制度情報の確認日:2026年11月5日。厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱・コロナ特例貸付案内と社会福祉協議会の公表資料に基づきます。個別の貸付条件・免除対象額・申請期限は貸付元の社協で確認してください。
社会福祉協議会から借りた生活福祉資金の返済が続いている。しかし失業や病気で収入が減り、今月の返済をすると家賃や食費が足りなくなる。そんなときはどうすればよいのでしょうか。
生活福祉資金を返せなくなりそうなときは、引落しができなくなる前に社会福祉協議会へ連絡してください。事情に応じて返済時期を延ばす「償還猶予」、毎月の負担を軽くする「少額返済」、返済義務の全部または一部がなくなる「償還免除」を相談できる場合があります。
ただし最も大切なのは、自分が借りたのが通常の生活福祉資金貸付なのか、新型コロナウイルスの影響による特例貸付なのかを確かめることです。
コロナ特例には住民税非課税による特別な免除制度があります。一方、通常貸付の免除条件は異なります。「非課税になったから通常貸付も自動で免除される」と考えてはいけません。
この記事では借入の種類の見分け方、3つの返済相談、免除の条件、通知が届かない場合の対応まで順番に説明します。今月の返済が厳しい人が何を持ってどこへ連絡すればよいか分かるように整理しました。
- まず通常貸付かコロナ特例かを確認する
- 返済猶予・少額返済・免除は何が違う?
- 通常の生活福祉資金で返済が難しくなった場合
- コロナ特例で毎月の返済が苦しい場合
- コロナ特例の住民税非課税による免除は通常貸付とは違う
- コロナ特例の非課税免除は返済途中から申請できる?
- 生活保護・障害・死亡などでも特例免除を相談できる?
- 返済免除の案内が届かない・申請期限を過ぎた場合
- 申請に必要な資料は?借入・家計・変更理由を整理する
- 申請中は返済を止めていい?決定通知の確認までが手続き
- 今月の家賃・食費が足りないときは生活再建の相談も並行する
- 社協への問い合わせ文例|貸付番号と次の返済日を伝える
- よくある疑問|返済できないときの免除と猶予
- まとめ|返せないときは「どの貸付か」を確認して返済日前に相談する
まず通常貸付かコロナ特例かを確認する
生活福祉資金は都道府県社会福祉協議会が実施する貸付制度です。借りるための手続きを市区町村社会福祉協議会で行った人もいます。
普段の生活福祉資金貸付には総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金などがあります。これとは別に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人向けに緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付が実施されました。コロナ特例の新規受付は2022年9月末で終了していますが、返済や免除の手続きは現在も続いています。
| 見分ける項目 | 通常貸付 | コロナ特例貸付 |
|---|---|---|
| 借入の種類 | 通常の総合支援資金・福祉資金・教育支援資金等 | 特例の緊急小口資金・総合支援資金(初回・延長・再貸付) |
| 主な免除の考え方 | 死亡その他やむを得ない事由などで返済できない場合を要綱・契約等に沿って審査 | 借入区分と判定年度の住民税非課税や生活保護受給など、特例の免除条件を審査 |
| 返済が苦しいとき | 通常貸付の償還猶予・条件変更等を貸付元に相談 | 特例用の償還猶予・少額返済・償還免除を相談 |
| 連絡先 | 貸付元の都道府県社協、受付をした市区町村社協等 | 貸付元の都道府県社協、地域の市区町村社協、専用償還窓口等 |
同じ人が緊急小口資金と総合支援資金を両方借りている場合もあります。さらに総合支援資金が初回・延長・再貸付に分かれていれば、貸付ごとに免除判定の年度や対象額が違うことがあります。
借用書・貸付決定通知書・償還予定表・残高のお知らせから、資金名、貸付番号、借入時期、残高、次回引落日を確認してください。書類が手元になければ貸付元に再発行や残高照会の方法を聞きましょう。
返済猶予・少額返済・免除は何が違う?
「しばらく待ってもらうこと」と「借金が減ること」は別です。目的の違いを理解して相談すると、今の家計に必要な方法を選びやすくなります。
| 方法 | 何が変わる? | 元金はどうなる? | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 償還猶予 | 返済する時期を一定期間遅らせる | 原則として返済義務は残る | 失業・病気などで一時的に払えない |
| 少額返済・月額変更 | 毎月の返済額を少なくするなど条件を調整する | 原則として残る。期間や支払総額を確認 | 少額なら支払いを続けられる |
| 償還免除 | 審査で認められた貸付金の全部または一部を返さなくてよくなる | 決定された範囲の未償還債務がなくなる | 所定の非課税要件、生活保護、死亡等の事情に該当する |
例えば月8,000円を返済していた人が失業し、今は家計が毎月15,000円不足するとします。
猶予が認められれば一定期間の返済を延期できる可能性があります。月3,000円の少額返済が認められれば毎月の支出を減らせます。免除が認められるなら、決定された範囲について返済義務がなくなります。
ただし「月3,000円を希望すれば必ず通る」「猶予申請を出した日から引落しが止まる」という意味ではありません。上の金額も家計の説明用の架空例です。貸付元の審査と決定内容を確認してください。
現在の返済負担を減らすことが先なら猶予・少額返済を相談し、免除の要件に該当する可能性があれば並行して免除申請の条件を確認しましょう。
通常の生活福祉資金で返済が難しくなった場合
通常貸付に適用される「生活福祉資金貸付制度要綱」には、償還猶予と償還免除が別々に定められています。
通常貸付の償還猶予
要綱第14は、借受人やその世帯が災害その他やむを得ない事由により期限までの返済が著しく困難になったとき、借受人や連帯保証人の申請を基に貸付元の都道府県社協が返済を猶予できるとしています。
失業や病気による収入減少で返済が難しくなったなら、いつから収入が減ったか、今後の仕事や療養の見通し、支払える金額を説明しましょう。
ただしコロナ特例の「猶予は原則1年間」という案内を、すべての通常貸付にそのまま適用しないでください。通常貸付の猶予期間や必要書類は個別の契約・都道府県社協の審査で確認します。
教育支援資金については、対象となる学校に引き続き在学している場合の猶予も要綱に定められています。借りた資金の種類によって理由が異なることがあります。
通常貸付の償還免除
要綱第15は、借受人の死亡その他やむを得ない事由により返済できなくなったと認められた場合、未償還額の全部または一部を免除できるとしています。
しかしこれも収入が減った人や住民税非課税になった人が必ず免除されるという意味ではありません。返済が困難な事情と継続見通し、借受人・連帯借受人・保証人の状況など、個別の取扱いを貸付元に確認します。
無利子で借りた通常貸付でも、返済をしなくてよいわけではありません。延滞時の扱いが契約で定められている場合もあります。払えないことが分かった段階で相談記録を残しましょう。
相談するときは「通常貸付の○○資金です。失業して返済が難しいので、要綱の償還猶予または免除の対象になるか、必要な資料と連帯保証人への影響を教えてください」と伝えます。
コロナ特例で毎月の返済が苦しい場合
新型コロナ特例貸付の返済が続いている人向けに、厚生労働省は償還猶予と少額返済を案内しています。
返済猶予は失業、病気、低収入の継続、公共料金の滞納、災害などにより返済が難しい場合に相談できます。厚労省のFAQでは猶予期間は原則1年間と案内されています。猶予期間中は生活の再建に向けて自立相談支援機関の支援を受ける仕組みです。
また少額返済は、返済できる額が少しはあるものの今の月額では生活費が足りない場合の選択肢です。
| 今の事情 | 先に相談する方法 | 同時に聞くこと |
|---|---|---|
| 失業して今月は返済できない | 償還猶予 | 申請日と引落日、猶予の開始時期、必要な証明書 |
| 月8,000円は無理でも月2,000円なら可能 | 少額返済 | 認められる月額、返済期間の変更、猶予との併用可否 |
| 今年から非課税になった | 免除の該当年度を確認し、必要なら猶予も相談 | 借入区分・判定年度・本人と世帯主の課税情報 |
猶予は認められた期間の返済時期をずらす方法で、元金がなくなるわけではありません。厚労省は特例の猶予によって遅らせた分には延滞利子が発生しないと説明しています。ただし猶予以外の滞納や通常貸付の扱いまで同一とは限りません。
少額返済も希望した金額で必ず承認されるわけではありません。申請中の引落し・督促・残高は必ず担当社協に確認してください。申請書を郵送しただけで返済を自己判断で停止するのは避けましょう。
特例貸付の猶予と少額返済について、申請先や必要書類を具体的に確認したい人は次の記事を参照してください。

コロナ特例の住民税非課税による免除は通常貸付とは違う
コロナ特例の緊急小口資金と総合支援資金には、住民税非課税に関する償還免除制度があります。
基本となるのは借受人と住民票上の世帯主の両方が、所定の判定年度に住民税の均等割・所得割とも非課税であることです。他の世帯員の課税状況は原則として問いません。借受人自身が世帯主なら、その人の非課税状態を確認します。
所得割が0円でも均等割を課税されている場合には、通常の「住民税非課税による償還免除」の条件を満たしません。税通知にある「所得割非課税」と「均等割も非課税」を分けて見ましょう。
また非課税になれば自動的に免除されるわけではありません。申請書と所定年度の非課税証明等を提出し、社協の決定を受ける必要があります。
コロナ特例は次の4区分で免除判定を行います。
- 緊急小口資金
- 総合支援資金の初回貸付分
- 総合支援資金の延長貸付分
- 総合支援資金の再貸付分
資金の区分だけでなく申請時期によっても当初の非課税判定年度が変わります。例えば2022年3月末までに申請した緊急小口資金・総合支援資金初回分では2021年度または2022年度の非課税状況、延長分は2023年度、再貸付分は2024年度の非課税状況が当初の目安でした。
申請時期が2022年4月以降の初回分には別の年度が使われます。自分の特例貸付が何の資金で、何年度の税情報を使うのかを貸付通知で確認してください。
コロナ特例の非課税免除は返済途中から申請できる?
当初の判定年度には住民税が課税されていても、その後の失業・減収によって非課税になった人がいます。
厚生労働省の特例案内では、当初の判定年度より後に借受人と世帯主が住民税非課税になった場合も、全部または一部の免除を申請できる場合があると説明しています。
ただし「2026年の収入が減った」ことと「2026年度の住民税が非課税」になったことは同じではありません。通常、住民税は前年の所得に基づき計算されます。退職した月と非課税になった年度を確認する必要があります。
また免除の対象は決定された範囲の未償還分です。免除決定までにすでに返済した額が当然に返金されるわけではありません。
例えば特例貸付を20万円借りてすでに5万円返済した場合、残り15万円のどの部分が免除の対象になり得るかを確認します。返済済みの5万円まで自動的に戻ると考えてはいけません。数字は説明用の架空例です。
当初は課税だった人が後で非課税になった場合の判定年度、申請書類、対象残額については次の記事で詳しく確認できます。

生活保護・障害・死亡などでも特例免除を相談できる?
コロナ特例の償還免除は住民税非課税だけではありません。厚生労働省は返済途中で次のような事情が生じた場合にも、条件に応じて全部または一部の免除ができる取扱いを案内しています。
- 返済中に生活保護を受給するようになった
- 借受人が死亡した、または失踪宣告を受けた
- 精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた
- 自己破産等の事情があり、返済が困難になった
ただし障害者手帳があれば等級を問わず免除されるわけではありません。生活保護を受給しただけで全員の借入金が自動的に消えるわけでもありません。
例えば東京都社会福祉協議会の特例案内には、生活保護受給・所定の重度障害等を理由とする残額の免除や、少額返済実績と滞納状況を前提にした一部免除の区分があります。条件や提出書類は個別に定められています。
全部免除・一部免除・滞納分だけの免除は同じではありません。申請する事情と貸付の種類、対象となる未償還額を貸付元に確認してください。
すでに返済が難しく、非課税の要件には該当しない人でも、猶予・少額返済・別の免除条件がないか相談する意味があります。
返済免除の案内が届かない・申請期限を過ぎた場合
「転居してから社協の通知が届かない」「免除申請の期限を過ぎた」「昔の封筒を捨ててしまった」という場合は、まず貸付元に連絡してください。
厚労省の公式FAQは、免除申請書が届かない場合や申請を忘れた場合について、都道府県社会福祉協議会へ問い合わせるよう案内しています。
転居した場合は、現在住む都道府県ではなく、貸付を受けたときの都道府県社会福祉協議会が手続き先になる場合があります。免除の申請先が不明なら旧住所地の社協と現在の社協の双方で照会方法を確認しましょう。
連絡時に確認する項目は次のとおりです。
- 借入した都道府県と貸付番号、資金の種類
- 案内が送られた住所、住所変更の届出状況
- 免除申請書の再発行ができるか
- 自分の借入区分の申請期限と、今から可能な手続き
- 期限を過ぎた場合の代替の免除・猶予・少額返済
- 次の引落しまでの返済をどう扱うか
期限後でも同じ条件で必ず免除されると決めつけない一方、期限を過ぎたら二度と相談できないとも判断しないことが大切です。自分の資金の申請可能期間と、現在の制度を教えてもらってください。
案内が届かず返済が滞っている場合は、通知の再発行と償還相談を並行して進めましょう。引落不能になった場合も督促を放置せず、貸付番号を伝えて対応を確認してください。
申請に必要な資料は?借入・家計・変更理由を整理する
最初に貸付と返済の状況が分かる資料をそろえます。全員が同じ書類を提出するわけではないため、社協の案内を受けてから必要な証明書を取得すると無駄を減らせます。
| 資料 | 何を確認する? |
|---|---|
| 貸付決定通知・借用書・償還予定表 | 通常か特例か、資金名、貸付番号、借受人、残高、返済期日 |
| 通帳・引落通知・督促書 | 支払済みの金額、未納額、今後の引落予定 |
| 給与明細・離職票・診断書など | 失業・病気・減収が生じた時期と理由 |
| 家計の収入支出・預貯金の資料 | 家賃・食費・光熱費の負担と返済可能額 |
| 住民票・非課税証明書 | コロナ特例の借受人・世帯主の非課税と判定年度 |
| 生活保護受給証明・障害者手帳等 | 特例の別の免除要件に該当するか |
| 住所変更の記録・社協とのやり取り | 案内未着・申請状況・連絡履歴 |
非課税証明書は「直近のものを1枚出せばよい」とは限りません。免除の区分によって対象年度が異なるため、借入番号を示してどの年度の証明が必要か確認してください。
マイナンバーや口座番号などの個人情報を、問い合わせの段階で不用意にメール本文へ記載しないようにします。提出方法と本人確認に必要な書類は社協からの正式な案内に従ってください。
申請中は返済を止めていい?決定通知の確認までが手続き
猶予や免除の申請を郵送しただけで、金融機関の引落しが自動的に停止するとは限りません。
社協に申請を出すときは、受理された日、審査中の引落日、決定までの目安、追加書類の有無を確認してください。
償還猶予が認められた場合は猶予の開始日と終了日を、少額返済の場合は新しい月額と返済開始月を確認します。免除が決まった場合はどの貸付番号について、未償還額のいくらが免除されたのかを通知で確かめましょう。
申請が不承認になった場合も次の返済額や期限、再相談の方法を聞いてください。猶予終了後も生活状況が改善していなければ、再度の相談が必要になります。
社協から届いた通知、申請書の控え、郵送記録、担当者の案内を保存しておくと、後から残高や未納額が分からなくなることを防げます。
今月の家賃・食費が足りないときは生活再建の相談も並行する
返済の相談だけでは家計の問題が解決しない場合もあります。
借入先の社協では償還猶予や少額返済だけでなく、自立相談支援機関などとの連携を案内することがあります。厚生労働省も特例貸付の返済困難者を自立相談支援機関の家計改善支援や福祉事務所、ハローワークなどにつなぐ取組を示しています。
家賃・食費・公共料金などが払えなくなっているなら、社協と同時に自治体の自立相談支援機関・福祉事務所へ相談してください。
別の借金も抱えている場合は法テラスや自治体の多重債務相談窓口等へつないでもらう方法があります。今月の返済のためだけに新たな借金を重ねる前に、家計全体の支援を相談することが重要です。
返済額を減らすことと、生活を立て直すことはセットで考えましょう。
社協への問い合わせ文例|貸付番号と次の返済日を伝える
電話では「返せない」だけでなく、どの貸付をいつまでに返せないのかを伝えます。
「生活福祉資金の返済について相談したいです。貸付番号は○○、資金は通常の○○資金(またはコロナ特例の緊急小口資金・総合支援資金○回目)です。残高は○円で次の返済日は○月○日です。○月から失業して収入が減り、今の返済額では家賃と生活費が不足します。償還猶予・少額返済・免除のうち利用できる方法と必要書類、申請中の引落しの扱いを教えてください」
通知が届かない場合は「○年○月に転居し、免除の案内を受け取れていません。住所変更と案内再発行、今からの申請可否も確認したいです」と追加してください。
問い合わせの際は答えてくれた担当者名、日時、次の提出期限と方法をメモします。次の返済日が迫る場合は、先に引落しの扱いを聞くことが大切です。
よくある疑問|返済できないときの免除と猶予
通常の生活福祉資金も非課税になれば全額免除されますか?
コロナ特例の非課税による免除条件を、そのまま通常貸付に当てはめることはできません。通常貸付は要綱に基づくやむを得ない事由などを個別に判断します。
特例貸付で借りた本人だけが非課税なら免除になりますか?
基本となる非課税免除では借受人と住民票上の世帯主の両方が所定年度に非課税であることを確認します。借受人自身が世帯主ならその人の情報を確認します。
すでに返したお金も免除が認められれば戻りますか?
原則として免除決定時点ですでに返済した額は免除対象外です。残高と免除決定の対象額を分けて確認してください。
猶予の申請書を出したら引落口座を空にしてもよいですか?
いいえ。申請と猶予決定は別です。引落しが止まるか、いつから新しい条件になるかを社協で確認してください。
免除の案内が届かず申請期限を過ぎました
貸付元の都道府県社協へ連絡し、案内の再発行・現在の申請可否・別の猶予や免除の取扱いを確認してください。期限後に必ず同じ条件で認められるとは限りませんが、相談を諦める必要はありません。
まとめ|返せないときは「どの貸付か」を確認して返済日前に相談する
生活福祉資金を返せなくなりそうなら、督促を待たずに社会福祉協議会へ連絡してください。
通常貸付とコロナ特例では、償還免除の条件が違います。通常貸付はやむを得ない事由などを基に審査されます。コロナ特例には借入区分や判定年度ごとの住民税非課税、生活保護や所定の重度障害などに関する免除の取扱いがあります。
どちらも「猶予」「少額返済」「免除」を同じものとして考えず、今の家計で必要な対応を整理することが大切です。
貸付番号・次の返済日・残額・返済困難な理由を確認し、貸付元の社協へ連絡しましょう。通知が届かない場合や期限を過ぎた場合も、自己判断で放置せず現在できる手続きと引落しの扱いを確認してください。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の公開情報です。実際の貸付・償還条件や受付期間は本人の契約と都道府県社協の案内を確認してください。
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」:通常貸付と特例貸付の違い、免除と相談窓口
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」(改正通知の参考全文):第14の償還猶予、第15の償還免除
- 厚生労働省「コロナ特例貸付の返済免除」:貸付区分・判定年度・未償還額と申請
- 厚生労働省「特例貸付の返済免除Q&A」:通知未着・期限経過・転居時の連絡、非課税以外の事情
- 厚生労働省「特例貸付の返済猶予Q&A」:原則1年間の猶予と少額返済
- 広島県社会福祉協議会「コロナ特例貸付」:専用償還窓口を設ける自治体の例


