「自分の収入は少ないけれど、夫は働いている。職業訓練の月10万円は申し込める? 同居の親の年金や貯金も調べる必要があるの?」
家族に収入があっても本人の収入が月8万円以下で世帯の収入が月30万円以下なら、収入の条件は満たします。ただし月10万円の職業訓練受講手当には、世帯の金融資産が300万円以下であることや出席などの条件もあります。
最初に確かめたいのは「誰を世帯に含めるか」です。そのうえで収入と預貯金を別々に合計し、自分が持つ不動産を確認すると判断しやすくなります。ここでは求職者支援制度の職業訓練受講給付金について説明します。
本人8万円・世帯30万円・金融資産300万円は別々に見る
| 確認する項目 | 月10万円の受講手当の基準 | 誰の分を見る? |
|---|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下 | 申請する本人 |
| 世帯の収入 | 月30万円以下 | 本人と対象になる家族の合計 |
| 金融資産 | 300万円以下 | 本人と対象になる家族の合計 |
| 土地・建物 | 現在住んでいるところ以外に所有していない | 申請する本人 |
たとえば本人の収入が月6万円で同居の配偶者が月24万円なら、世帯の収入はちょうど30万円です。ほかに算定対象の収入がなければ本人と世帯の両方の収入条件に収まります。
一方で本人が月9万円で配偶者が月10万円なら、世帯は月19万円でも本人の8万円を超えます。どちらも算定対象の収入だけを使った例です。実際の支給には金融資産や出席など残りの条件も確認します。
誰を同じ世帯として数える?
世帯には本人のほかに同居している配偶者・子・父母が入ります。配偶者・子・父母は別居していても家計を一緒にしていれば対象です。内縁関係にある人は配偶者として扱われます。
- 実家で親と同居している場合は親も対象です。同居のまま住民票上の世帯を分けても、親の年金や預貯金は確認します。
- 配偶者が単身赴任している場合は生活費の負担や送金の状況を確認します。別住所でも家計を一緒にしていれば対象です。
- きょうだいと同居しているだけなら、きょうだい本人の給料や預金はこの範囲に入りません。仕送りを受けている場合は、受け取ったお金の扱いを別に確認します。
実家で暮らしている人は、親が働いていなくても年金通知書と預貯金の資料を確認しておきましょう。

給与・年金・仕送り・手当はどう確認する?
給与と賞与は税や社会保険料が引かれる前の額が出発点です。たとえば給与明細で通勤手当の項目と金額を確認できる場合は、その分を本人・世帯の収入の計算から外します。明細で区分されていない交通費を自分で見積もって引くことは避けてください。
年金・仕送り・養育費なども種類ごとに整理します。事業や不動産賃貸の収入は経費を差し引いた額で確認します。算定から外れる収入もあるので、名称と金額が分かる書類を窓口に示してください。20歳未満で就学中の子の収入は0円として扱われます。就学年齢に達していない子もこの扱いに含まれます。
受け取る人が支払頻度を変えられない公的年金などは、対象の月数で割って計算します。たとえば2か月分の年金14万円がまとめて入れば、月7万円として確認します。
配偶者の賞与は年金と同じように月割りできるものと考えず、支給日と金額を明細で確認します。たとえば本人と配偶者の給与が合計28万円の期間に配偶者の賞与が5万円入ると、世帯収入は33万円です。ほかに算定対象の収入がない例でも、この期間は30万円を超えます。

預貯金の300万円と相続した土地は別の条件
金融資産は世帯で300万円以下です。通帳の残高に加えて手元の現金や株式・投資信託なども確認します。たとえば本人の預貯金が100万円で対象となる配偶者の預貯金が210万円なら、合計310万円なので金融資産の条件を超えます。退職金が口座に残っていれば、その残高も預貯金として確認します。受け取った退職金を収入欄でどう扱うかは支給明細と受取日を示して確認してください。
これに対し、土地や建物は申請する本人が今住んでいるところ以外に所有しているかを確認します。家族だけが持つ不動産は本人の所有とは区別します。その家族が対象の世帯員で家賃収入を得ている場合は、収入の欄で確認が必要です。
本人が今住んでいる場所とは別に相続した土地を持っているなら、利用していなくても所有状況を申告します。売却できるかどうかで決まる条件ではありません。共有の場合は登記事項証明書などで本人の持分が分かるようにし、その物件に住んでいるかも伝えてください。
ハローワークへ行く前に家族ごとの資料をそろえる
住所を管轄するハローワークに家族の状況を伝えます。たとえば「夫は単身赴任中で生活費は一緒に管理しています。夫の収入と預貯金はどの時点の資料を用意すればよいですか」と聞いてみてください。家族に資料を頼む前に対象者と期間を確認すると集め直しを減らせます。
| 確認したいこと | 用意する資料の例 |
|---|---|
| 誰を世帯に含めるか | 続柄が分かる住民票。別居家族がいる場合は生活費の負担や送金の状況が分かる資料 |
| 本人と対象家族の収入 | 対象期間の給与・賞与明細や年金額の通知書。仕送り等の記録 |
| 本人と対象家族の金融資産 | 事前審査の申請日に残高があるすべての預貯金口座の通帳や残高証明。株式等があれば残高の分かる資料 |
| 本人が持つ不動産 | 該当する場合は所在地や名義・持分の分かる資料 |
事前審査では申請日の前月に得た収入を確認できる資料を用意します。受講後は原則として訓練開始日から1か月ごとに区切った支給単位期間ごとに申請します。たとえば10日開始なら最初の期間は原則10日から翌月9日です。家族の収入や同居状況が変わったときは、いつ変わったかを給付窓口に伝えてください。
基準を超える場合は通所手当・受講のみも相談する
月10万円の収入条件を超えても、本人が月12万円以下で世帯が月34万円以下なら通所手当だけ受けられる場合があります。金融資産が300万円以下であることや出席など、収入以外の条件は引き続き満たす必要があります。給付の対象外でも訓練そのものを受けられる場合があるので、受講と給付を分けて相談しましょう。
開始時には対象外でも、訓練中に家族の収入が下がったら途中から申請できるか確認できます。収入が下がった時期と金額を整理し、どの支給単位期間から手続きできるかをハローワークに聞いてください。

参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。
- 厚生労働省 ハロートレーニングの就職支援・給付金(支給基準と通所手当のみの扱い)
- 厚生労働省 職業訓練実施等支援法施行規則(第11条・第12条の収入・資産要件と通所手当)
- 厚生労働省 求職者支援制度に関するよくあるご質問(Q13〜16の収入・年金・就学中の子・相続した土地)
- 厚生労働省 職業訓練受講給付金の支給要件に関する取扱いの見直し(給与明細で確認できる通勤手当)
- 厚生労働省 求職者支援制度・訓練受講のしおり(金融資産の範囲・事前審査・毎回の支給申請)
- 愛媛労働局 職業訓練受講給付金の手続き(収入・預貯金の確認書類の例)


