障害年金は働くと止まる?所得制限と就職・復職後の障害状態の審査

障害年金と就職・退職

就職や復職をしただけで障害年金が自動的に止まることはありません。勤務先で厚生年金に加入しても同じです。ただし20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。

所得制限に当てはまらない人でも、障害の状態が変われば診断書の審査で等級や支給額が変わることがあります。働き始める前にまず年金の種類を確かめ、所得と障害の状態を分けて考えましょう。

まず自分の障害年金に所得制限があるか確認する

まず年金証書や支給額変更通知書を開きます。受けている年金の種類と現在の等級を見て、次回の診断書提出年月が記載されていれば控えてください。

この所得制限がかかるのは、20歳前の年金未加入期間に初診日がある傷病を理由に受ける障害基礎年金です。初診日は障害の原因になった病気やけがで初めて診療を受けた日です。症状が出た年齢だけでは分かりません。20歳前でも厚生年金に加入中の初診で障害厚生年金を受けている場合は、この所得制限の対象ではありません。

この種類に当てはまらない通常の障害基礎年金や障害厚生年金には、給与額だけで一律に止まる基準はありません。区分が分からなければ、年金証書の年金コードを示して「20歳前傷病による所得制限の対象ですか」と年金事務所に聞いてください。仕事を始めたあとに支給が変わる主な理由は、次のように見分けます。

支給が変わる理由 何で決まるか まず確認するもの
所得による支給制限 20歳前傷病の障害基礎年金で本人の前年所得が基準を超えたか 年金の種類・判定に使われた所得・対象月
障害の状態による等級変更や停止 診断書などで確認した障害の状態がどの等級に該当するか 診断書と支給額変更通知書など
診断書の遅れや不備による一時停止 期限までに必要な診断書が届いたか。記載に不備がないか 提出期限と受付・補正の状況

前年所得で半額・全額停止になる基準と反映時期

20歳前傷病による障害基礎年金では、2026年10月分から所得制限額が改定されました。扶養親族等がいない場合の基準は次のとおりです。

本人の前年所得 所得制限による取扱い 判定用の所得を仮定した例
385万8,000円以下 停止なし 380万円なら停止なし
385万8,000円超~491万8,000円以下 2分の1が停止(子の加算がある場合は下記参照) 400万円なら2分の1が停止
491万8,000円超 全額停止 500万円なら全額停止

2分の1の停止では、子の加算がある場合に加算を除いた年金額を基に計算します。また、扶養親族等がいる場合は原則として1人につき38万円が基準額に加わります。年齢などによって加算額が変わるため、自分の人数と区分で確認してください。

表に当てはめるのは月給や額面年収ではなく、制度上の本人の所得です。給与を受け取っている人は、まず源泉徴収票で「支払金額」と「給与所得控除後の金額」の違いを確認します。年金の判定では、ほかの所得や制度で認められる控除も関係します。所得証明書や源泉徴収票などを用意して、判定に使う金額を年金事務所に聞いてください。家族の給与と合計した世帯年収を表に当てはめる計算ではありません。

前年所得で判定するのは10月分から翌年9月分までです。たとえば2026年に就職して得た給与は、原則として2027年10月分から2028年9月分までの所得判定に関わります。その時点の基準額は改めて確認してください。2026年の就職直後に給与が増えても、その給与で翌月分がすぐに半減する仕組みではありません。

働き方は更新時にどう確認される?

障害状態の審査では、障害の種類に応じた認定基準が使われます。精神・知的・発達障害では、該当する等級判定ガイドラインに沿って仕事の内容や職場で受けている援助を確認します。勤務時間や収入に加えて欠勤・早退の状況や職場でのやりとりも確認されます。治療の経過や日常生活で必要な支援も判断材料です。身体障害などはそれぞれの認定基準で判断されます。

たとえば週20時間働くために毎日作業の指示を受け、体調が悪い日は業務量を減らしてもらう人がいます。同じ週20時間でも仕事の段取りを自分で立てて働く人もいます。時間が同じでも仕事を続けるために必要な支援は違います。一般雇用か障害者雇用かという区分や勤務時間だけでは、等級や支給は決まりません。

主治医に診断書を頼むときは、通勤の方法・担当業務・休憩や配慮・欠勤や早退の回数を具体的に伝えます。帰宅後に食事の準備や金銭管理を家族に手伝ってもらっているなら、その頻度も伝えてください。仕事を続けられている事情と、暮らしの中でできることや難しいことを普段の状態に沿って伝えましょう。

更新の診断書はいつ出す?支給額はいつ変わる?

障害状態確認届という診断書は、提出が必要な年に日本年金機構から誕生月の3か月前の月末に送られます。原則として誕生月の末日までに届くように提出します。記載が必要なのは提出期限前3か月以内の障害の状態です。予約や作成に時間がかかることもあるため、届いたら医療機関に依頼できる日を確認してください。

日本年金機構の案内では、再認定で障害の程度が軽くなったと判断されて減額や支給停止になる場合は提出期限の4か月後の年金分から変わります。たとえば提出期限が11月末なら翌年3月分からです。年金は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われるため、変更の対象月と口座で確認できる月はずれます。

診断書の到着が遅れたり記載に不備があったりすると、支払いが一時的に止まることがあります。これは診断書の審査で等級が変わることとは別です。期限に間に合わないと分かったときは、年金事務所に提出方法と支払いへの影響を確認してください。

働き始めても自動停止ではない|通知が来たらどこを見る?

支給が変わったときは、年金決定通知書・支給額変更通知書などで変更の理由と対象月を見ます。所得が理由なら判定に使われた年と所得額を確認します。障害の状態が理由なら、認定された等級と変更月を年金事務所に聞きます。障害年金生活者支援給付金や健康保険の扶養には別の条件があるため、どの支給や資格が変わったのかも切り分けてください。

更新で障害の状態を理由に全額停止となった場合は、退職しただけで支給が再開することはありません。障害の状態が再び受給できる程度に重くなったときは「支給停止事由消滅届」と診断書を出して再開を求める手続きがあります。

更新で止まった障害年金は、退職すれば再開する?必要な届出と診断書
障害年金を受け取っていたのに更新後に「支給停止」となってしまった。そのときは働いていたものの体調が続かず退職。「仕事を辞めたのだから年金が再開するのでは?」と思うかもしれません。退職しただけで障害年金が自動的に再開するわけではありません。更...

参考資料

2026年11月4日確認。