認可保育所の保育料は退職して収入が減ってもすぐに下がるとは限りません。住民税をもとに決まる保育料には、退職した年の所得が翌年度の住民税に反映されるまで時間差があるためです。たとえば横浜市で2026年の所得を通常の計算に使うのは2027年9月分からです。
それまでの支払いが難しいときは税額の切替を待たずに保育担当窓口へ相談できます。まずは請求の内訳から確認しましょう。
保育料が下がらないときは年齢クラスと請求の内訳を確認
利用料決定通知書と園の請求明細を見比べましょう。引き落とされているのが基本の保育料なのか、給食費や延長保育料なのかで確認先が変わります。
国の制度では認可保育所の基本保育料は3〜5歳児クラスと住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが無償です。年度の途中で子どもが3歳になった場合は、原則として翌年度の4月に3歳児クラスへ上がると基本保育料が無償になります。
0〜2歳児クラスでも自治体独自の無償化があります。浦安市では2026年4月から市内に住む子どもの認可保育施設の基本保育料を無償化しています。課税世帯の方もお住まいの自治体の当年度の案内を確認してください。
基本保育料が0円になった後も給食費や延長保育料などの請求は残ることがあります。明細におかずやおやつの代金にあたる「副食費」があれば、世帯の税額やきょうだいの条件で免除されるかを自治体に確認しましょう。行事費など園が決める費用の内訳は園に聞くと分かります。
お子さんが3歳になった後の請求が気になる方は、クラスが変わる月と無償化後にかかる費用をこちらで確認できます。

退職した年の所得はいつ保育料に反映される?
横浜市では毎年5〜6月に市民税が決まり、9月分から保育料の計算に新しい年度の税額を使います。たとえば2026年度の市民税のもとになるのは2025年1〜12月の所得です。
| 保育料の対象月 | 計算に使う市民税 | 税額のもとになる所得 |
|---|---|---|
| 2026年4〜8月 | 2025年度 | 2024年1〜12月 |
| 2026年9月〜2027年3月 | 2026年度 | 2025年1〜12月 |
| 2027年4〜8月 | 2026年度 | 2025年1〜12月 |
| 2027年9月〜2028年3月 | 2027年度 | 2026年1〜12月 |
たとえば横浜市で2026年10月に退職したとします。2027年4月に年度が変わっても8月分までは2025年の所得をもとにした市民税で計算します。退職した2026年の所得が計算に入るのは、通常の切替では2027年9月分からです。お住まいの自治体の案内でも、利用月ごとにどの年度の住民税を使うかを確認してみてください。
切替後も保育料が同じことはあります。退職前の給与や賞与はその年の所得に含まれます。横浜市では原則として父母などの市民税の「所得割額」(所得に応じてかかる税額)を合算するため、片方の所得が減っても合計が同じ負担区分に収まれば、ほかの条件が同じ場合は保育料も同じです。
市民税の通知書を見ても金額が合わないときは保育料の計算に使った税額を窓口に聞いてみましょう。横浜市は住宅ローン控除やふるさと納税などの控除を適用する前の額を使います。父母などが非課税で同居の祖父母がいるときは、祖父母の税額が算定に入ることもあります。料金表を照らし合わせる際は利用料決定通知書の負担区分のほかに、標準時間・短時間の区分やきょうだいの扱いも確認してください。
税額や世帯の状況が変わったら再計算できるか確認
保育料に使った年度の住民税が申告の訂正で変わったときや、自治体が税額を確認できずに高い区分で計算していたときは次の9月を待たずに保育担当窓口へ連絡しましょう。たとえば柏市は年度内に住民税額が変わった場合に再計算します。未申告だった場合は年度内に申告と市の確認が済むことが条件です。自分の自治体では何を提出すれば何月分から見直せるかを聞いてください。
離婚してひとり親になったなど世帯の状況が変わったときは保育担当窓口へ変更を届け出ます。横浜市では世帯変更の申請内容を市が確認した後、原則として翌月1日から新しい保育料が適用されます。
失業で保育料を払えないときは減免と納付を相談
今の収入では支払えないときは家計の急変を理由に保育料を軽くする「減免」が使えるかを確認します。自治体は離職した理由や収入がどの程度減ったかなどで判断します。横浜市では失職などで世帯の経済状況が大きく変わり支払いが難しくなった世帯が対象になり得ます。自己都合退職や転職などによる減収は横浜市の減免対象外です。西宮市では今年の収入が保育料の算定に使った収入の60%以下かどうかを見ます。西宮市でも自己都合退職や育児休業による減収は対象外です。
相談先は利用料決定通知書に記載された自治体の保育担当窓口です。手元に利用料決定通知書と請求明細を用意して連絡しましょう。父母の住民税の通知書や課税証明書があれば算定に使った税額を確認しやすくなります。減免の相談には退職日と離職理由が分かる離職票のほか、最近の給与明細や今年の収入見込みがあると状況を伝えやすくなります。実際に提出する書類は窓口で確認してください。
保育担当窓口への相談例
10月に退職して世帯の月収が約10万円減りました。今の保育料は何年度の住民税で計算されていますか。私の離職理由と収入で減免を申請できるか、提出期限と必要な書類を教えてください。今月の支払いも難しいのですが、決定が出るまでどう納めればよいでしょうか。
申請できると分かったら適用が始まる月と、すでに請求された分も減免の対象になるかを確認します。市川市では申請した翌月から最長3か月が対象で、減免の理由が続くときや年度をまたぐときは再申請が必要です。適用の開始月が申請日に左右されることもあるので、書類がそろう前でも締切を聞いておきましょう。
減免の審査中も支払いの期限が自動で延びるわけではありません。今月分を一括で払えない場合は、納付書や請求書の発行元に納期限の前に連絡し、分けて支払えるかと当面の納付方法を確認します。市川市は分割納付などの相談も受け付けています。認可外施設や学童の利用料は料金や軽減の仕組みが異なるため、利用先や自治体の担当にその施設の制度を聞いてください。
退職後も通園を続ける方は、減免の相談とあわせて保育の認定変更についても聞いておきましょう。求職活動を理由に通える期間と標準時間・短時間の区分が変わるかを確認してください。
退職後に面接や職業訓練のため子どもを預ける場合
雇用保険の受給資格などの要件を満たす人が面接や対象の職業訓練のために子どもを預けたときは、その日に使った保育サービスの費用について「求職活動関係役務利用費」を申請できることがあります。毎月の保育料を見直す手続きとは別に、預ける日やサービスが対象かをハローワークに確認できます。

参考資料
2026年11月4日確認。横浜市の2027年度の取扱いは同年度の利用案内によります。
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」(対象の年齢・世帯と実費)
- 浦安市「認可保育施設などの保育料(令和8年度以降)」(市独自の無償化)
- 横浜市「利用料(保育料)および副食費の免除対象の決定方法」(算定・世帯変更・減免)
- 横浜市「保育所等利用料のご案内」2026年9月版(PDF)と「令和9年度 横浜市保育所等利用案内」24ページ(PDF)(保育料を算定する税年度と所得の年)
- 柏市「保育料について」(税額の訂正・申告後の再計算)
- 西宮市「利用者負担額(保育料)の減免について」(収入が急減したときの減免要件)
- 市川市「保育料・給食費の納付方法について」(減免の開始月と期間・納付相談)
- 厚生労働省「求職活動関係役務利用費」の案内(面接・訓練時の保育費用)


