認定日が近いけれど求職活動実績は足りる?必要回数・対象期間と実績になる活動

失業認定日

失業認定日が近いのに「求職活動を何回したか分からない」「求人を毎日見ていたから2回と数えてよい?」と迷うことがあります。

失業手当(雇用保険の基本手当)の求職活動実績は、通常の認定では原則2回以上、最初の認定では原則1回以上が目安です。 ただし給付制限がある人や短い認定対象期間の人などは数え方が違います。

まず今回の認定対象期間を確定し、その期間に実際に行った応募・職業相談・対象セミナーなどを数えることが大切です。求人を閲覧した回数や転職サイトに登録した件数は通常そのまま実績にはなりません。

この記事では2026年時点の雇用保険の取扱いをもとに、自分の必要回数と実績を判定する方法を解説します。一般被保険者の基本手当を対象とし、高年齢求職者給付金や日雇労働求職者給付金は扱いません。

最初に確認|初回は1回、通常は2回が原則

実績を数える前に、次の表で今回がどの認定に当たるかを確認しましょう。

今回の認定区分 必要な求職活動実績の目安 どの期間を数えるか
給付制限のない人の最初の支給認定 原則1回以上 待期後の初回の認定対象期間など
通常の4週ごとの認定 原則2回以上 前回認定日から今回認定日の前日まで
1か月の給付制限後、最初に支給を受ける認定 原則2回以上と案内するハローワークがある 給付制限期間と直後の認定対象期間を合わせて確認
3か月の給付制限後、最初に支給を受ける認定 原則3回以上 給付制限期間と直後の認定対象期間を合わせて確認

この表は基本的な整理です。給付制限中の初回認定日と、給付制限が終わって初めて基本手当の支給対象となる認定日を同じものとして数えないでください。

実際に何回必要かは、交付された「雇用保険受給資格者のしおり」と認定日程表、ハローワークの指定が優先されます。

2025年4月1日以降の自己都合離職では給付制限が原則2か月から1か月に短縮されました。ただし過去5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けた場合や重責解雇の場合は3か月になることがあります。

古い「自己都合退職は必ず2か月」という説明をそのまま使わないようにしましょう。

参考:厚生労働省「雇用保険Q&A」Q20・Q33/厚生労働省「令和7年4月以降の給付制限」

原則2回でも、1回で足りる例外がある

「通常2回」はすべての人に例外なく適用される数字ではありません。

ハローワークの案内では次の場合、求職活動実績が1回以上で足りる取扱いがあります。

  • 基本手当の支給に係る最初の認定対象期間である場合(給付制限の有無などに注意)
  • 認定対象期間が14日未満の場合
  • 制度上の就職困難者に該当する場合
  • その認定対象期間内に求人への実際の応募をした場合

特に「求人へ応募した場合」は見落としやすい例外です。通常2回とされる期間でも実際の応募1回で足りる扱いがあります。ただし応募した事実が必要で、求人を保存しただけでは該当しません。

公共職業訓練の受講中や採否結果を待つ期間など、求職活動回数を求めない取扱いもあります。自分に例外が適用されるか不明なら応募先・応募日や認定区分を伝えて給付窓口へ確認してください。

参考:ハローワーク旭川「失業の認定に必要な求職活動実績」

実績を数える期間は「今回の認定日の前日」まで

通常の認定対象期間は、前回の認定日から今回の認定日の前日までです。

例えば前回の認定日が2026年10月15日、次が11月12日なら次のようになります。

日付 今回の実績に含めるか
10月14日 前回の対象期間なので含めない
10月15日 前回認定日。当日の認定後の求職活動は通常今回の期間に入る
10月16日~11月11日 今回の対象期間
11月12日(今回認定日) 今回分には含めず通常は次回分

認定日当日に窓口で相談を受けても、今回の不足分を埋める活動としては通常数えられません。

初回認定では受給資格決定日・7日間の待期・初回認定日の関係があるため、通常の「前回認定日から」とは期間の起点が違います。給付制限中の人も対象期間がまたがる場合があります。

自分のカレンダー上の1か月ではなく、指定された認定対象期間で数えることが重要です。

参考:ハローワーク枚方「雇用保険よくあるご質問」Q20

求職活動実績になる活動と、ならない活動

「仕事探しをしていた時間」と「失業認定で認められる活動」は一致しません。

厚生労働省は就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる活動を求職活動実績として扱っています。

実際にしたこと 実績としての扱い
企業の求人へ応募書類を送付・オンライン応募した 原則として実績になる
ハローワークの窓口で具体的な職業相談を受けた 原則として実績になる
ハローワークで職業紹介を受けた 原則として実績になる
許可・届出のある民間職業紹介事業者で職業相談を受けた 対象となる活動なら実績になる
対象となる就職支援セミナー・講習へ参加した 実際の参加・受講が確認できれば実績になる
個別相談を受けられる企業説明会に参加した 内容・主催者に応じて対象となる
再就職に役立つ資格試験を受験した 対象となる試験なら実績になる
求人情報を検索・閲覧・印刷しただけ 原則ならない
転職サイトや派遣会社へ登録しただけ 原則ならない
知人に求人紹介を頼んだだけ 原則ならない
履歴書を書いた、動画で自主学習しただけ 原則ならない

求人検索が無意味ということではありません。応募先を探す重要な準備ですが、検索や保存そのものを応募実績に置き換えることはできないという意味です。

求人応募は「応募した日」と「応募した企業」を記録する

求人に応募した場合は応募先の会社名・応募日・応募方法を記録します。応募メールや応募完了画面は保存しておきましょう。

例えば転職サイトで求人を20件保存しても、それだけでは実績は原則0回です。一方、応募先を決めて企業への応募を実際に完了したなら、その応募を活動実績の候補として確認できます。

同じ求人への応募書類提出・筆記試験・面接を別々の3回として数えられるとは限りません。同一求人の一連の選考は1件の応募として扱う取扱いがあるため、別々に重複計上しないようにします。

オンラインセミナーは参加条件を満たしてから数える

ハローワークや公的機関などが実施するオンラインの就職支援セミナーも、対象となる場合があります。

ただし申し込んだだけでは実績になりません。開催日が今回の認定対象期間に入っているか、受講確認があるか、参加証明が必要かを確かめます。

オンラインで受けられるセミナーの探し方や実績として認められる条件は、次の記事で説明しています。

ハローワークのオンラインセミナーは求職活動実績になる?探し方・申込み・注意点
ハローワークのオンラインセミナーが求職活動実績になる条件、募集中イベントの探し方、申込みから参加、証明方法、注意点を解説します。

同じ日に2つ活動したら2回と数えていい?

実績は単純に「行った回数」や「訪問回数」で決まるものではありません。

ハローワーク枚方の公式FAQは、同じ日に同じ内容の活動を繰り返しても1回として扱うと説明しています。例えば同じ日に職業相談を2回行っても、自動的に2回にはなりません。

また、企業1社への応募とその後の面接を別の活動として重複計上することにも注意が必要です。

一方、同じ日に独立した別の応募や異なる活動を行った場合は、活動内容と認定ルールによって扱いが変わります。同日だから必ず1回、別の活動なら必ず2回とも断定せず実施先・内容を記録してハローワークに確認してください。

初回の雇用保険説明会や職業講習会も、実績として扱われるものがあります。配布されたしおりや認定日程表に「求職活動実績1回」と記載されているか確認しましょう。

実績を表にして、失業認定申告書へ正確に書く

活動を数え終えたら、失業認定申告書へ転記する前に次のような表にまとめます。

活動日(仮例) 活動内容 実績の候補 残しておく記録
10月18日 求人サイトで検索・保存のみ 原則対象外 検索履歴は残しても回数にしない
10月25日 ハローワークで職業相談 1回の候補 相談日時、窓口・相談内容
11月3日 企業へオンライン応募 1回の応募候補 応募完了メール、企業名
11月12日 認定日当日の職業相談 通常は次回分 相談日時・内容

この例は2026年10月15日~11月11日の通常の認定対象期間を仮定しています。

この期間には職業相談1回と実際の求人応募1回があり、求人検索と11月12日の相談は今回の回数に含めません。

失業認定申告書では、利用したハローワーク・職業紹介機関での相談やセミナーと、企業への直接応募で記入する項目が異なります。

例えば職業相談なら活動日・利用機関名・相談内容、企業への直接応募なら応募日・応募先・応募方法などを正確に書きます。記入欄の番号は渡された現物の様式で確認してください。

記入方法に迷った場合は次の記事で活動別の書き分けを確認できます。

失業認定申告書の求職活動欄の書き方|職業相談・応募・セミナーの記入例
失業認定申告書を前にすると求職活動をしたことは覚えていても、職業相談・セミナーは3欄(1)、企業へ直接応募した場合は3欄(2)という書き分けで手が止まりやすくなります。先に結論をいうとハローワークや民間の職業紹介機関などを利用した活動は、原...

記録が手元にない場合も活動を作り話にしてはいけません。メール履歴や相談日時を確かめ、必要なら主催者に参加記録を問い合わせましょう。ハローワークが活動先へ事実確認を行うこともあります。

認定日前日に「あと1回足りない」と分かったら

まず本当に1回足りないのかを確認してください。

例えば通常認定で「ハローワークの職業相談1回・求人の閲覧20回」だった場合、求人閲覧をそのまま追加の実績にはできません。原則2回の区分なら職業相談の1回しか確認できません。

ただし実際に求人へ応募している場合や、14日未満の認定対象期間などでは1回以上で足りる取扱いがあります。活動の種類と認定区分を整理し、必要回数を確かめることが先です。

原則2回が必要で実際に1回しかないなら、認定日の前日までに就職活動として必要な行動を行えるか確認します。

  • 応募したい求人が決まっているなら実際の応募手続きを行う
  • ハローワークが開いているなら職業相談を受けられるか確認する
  • 対象のセミナーが開催され、参加できるなら受講条件を確認する

応募書類を作成しただけ、相談予約を入れただけ、セミナーへ申込んだだけでは完了した求職活動として扱えません。求人へ応募する場合も実際に就職を希望する企業に応募することが前提です。

認定日当日の相談は通常、今回分に間に合いません。 参加日や応募日を後から書き換えないようにしてください。

不足が確定した場合の対応や失業手当への影響は、別記事で詳しく説明しています。

求職活動実績が足りない|認定日前にできる活動と失業手当への影響
求職活動実績が足りないと気づいたら認定日前に何ができる?必要回数と活動記録の確認、職業相談・ネット応募・オンライン講座の条件、今回の不支給と残日数・受給期限の違いを説明します。

実績が足りなくても認定日には行くべき?

求職活動実績が必要回数に足りなければ、その認定対象期間の基本手当が支給されない可能性があります。

しかし「今回は受け取れないだろう」と認定日を無断で欠席すると別の不利益につながります。厚生労働省は、正当な理由なく認定日に来所しなかった場合は当該期間について失業認定を受けられず、その後の来所・求職活動によってはさらに支給対象期間に影響することを案内しています。

活動が1回しかなかった事実も、求人閲覧だけだった事実も正確に申告して、認定日に指定された方法で手続きしてください。

必要回数の不足によってその期間が不支給となっても、所定給付日数のすべてがその場で消滅するとは限りません。一方、基本手当を受けられる受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。期間満了までに受給できなかった分が残っても無期限には繰り越せません。

自分の扱いが分からない場合は、次のようにハローワークへ伝えましょう。

前回認定日が○月○日、次回が○月○日です。今回はハローワークの職業相談を1回受け、求人検索をしていました。求人応募はしていません。今回必要な求職活動実績の回数と対象期間、不足している場合の扱いを確認したいです。

窓口へは受給資格者証・認定スケジュール・しおり・実施した活動の記録を持参すると説明しやすくなります。

まとめ|必要回数は認定区分と活動内容で判定する

次の失業認定日までに求職活動実績が足りるかを調べるときは、回数だけを先に数えないことが重要です。

まず今回が初回認定なのか、通常の認定なのか、給付制限終了後の最初の支給認定なのかを確認します。そのうえで対象期間の初日と末日を決め、応募・職業相談・セミナーなど実際に行った活動だけを記録しましょう。

通常は原則2回、初回の支給認定では原則1回ですが、求人への応募をした場合や認定対象期間が14日未満の場合などには例外があります。

求人検索や転職サイトの登録だけを回数に加えず、認定日の前日までの実施日・活動先・証拠をそろえてください。

迷う点があれば自分の受給資格者証としおりを持って給付窓口へ確認し、実績が不足していても事実を正確に申告しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の公開情報に基づいています。認定対象期間・必要回数は受給資格や給付制限、個別の指示で異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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