入院費をいったん立て替える余裕がないときは、会計前に高額療養費の上限を窓口で適用できるかを病院に確認してください。病院がマイナ保険証で限度額の情報を確認できれば、保険診療分は最初から月の上限までに抑えられます。通常の限度額適用認定証を別に取り寄せる必要はありません。
病院がオンラインで確認できない場合は、加入先や所得区分に応じて認定証などを用意します。マイナ保険証を使う人でも低所得区分の認定申請が必要なことがあります。支払日が迫っているなら書類がそろう前に病院へ電話しましょう。入退院受付か会計に請求日と支払いの相談先を聞いてください。
入院前に確認する5項目
- 診療を受ける月の加入先と資格の開始日。マイナポータルの健康保険証の資格情報や資格確認書で確認します。転職や扶養の変更直後なら、新しい加入先に資格の開始日と登録状況を聞きます。
- 病院が限度額の情報を取得できるか。入退院受付に「今の保険で入院する予定です。オンラインで限度額区分を確認できますか」と聞きます。
- 受付で使うもの。マイナ保険証を使うなら健康保険証の利用登録が済んでいるかを確認します。資格確認書を使うなら、限度額を適用するために何を一緒に出すかを聞きます。
- 所得区分と減額の認定。住民税が非課税の人は、加入先に「医療費の上限と食事代の減額に申請は必要ですか」と聞きます。
- 請求日と支払予定額。病院に「限度額が使えた場合の会計はいくらですか」と聞きます。食事代などの別料金と、認定が間に合わない場合の金額も確認しておくと必要な資金が分かります。
マイナ保険証で限度額を適用する場合
マイナ保険証とは健康保険証として利用登録したマイナンバーカードのことです。カードを持っている人は、マイナポータルの「健康保険証」で利用登録と現在の保険資格を確認できます。病院では受付のカードリーダーで本人確認をします。入院手続きの際に「会計で限度額を使いたい」と伝えると、情報を取得できたかを確認できます。
顔認証付きカードリーダーでは2024年10月7日から限度額情報の専用同意画面を省く変更が始まりました。画面に出る過去の診療や薬の情報提供についての同意は別の手続きです。限度額の画面が表示されないときは、受付に取得状況を聞いてください。
使えない・情報が出ないときの確認先
機器や通信の問題なら病院に確認できる時期を聞きます。保険の切り替え直後や所得区分が表示されないときは、今の加入先に資格・所得情報の登録状況と代わりに使える書類を確かめます。マイナポータルの資格情報や「資格情報のお知らせ」をマイナンバーカードと一緒に示せば受診資格を確認できることがあります。会計で限度額も使えるかは別に聞きましょう。

資格確認書や認定証を使う場合の準備
資格確認書は加入している医療保険を示す書類です。限度額も適用するには、加入先の運用と年齢・所得区分に応じた確認が必要です。
- 協会けんぽ。70歳未満の通常の所得区分でマイナ保険証による確認ができなければ、事前に限度額適用認定証を申請します。窓口では資格確認書などと一緒に出します。70~74歳の一般と現役並みⅢは高齢受給者証などで区分を確認できれば通常の認定証は不要です。現役並みⅠ・Ⅱはマイナ保険証を使えない場合に通常の認定証が必要です。低所得区分は下の減額認定を確認してください。
- 市区町村の国民健康保険。たとえば札幌市では、対応する病院で本人が同意すれば資格確認書でもオンラインで区分を確認できます。オンライン確認が使えないときは、69歳以下や70~74歳の低所得Ⅰ・Ⅱと現役並みⅠ・Ⅱで認定証が必要になります。自分の市区町村には資格確認書での照会が使えるかと、認定証の要否を聞いてください。
- 後期高齢者医療。たとえば新宿区では2024年12月に認定証の交付が終了しました。対象の区分で紙の書類を使う人は、市区町村に申請して限度額区分を記載した資格確認書を用意できます。今持っている資格確認書で適用できるかを担当窓口に確かめます。
協会けんぽの通常の認定証は電子申請か加入支部への郵送で申し込めます。適用は原則として申請書を受け付けた月の1日からです。その月に加入した場合は資格取得日からで、受付月より前の月にはさかのぼれません。2026年8月以降に交付される通常の認定証は最長で2027年7月31日までです。請求日を伝えて受付から使えるようになるまでの見込みを聞き、届いた認定証の期限も確認してください。
非課税や長期入院では食事代の減額も確認する
協会けんぽで低所得区分に該当する場合は、マイナ保険証を使う人も限度額適用・標準負担額減額認定を申請します。保険診療の限度額に加えて、入院時の食事代などの負担を減らすための手続きです。国保や後期高齢者医療では、すでに判定された区分を病院がオンラインで確認できれば通常の減額に別申請が要らない場合もあります。加入先に区分が登録済みかを聞きましょう。
協会けんぽでは、マイナンバーによる照会を希望しないときや情報を取得できないときに課税・非課税の証明書が必要になります。70歳未満の低所得区分と70歳以上の低所得Ⅱでは被保険者の分を確認します。70歳以上の低所得Ⅰでは被保険者と被扶養者全員分が対象です。
低所得区分のうち長期入院の食事代減額の対象となる人は、過去1年間に低所得と認定された期間の入院が90日を超えたら追加の申請を確認してください。たとえば後期高齢者医療では区分Ⅱの人が対象です。加入先に対象となる日数と減額開始日を聞き、入院期間が分かる領収書や請求書を用意します。
上限にできる費用と別に用意する費用
| 支払いの区分 | どんな費用か | 会計に聞くこと |
|---|---|---|
| 上限を適用できる費用 | 保険診療の自己負担分 | 診療月ごとの上限を使ったあとの請求予定額 |
| 上限の対象外 | 食事代・差額ベッド代・日用品など | 別料金の内訳と食事代の減額が反映されるか |
| 会計が分かれる費用 | 月をまたぐ入院や他の病院・薬局での診療分 | それぞれの窓口でいついくら払うか |
たとえば2026年8月から2027年7月の診療分で、70歳未満で標準報酬月額30万円の人が入院したとします。3割負担で同じ月・同じ病院の保険診療が100万円かかった場合の例です。通常の限度額を窓口で適用できれば、保険診療分は30万円から92,940円に抑えられます。食事代や室料などがあればその分を足します。
月末から翌月にかけて入院する場合、上限は毎月1日から末日までの診療分で計算します。入院が1回でも2か月分の上限が適用されることがあるので、会計には月ごとの請求予定額を聞いてください。

複数の窓口で払ったときや認定が遅れたときの精算
窓口での上限は医療機関ごとに適用します。同じ病院でも入院と外来や医科と歯科は分けて扱います。院外薬局でも別に支払いが必要です。保険者が世帯合算や多数回該当を計算した結果、払い戻しを受けられることがあります。70歳未満では原則として患者や医療機関など所定の単位で月21,000円以上の負担が合算の対象です。院外処方の薬代は処方箋を出した医療機関の外来分に足して判定します。

認定が会計に間に合わなければ、まず病院に支払期限と認定後の再精算の可否を確認します。同じ診療月のうちに有効な認定証を提示できる場合は、すでに支払った分を病院で精算できることがあります。会計処理によって対応が変わるため、提示できる日が分かったら会計に伝えてください。
病院で精算できなかった場合は、診療月に加入していた保険者に高額療養費の申請方法を聞きます。自動支給の対象になるかも確認し、領収書と診療明細は取っておきましょう。
支払期限までに用意できないときの相談先
上限を適用しても支払いが難しいときは、請求を待たずに病院の会計・医事課か医療相談室に連絡してください。医療ソーシャルワーカーがいる病院なら、利用できる制度も相談できます。手元で用意できる額と支払予定日を伝えると、分割や期限の相談ができるかを確認しやすくなります。
入院の支払日までに請求額を用意できそうにありません。限度額を使った場合の金額と、食事代など別に必要な金額を教えてください。それでも足りない場合は支払期限や分割の相談ができますか。
加入先にも貸付制度があるかを聞いてみましょう。たとえば協会けんぽの高額医療費貸付は、高額療養費の支給見込額の8割相当を上限とする無利子の貸付です。後で高額療養費が支給されるときに貸付金を精算します。貸付の対象になるかは保険診療の点数が分かる請求書などで確認されます。必要書類と入金の見込みを支部に聞いて支払日に間に合うかを確かめてください。
参考資料
2026年11月4日確認。
- 窓口での上限適用と通常の認定証の有効期間。協会けんぽ「限度額適用認定証」
- 通常の認定と非課税・長期入院の添付書類。協会けんぽ「健康保険限度額適用認定申請書」・「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」
- マイナ保険証で資格を確認できないときの受診方法。厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
- 限度額情報の同意画面の省略。厚生労働省「顔認証付きカードリーダーの同意画面の改善」
- 市区町村の国保と後期高齢者医療の取扱い例。札幌市「限度額適用認定証について」・新宿区「高額療養費制度における限度額の適用について」
- 後期高齢者医療の長期入院による食費の減額。東京都後期高齢者医療広域連合「入院時食事療養費」
- 2026年8月からの上限と合算・貸付の取扱い。協会けんぽ「高額療養費」
- 複数窓口での上限適用と認定証を後から提示した場合の精算。協会けんぽ「医療費が高額になりそうなとき」
- 病院で受けられる医療費の支払い相談の例。国立病院機構東京病院「医療福祉相談」


