分:教育訓練給付の指定講座か、公共職業訓練か、その他の訓練か
  3. 受講開始日と修了予定日:領収書・出席証明・修了証明など
  4. 給付制限解除を申し出た日:申出が受理されたか、いつから解除になったか
  5. 次の認定日と認定対象期間:必要な求職活動実績の回数
  6. 職業相談・応募などの活動記録:実際に行った日付・内容と申告書の記入

講座の時間割がある場合は、職業相談や求人応募など就職に向けた活動との両立も考えておくとよいでしょう。

相談文は次のようにまとめられます。

○○講座を○年○月○日から自費で受講し、教育訓練による給付制限の解除が認められています。次回の失業認定日は○月○日です。この認定対象期間は講座の授業・出席だけで求職活動実績になりますか。職業相談や求人応募は別に何回必要ですか。失業認定申告書のどの欄へ書き、受講証明書と求職活動の記録は何を提出すればよいですか。

必要回数や講座の区分が分からない場合も、まずハローワークへ確認して問題ありません。実際にしていない活動を申告する必要はありません。

よくある質問

教育訓練給付金の対象講座なら、求職活動実績がゼロでも受給できますか?

指定講座であることと、求職活動実績が不要になることは別です。本人の認定期間と受講の制度区分に応じて必要な実績を確認してください。

通信講座やオンライン講座を毎日視聴していれば実績になりますか?

一般的な動画視聴・課題提出が何回分の活動実績となるかを一律には決められません。講座の種類・授業内容と失業認定の扱いをハローワークへ確認しましょう。

公的職業訓練なら求職活動実績はいりませんか?

ハローワークの受講指示等で対象訓練を受けている場合には通常の活動回数の特別な取扱いがあります。ただし訓練の修了・退校後や訓練の区分によって確認が必要です。

求人サイトを毎日見ていれば実績になりますか?

原則として求人情報の閲覧だけでは求職活動実績になりません。求人への応募やハローワークの職業相談など、認められる活動を確認してください。

講座による給付制限解除で失業認定日もなくなりますか?

なくなりません。給付制限解除と失業認定は別です。指定の認定日に手続きし、失業の状態・求職活動実績・就労状況などを申告する必要があります。

実績が足りないまま認定日を迎えたらどうすればよいですか?

事実を申告し、不足による今回の認定や支給への影響をハローワークに確認してください。架空の活動を書かず、認定日も無断欠席しないようにしましょう。

まとめ|講座の受講と求職活動実績を分けて認定日前に確認する

2025年4月以降に対象教育訓練等を受講すると、自己都合退職の給付制限が解除される制度があります。しかし給付制限解除は失業認定や求職活動実績の確認を免除する制度ではありません。

自分で申し込んだ資格講座の授業を受けるだけで通常の求職活動回数が満たせるとは限りません。公的職業訓練の受講指示等で認められる特別な取扱いも、自費の指定講座に自動的に適用されるものではありません。

まず講座名・受講開始日・解除の申出日・次の認定日を整理し、この認定対象期間に何回の求職活動実績が必要なのかをハローワークへ確認してください。

職業相談や求人応募の記録と受講証明を別に管理し、失業認定申告書には実際の活動を正確に記入しましょう。

参考資料・公式情報