「毎日残業しているのに、帰宅後や休日にも仕事の連絡が来る」
勤怠システムには会社を出るまでの時間しか記録されず、自宅でメールに返信した時間や休日の電話対応が抜けている。上司からは「少しの連絡だから」「固定残業代に含まれている」と説明され、どこまで仕事として数えてよいのか分からない人もいるでしょう。
上司の指示や業務上の必要によって実際に対応した時間は、職場の外や休日でも労働時間に当たることがあります。 一方、社用携帯を持っているだけの時間がすべて労働時間になるわけではありません。待機中の行動制限や応答義務で判断が変わります。
まずは次の3つを分けて考えましょう。
- 実際に仕事をした時間: 日時・作業内容・指示を記録し、勤怠への反映を確認する
- 連絡を待っていた時間: 即時対応の義務や外出制限など、どれだけ自由を制約されていたかを整理する
- 残業の上限と賃金: 法定時間外・法定休日を区別し、36協定と給与明細を別々に確認する
この記事では労働時間の数え方から残業の上限、上司への相談方法、会社で改善されない場合の窓口まで順に説明します。一般的な会社員を中心とした解説です。変形労働時間制や業種別の特例などがある場合は個別の条件も確認してください。
定時後・持ち帰り仕事・休日の連絡はどこから労働時間?
労働時間かどうかを決める基本は、会社の指揮命令下に置かれていたかどうかです。仕事をした場所や勤怠の打刻だけで決まるものではありません。
| 状況 | 最初に記録・確認すること |
|---|---|
| 退勤打刻後に会社で資料を作った | 作業開始・終了時刻、上司の指示、仕事の内容 |
| 帰宅後に指定された資料を仕上げた | 作業に必要だった時間、納期、依頼内容 |
| 休日に電話で顧客対応した | 通話だけでなく確認・連絡・入力等を含む実際の対応時間 |
| 社用携帯を持ち帰っただけ | 電話がなかった時間の行動制限や応答義務 |
| すぐ出るよう命じられ自宅で待機した | 即応義務、外出の可否、着信頻度、応答できない場合の不利益 |
| 休憩中に電話や来客へ対応した | 対応時間と、休憩中も待機を求められたか |
会社が「自主的に残っていただけ」と呼んでいても、仕事量や納期から見て対応せざるを得ず、上司がそれを認識・容認していたなどの事情があれば労働時間となる可能性があります。
逆に退勤後に業務と無関係な私用で社内に残っただけなら、その時間をすべて労働時間とすることはできません。いつ何をしたかまで残すことが大切です。
所定労働時間と法定労働時間は違う
会社が決めた勤務時間は「所定労働時間」です。法律上の原則は休憩を除いて1日8時間・週40時間となります。
例えば所定勤務が9時~17時、休憩1時間で実働7時間の職場を考えます。
- 9時~17時:所定の実働7時間
- 17時~18時:所定時間を超える1時間。ただしこの日の合計が8時間なら原則として法定時間外ではない
- 18時~19時:この日の実働8時間を超える1時間。法定時間外労働となる
これは1日の上限に着目した架空例です。週40時間を先に超える場合などは判定が変わります。
17時~18時の1時間について法律上の時間外割増25%が必ず必要になるわけではありません。ただし働いた時間の賃金が不要になるという意味でもありません。就業規則や労働契約で所定外の賃金・手当をどう定めているか確認してください。
休憩・休日も「自由に使えたか」で分ける
法律上、労働時間が6時間を超える日は45分以上、8時間を超える日は60分以上の休憩が必要です。休憩は労働から離れられる時間でなければなりません。
例えば昼休みに電話番を命じられ、着信があれば必ず対応しなければならない場合です。電話対応中の時間だけでなく、待機全体が自由な休憩だったかも確認する必要があります。
休日にも区別があります。法定休日は原則として週1日または4週間で4日以上与える休日です。会社が追加で定める所定休日(土曜日など)は法定休日とは限りません。
会社が休みと呼ぶ日すべてに、法定休日の35%以上の割増が適用されるわけではありません。 法定休日以外に働いた時間は、1日8時間・週40時間などの基準で法定時間外に該当するかを確かめます。
休日の携帯電話・メールは対応時間と待機を分ける
厚生労働省の「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」問13は、緊急電話当番で実際に電話対応した時間と、着信を待つ時間を分けて考えています。
業務として緊急対応した時間は労働時間に当たるという考え方です。一方、電話が鳴らなかった待機時間は一律には判断できません。
実際に対応した時間を測る
例えば休日に上司から連絡があり、次のように動いたとします。
| 時刻 | したこと |
|---|---|
| 10:00~10:05 | 顧客からの電話を受け、状況を確認 |
| 10:05~10:20 | 会社のシステムで状況を調査 |
| 10:20~10:30 | 上司へ報告し、顧客へ折り返し |
| 10:30以降 | 対応を終え、自由に過ごした |
この架空例では、指示に基づく業務が10時から10時30分まで続いていれば、電話の5分だけでなく調査・報告を含む30分を確認する必要があります。
メールやチャットも同じです。「休日だから労働時間はゼロ」「メッセージ1通だから申告できない」と決めず、業務対応の必要性と実際にかかった時間を整理します。
通知が届いただけで業務をしていない時間や、自発的に眺めただけの時間は分けて記録してください。
電話を待つ時間まで労働時間になる?
社用携帯の待機は主に次の事情で判断します。
- 当番中は必ず電話に出るよう指示されていたか
- 何分以内に応答・作業を始める義務があったか
- 外出や飲酒、移動などを制限されていたか
- 応答しなかった場合に叱責・評価低下などの不利益があったか
- 着信の頻度や1件当たりの対応時間はどの程度か
例えば携帯を持ち帰っても自由に外出でき、対応しない場合は別の担当者へ引き継ぐ運用なら、待機時間が労働時間に当たらないことがあります。
反対に行動を厳しく制限され、すぐ作業できる状態で待つことを求められるなら、着信していない時間も会社の指揮命令下にあると判断される可能性があります。
今の当番がどちらに近いかを自分で決めつけず、当番表・指示内容・応答の実績とあわせて確認しましょう。
休日の社用携帯を持つルールそのものや当番交代の相談方法は、こちらの記事で詳しく扱っています。

36協定と残業の上限|月45時間と100時間未満はどう違う?
「36協定(サブロク協定)」は、会社が法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせるために必要な労使協定です。会社は過半数労働組合または過半数代表者との協定を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
36協定があれば何時間でも残業できるわけではありません。
一般的な労働者の時間外労働について、法律上の上限は次のように定められています。
| 上限の項目 | 一般的なルール | 法定休日労働を含む? |
|---|---|---|
| 原則の月間上限 | 月45時間 | 含まない |
| 原則の年間上限 | 年360時間 | 含まない |
| 特別条項でも超えられない年間上限 | 年720時間以内 | 含まない |
| 特別条項がある場合の単月基準 | 月100時間未満 | 含む |
| 2~6か月の各平均 | 1か月当たり80時間以内 | 含む |
| 月45時間を超えられる回数 | 年6か月以内 | 法定時間外労働で判定 |
特別条項は臨時的な特別の事情に対応するためのものです。通常の36協定に加えて所定の事項が定められている必要があります。
「単月100時間未満」は、時間外労働に法定休日労働を足した合計です。例えば法定時間外が75時間、法定休日労働が25時間なら合計100時間となり、この基準を満たしません。
一方、年720時間の基準は法定時間外労働を数えるものであり、法定休日労働を同じようには加えません。この違いを混同しないようにしてください。
月45時間を超えただけで例外なく直ちに違法と判断できるわけではなく、適用される特別条項や協定で定めた時間を確認します。ただし特別条項がないのに原則を超える場合や、協定の定め・法定の上限を超える場合は問題になります。
自分の会社では、人事・労務担当者に適用される36協定の内容、1日・月・年の延長時間、特別条項、法定休日の定めを確認しましょう。
なお、自動車運転業務・建設事業・医師などには2024年4月以降も一般則と異なる特例があります。変形労働時間制・フレックスタイム制、法律上の管理監督者や裁量労働制などについても、上の表をそのまま機械的に当てはめないでください。
勤怠と実際に働いた時間の差はどう記録する?
相談の出発点は、自分で働いた時間を説明できる状態にすることです。
会社には日々の始業・終業時刻を適正に確認・記録することが求められています。厚生労働省のガイドラインはタイムカードやICカード、パソコンの使用記録など客観的な資料を基に確認することを原則としています。
自己申告と客観的な記録に大きな差があるときは、会社が実態を調べて必要な修正を行うことも求めています。
まず1週間分だけ実働を整理する
スマートフォンのメモや自分で作成した表に、次の項目を残してください。
| 項目 | 記録例(架空) |
|---|---|
| 日付 | 11月5日(木) |
| 所定勤務 | 9:00~18:00、休憩12:00~13:00 |
| 職場での実際の勤務 | 9:00~19:00、休憩1時間 |
| 帰宅後の作業 | 21:00~21:25、上司依頼の資料修正 |
| 休日の対応 | 11月8日(日)10:10~10:30、顧客トラブル対応 |
| 指示者・理由 | 上司のメール、当番表、納期の指定 |
| 裏付け | 打刻、PCログ、メール送信時刻、業務日報 |
| 勤怠に申告した時間 | 会社に登録されている日ごとの時間 |
| 差分 | 実際に行った業務のうち勤怠に反映されていない時間 |
これは記録方法を示す架空例です。平日の職場外の作業や休日対応を合計し、いつの何分が勤怠から抜けているかを確認します。
深夜をまたぐ仕事は開始日と終了日を明確にし、同じ時間を二重に加算しないようにします。次に1か月分を給与の締め期間に合わせて集計し、36協定の判定には協定の対象期間に合わせて集計してください。
記録を取る際は顧客情報や社外秘の資料を個人メールへ無断転送したり、機密ファイルを持ち出したりしないでください。日時・作業内容を自分のメモに残し、会社が管理する勤怠集計やログの確認を依頼する方法があります。
タイムカードの写しを持っていない、勤怠の修正を受け付けてもらえない場合の記録・開示依頼は別の記事で説明しています。

固定残業代や携帯当番手当があれば追加の残業代は出ない?
給与に固定残業代が含まれていても、実際の労働時間を記録しなくてよいわけではありません。
固定残業代を適法に運用するには、通常の賃金と割増賃金に当たる部分を区別できることが重要です。法律上必要な割増賃金が固定残業代を上回った場合には、その差額の支払いが必要となります。
「固定残業代は20時間分」と説明されている場合も、実際の時間外労働が20時間を超えてよいかは36協定などと別に判断します。固定残業代があることは長時間労働の許可にはなりません。
主な割増賃金率は次のとおりです。
| 働いた時間の区分 | 法律上の割増率 |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 |
| 月60時間を超える法定時間外労働 | 50%以上 |
| 法定休日労働 | 35%以上 |
| 深夜労働(22時~翌5時) | 25%以上を別途加算 |
例えば法定時間外かつ深夜に働けば、通常の時間外割増に深夜割増も加わります。
法定休日労働の時間は月60時間超の法定時間外労働を数える際には含めません。ただし、36協定の単月100時間未満などには含めるため、ここでも集計の目的を区別する必要があります。
携帯当番手当を受け取っている場合も、手当が何の対価なのかを確認しましょう。携帯を保管することへの手当なのか、実際の時間外・休日労働の割増賃金として支給されているのかで確認する項目が変わります。
給与明細だけで分からなければ、雇用契約書・賃金規程・勤怠集計をそろえて労務担当者に説明を求めてください。
上司に仕事量・休日当番・応答ルールの変更を相談する
実働時間が分かったら、残業代だけでなく仕事を減らす方法も相談しましょう。
「忙しいので何とかしてください」だけでは、どの仕事を変えるかが決まらない場合があります。
まず次の順に話を進めます。
- 直近1週間・1か月の実働と、勤怠に記録されていない対応を示す
- 担当業務の優先順位を確認し、延期・中止・他の担当者へ移す仕事を決めてもらう
- 休日連絡の当番表、即時対応が必要な時間帯、翌営業日対応にできる内容を決める
- 不在時の代替担当者と、時間外対応を勤怠に申告する方法を確認する
- 決まった内容と見直し予定日をメールなどで残す
例えば次のように伝える方法があります。
「先月は勤怠に記録した時間のほかに、帰宅後の作業と休日の電話対応がありました。実際に対応した日時を一覧にしています。今の仕事量では勤務時間内に終えられないため、どの業務を延期・分担するか決めていただきたいです。休日の当番と勤怠申告の方法も相談できますか」
上司から「みんな忙しい」「自分で優先順位をつけて」と言われたら、自分だけで重要業務を止めるのではなく、どの仕事を止めるか、納期を変えるかを上司に決めてもらうことが重要です。
何度相談しても業務が減らない場合の再相談や人事への伝え方は、次の記事で扱っています。

改善されないときはどこに相談する?
会社へ伝えても勤怠を修正してもらえない、36協定の上限を超えて働かされている、休日の当番が実質的に休めない状態なら外部の相談先も利用できます。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 未払残業代、長時間労働、36協定、休憩・休日など労働基準法上の問題 | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
| 上司とのトラブル、業務量の調整、配置転換や嫌がらせなど幅広い職場問題 | 総合労働相談コーナー |
| 平日日中に相談できず、残業や賃金の法律上のルールを聞きたい | 労働条件相談「ほっとライン」 |
| 不眠、強い疲労、体調不良など健康への影響 | 医療機関、産業医、社内の産業保健スタッフ |
労働基準監督署は法定の労働条件や賃金、安全衛生について相談を受け付けています。総合労働相談コーナーは労働問題を幅広く扱い、必要に応じて担当部署を案内します。
労働条件相談「ほっとライン」は厚生労働省の委託事業です。2026年11月時点の日本語窓口は0120-811-610で、平日17~22時、土日祝9~21時(12月29日~1月3日を除く)に相談できます。法律の説明や相談先の案内が中心で、ほっとラインから直接会社を指導する仕組みではありません。
外部へ相談するときは、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則、勤怠記録、給与明細、休日当番表、業務指示の日時を整理しておくと説明しやすくなります。すべてそろっていなくても、まず相談して必要な資料を確認できます。
健康に影響が出ているなら上限の判定を待たない
月45時間以内なら必ず安全という意味ではありません。長時間労働が続き、睡眠不足や体調不良がある場合は法律上の上限を超えたかどうかと別に休息・受診を考えてください。
時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者については、本人から申出があった場合に医師による面接指導を行う制度があります。事業場の産業医や人事・健康管理窓口に相談できます。
危険を感じるほど体調が悪い場合は、資料作りや会社との交渉を優先せず医療機関へ相談してください。
まとめ|まず実働を整理し、仕事と休日の境界を見直す
休日に電話が1本かかってきた場合でも、会社の指示に基づき実際に顧客対応や調査をした時間は労働時間になり得ます。一方、社用携帯を持っているだけの待機時間は、応答義務や行動制限などによって判断が変わります。
一般的な残業の上限は原則月45時間・年360時間です。特別条項があっても年間・単月・複数月平均の限度があり、36協定で定めた範囲と実際の労働時間を照らす必要があります。
最初から未払額や違法性を一人で確定する必要はありません。今週の勤務、帰宅後の仕事、休日の連絡対応を日時と作業内容で記録することから始めましょう。
その記録を使って上司に業務の削減、当番の交代、応答ルールの明確化と正しい勤怠申告を求めてください。会社で解決しない場合は労働基準監督署や労働相談窓口に具体的な勤務実態を伝えることができます。
参考資料
制度の説明は2026年11月4日時点に確認できる厚生労働省の公表資料に基づきます。個別の労働時間該当性や賃金額は勤務実態、適用される労働時間制度、雇用契約などによって判断されます。
- 厚生労働省「時間外労働の上限規制」 — 月45時間・年360時間、特別条項、100時間未満・複数月平均80時間の基準
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」 — 法定労働時間、休憩、法定休日と割増賃金
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握方法について教えてください」 — 始業・終業時刻の把握、自己申告とPCログ等の照合
- 厚生労働省「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」問13 — 緊急電話当番の実際の対応と待機時間の判断
- 厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」 — 固定残業代の区分と不足額の支払い
- 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」 — 業種別の特例
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」 — 労基署、総合労働相談コーナー、夜間休日の相談
- 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」 — 電話番号・受付時間・相談できる内容


