「年金暮らしの母は住民税非課税。でも同居している私たち夫婦は住民税を払っている。母の補聴器購入費は助成してもらえないの?」
「市の案内に『非課税世帯』と書いてある。補聴器を使う本人だけが非課税ならよいの?」
高齢者向けの補聴器購入費助成は自治体が独自に設ける制度です。対象となる年齢や聴力、申請の順番だけでなく所得・住民税を誰の分まで確認するかも自治体によって違います。
結論からいうと親本人が住民税非課税でも、同居している子どもが課税されているだけで全国一律に補聴器助成の対象外になるわけではありません。「本人が非課税なら対象」「世帯員全員が非課税であることが条件」「課税者・課税世帯も助成するが上限額が違う」という制度があります。
例えば清瀬市は本人の市町村民税の非課税を条件としています。一方、瀬戸内市は世帯員全員の住民税非課税を求めています。墨田区や千代田区では課税状況によって助成上限額が変わります。
この記事では「親だけ非課税、同じ住民票の子どもは課税」という家庭を例に、所得条件の読み方、住民票上の世帯、課税年度、自治体へ確認する資料と質問を整理します。
親本人だけ非課税・同居の子は課税なら助成対象?3つの制度を比較
まず自治体の「所得条件」が誰を対象にしているかを確認しましょう。本人の税金を見る制度と、住民票上の世帯全員の税金を見る制度では同じ家庭でも結果が違う場合があります。
ここでは親と子が同じ住所に住み、住民票上でも同じ一つの世帯に登録されていると仮定します。親は住民税非課税、子は住民税課税という例です。
| 自治体の所得条件の型 | 主に確認する人 | 親が非課税・同一世帯の子が課税なら | 自治体の例 |
|---|---|---|---|
| 本人非課税型 | 補聴器を使用する申請者本人 | 本人の税条件は満たす可能性がある。子の課税だけで一律対象外とはならない | 東京都清瀬市 |
| 非課税世帯型 | 対象者と同じ住民登録の世帯員全員など | 課税されている子が判定対象の世帯員なら原則条件を満たさない | 岡山県瀬戸内市 |
| 課税状況で上限が変わる型 | 本人の課税状況または住民登録世帯の課税状況など | 課税者・課税世帯でも助成対象になり得る。上限額は区分に応じて異なる | 東京都墨田区・千代田区 |
この表は所得条件だけの比較です。助成対象となるには年齢、聴力、医師の意見書、助成利用歴、購入前申請などの条件も満たす必要があります。
「本人が非課税」「世帯員全員が非課税」「市民税所得割が一定額未満」は同じ意味ではありません。自治体の対象者欄と実施要綱を見て、何の税額を誰の分まで確認する制度か調べることが最初の一歩です。
自治体の公式例|清瀬市・瀬戸内市・墨田区・千代田区で違う
具体的な公式案内を比較すると、同じ「補聴器購入費助成」でも課税の判定対象が異なることが分かります。以下の内容は2026年11月4日時点で確認した各自治体の案内です。
清瀬市|本人の市町村民税が非課税なら税条件を満たす可能性
東京都清瀬市の「高齢者補聴器購入費助成事業」は、清瀬市に住民登録がある満65歳以上の人を対象とする制度です。
所得条件は「申請日の属する年度において、本人の市町村民税が非課税」とされています。申請月が4月から6月の場合は前年度の市町村民税を用います。
つまり市の対象者欄では本人の非課税を要件としています。同じ住民票の子が課税されているだけで、本人非課税という条件から直ちに外れるわけではありません。
ただし聴力については両耳それぞれ40dB以上であることなど、ほかの条件があります。また交付決定前に購入した補聴器は対象外です。
清瀬市は助成額を補聴器本体購入費の2分の1、上限3万円と案内しています。これは清瀬市の制度例であり全国共通の助成額ではありません。
参考:清瀬市「高齢者補聴器購入費助成事業」(2026年10月30日更新)。
瀬戸内市|世帯員全員が住民税非課税であることが条件
岡山県瀬戸内市の制度は、市内に住民登録がある満65歳以上の人などを対象にしています。
所得条件は「住民税非課税世帯の人(世帯員全員が住民税非課税)」と明記されています。
親と子が住民票上も同じ世帯で、子が住民税課税ならこの非課税世帯という条件を満たさないと考えられます。親本人が非課税であることだけでは不足します。
市は必要に応じて「対象者の属する世帯家族全員の所得・課税証明書」を求めると案内しています。市の公簿で税情報を確認できる場合は書類の取扱いが異なるため、提出前に確認してください。
同市では補聴器購入費の助成上限が5万円で、交付決定前に購入した補聴器は対象外です。所得条件を確認せず購入を進めないようにしましょう。
参考:瀬戸内市「高齢者補聴器購入費助成事業について」(2026年4月1日更新)。
墨田区|本人が課税されていても助成の区分がある
東京都墨田区の制度では所得区分ごとに助成上限額が違います。
2026年4月1日以降の申請分については住民税非課税者が上限72,450円、住民税課税者が上限40,000円と案内しています。
つまり本人が課税されていても所得条件だけで一律に助成対象外になる制度ではありません。
ただしこの区分が家族全員の税額を合算するという意味ではありません。公式案内は「住民税非課税者」「住民税課税者」という区分を使っています。親本人の課税状況を含め、区がどの資料で判定するか確認してください。
また満65歳以上、医師が認める聴力等、過去5年の利用歴などの条件があります。
参考:墨田区「高齢者の補聴器購入費を助成しています」(2026年4月1日更新)。
千代田区|住民登録の同一世帯全員を見て助成上限を分ける
東京都千代田区は住民税の課税世帯と非課税世帯のどちらにも助成上限額を設けています。
2026年6月更新の公式案内では課税世帯が上限72,450円、非課税世帯が上限144,900円です。
同区は「住民登録で同一世帯に含まれる方全員が審査対象」と明記しています。
そのため親が非課税でも同一の住民登録世帯に課税の子がいれば、世帯全員非課税として高い方の上限が適用されるとは限りません。一方、課税世帯にも助成制度があるので子が課税だから助成自体を受けられないとはいえません。
千代田区は対象年齢が60歳以上です。65歳以上としている清瀬市・瀬戸内市・墨田区とは年齢条件も違います。
参考:千代田区「高齢者補聴器購入費の助成」(2026年6月1日更新)。
所得割の金額を条件にする自治体もある
自治体によっては住民税が非課税かどうかだけでなく市民税所得割の金額を条件にする場合があります。
例えば長野県松本市の「軽度・中等度難聴用補聴器」の助成では、初めて申請する人の所得要件として「同一世帯に市民税所得割46万円以上の世帯員がいない」ことなどが示されています。
この場合は同じ世帯に課税されている子がいるだけで自動的に対象外とは決まりません。その人の市民税所得割が46万円以上かどうかを確認する必要があります。
ただし松本市のこの制度は18歳以上など独自の対象条件があります。高齢者向けの自治体助成を全国一律に説明する例ではありません。
参考:松本市「軽度・中等度難聴用補聴器の購入費用を助成します」(2026年4月1日更新)。
同居・住民票の世帯・税金の扶養は同じ意味ではない
「親子で同じ家に住んでいる」という事実だけでは、自治体がどの範囲の人を調べるか決まりません。
例えば住所が同じでも住民票上で別の世帯になっている場合があります。一方、親が子の健康保険の扶養に入っていることと住民票の世帯が同じことも別です。
自治体の案内に「世帯」と書かれていたら、その制度ではどの世帯情報を用いるのか担当課に確認しましょう。
| 家庭の状況 | 注意すること | 市区町村へ聞くこと |
|---|---|---|
| 親子が同居し、住民票上も一つの世帯 | 世帯員全員の非課税が必要な制度では子の課税が影響し得る | 非課税の判定に同一世帯の誰が含まれますか |
| 親子が同居しているが住民票上は別世帯 | 同居している事実と判定対象の登録範囲を区別する | 住民票上の別世帯の場合は何を確認しますか |
| 親と子が別居 | 子の住む自治体の制度を親が利用できるとは限らない | 補聴器を使用する本人の住所地を基準にしますか |
| 親は子の健康保険の被扶養者 | 健康保険の扶養と補聴器助成の所得判定が同じとは限らない | 住民登録・所得課税・健康保険のどの情報を使いますか |
| 親本人は非課税だが子が課税 | 本人非課税型と世帯非課税型で判断が変わる | 本人だけですか。それとも世帯員全員ですか |
また「子の収入が多いから親の住民税も必ず課税」ともいえません。住民税は原則として個人ごとに前年所得などに基づき課されます。
扶養の有無・住民票の世帯・同居の生活実態は似ているようで異なる情報です。自治体が参照する範囲を確かめたうえで税の証明をそろえてください。
「世帯分離すれば助成を受けられる」と決めつけない
世帯員全員の非課税を求められると、住民票を分けるだけで条件を満たせるのではと考える人もいるでしょう。
しかし住民票上の世帯を分ければ必ず補聴器助成の対象になるとはいえません。制度ごとに世帯の判定方法や申請時点の状況が違うためです。
また世帯の変更は介護保険料や福祉制度など別の手続きにも影響する場合があります。単に補聴器の助成を受ける目的だけで、実態と合わない申告をすることは避けてください。
必要な事情がある場合は住民登録を担当する窓口と補聴器助成の担当課の双方に相談し、世帯の認定方法と手続きを確認しましょう。
住民税の「課税年度」は今年の収入と違う
「今年は年金しか受け取っていないから非課税のはず」と考えても、申請に使う年度の住民税が非課税とは限りません。
住民税は通常、前年1月から12月の所得を基に翌年度の税額が決まります。例えば2026年度の住民税は原則として2025年中の所得に基づいて計算されます。
そのため2026年に仕事を辞めて収入が減っても、2026年度は2025年の給与所得などにより課税となる場合があります。
自治体によっては年度の切替時期に独自の申請月ルールを設けています。
清瀬市は申請日の属する年度の本人の市町村民税を使いますが、4月~6月の申請は前年度の税額で判定すると案内しています。西東京市の高齢者補聴器制度にも4月~6月は前年度、7月~翌3月は当該年度とする取扱いがあります。
全国すべての制度に同じ月の切替を当てはめることはできません。申請先へ「申請予定月には何年度の課税情報を使いますか」と確認してください。
| 確認したいこと | 例・調べ方 |
|---|---|
| 所得の対象期間 | 2026年度の税額なら原則2025年1月~12月の所得 |
| 税の年度 | 2025年度・2026年度のどちらを申請に使うか |
| 判定する税の種類 | 市町村民税の非課税か、所得割のみか、一定額未満か |
| 判定する人 | 親本人だけか、同じ住民登録世帯の全員か |
| 転入した場合 | 課税基準日の住所地で発行した証明書が必要か |
| 未申告の場合 | 所得・非課税情報を確認できるまで申告等が必要か |
清瀬市は市の税情報から非課税を確認できない場合、税の申告が必要なことや反映まで時間を要することも案内しています。
所得の証明が取れない場合も「非課税だから証明書不要」と決めつけず、住民税担当へ確認しましょう。
参考:清瀬市「高齢者補聴器購入費助成事業」、西東京市「高齢者のための補聴器購入費補助」。
本人と家族の課税証明書は誰の分が必要?
申請で必要な税の資料は、自治体の所得判定の範囲によって変わります。
本人非課税型なら原則として本人の税情報が中心です。世帯非課税型なら同一世帯の人全員の課税状況を確認する必要があります。
ただし住民登録地の自治体が課税情報を公簿で確認できる場合は、税の証明書の提出を省略できる制度もあります。一方、最近転入した人などは前住所地の非課税証明書を求められることがあります。
| 自治体の案内 | 税の資料で確認すること | 問い合わせ例 |
|---|---|---|
| 「申請者本人が非課税」 | 親本人の住民税非課税 | 本人の課税情報だけ確認すればよいですか |
| 「世帯員全員が非課税」 | 同じ世帯の各人の税額と判定対象 | 子も含めて全員の証明書が必要ですか |
| 「課税世帯・非課税世帯で助成額が違う」 | 判定対象者と世帯の課税状況 | 同一世帯に子が課税ならどちらの助成額ですか |
| 「所得割○円未満」 | 指定された人の市町村民税所得割額 | 非課税でなくても所得割額が基準内なら対象ですか |
| 「税情報を確認できない人は証明書」 | 転入前住所地の税情報、未申告の有無 | 誰の何年度の課税証明書を取得すればよいですか |
住民税非課税証明書と所得・課税証明書は自治体によって名称や記載が違うことがあります。どの資料が必要か分かる前に家族全員分を取得する必要はありません。
親が非課税なら本人の証明書だけを用意すれば必ず受理される、ということでもありません。申請者と世帯員の関係を整理し、助成の担当課へ確認してください。
担当課へそのまま使える質問例
親の補聴器購入費助成について確認したいです。親本人は住民税非課税ですが、同じ住所・同じ住民票の世帯に住む子どもは住民税が課税されています。
この制度の所得条件は申請者本人だけで判断しますか。それとも住民票上の世帯員全員が非課税である必要がありますか。
また判定に使う住民税の年度と、本人・家族のうち誰の課税証明書が必要かを教えてください。医師の意見書や見積書を用意する順番、補聴器を購入してよい時期も確認したいです。
「親子は同居だが住民票上は別世帯」という場合は、その事実を正しく説明して判定の範囲を問い合わせてください。税情報や個人番号などをブログのコメント欄・公開SNSへ投稿する必要はありません。
自治体ごとの所得要件を比較した後、補聴器購入前に確認する条件
所得条件を満たす可能性が分かっても、補聴器を購入する前に確認する事項があります。
高齢者向け補聴器購入費助成では年齢・住所・聴力・医師の判断・身体障害者手帳の有無・過去の助成利用歴・購入先などの条件が設けられていることがあります。
例えば清瀬市は医師意見書に聴力検査結果を添え、認定補聴器専門店で見積書を取得して申請する流れです。瀬戸内市も医師の診療情報提供書や見積書などを必要としています。
どちらも自治体の交付決定前に購入した補聴器は助成対象外と案内しています。「後で領収書を出せばよい」と思って先に買ってしまわないようにしましょう。
事前に確認したいのは次の項目です。
- 補聴器を使う本人の年齢・住民登録地・助成利用歴
- 医師が確認する聴力条件と意見書・診療情報提供書の指定様式
- 医師の受診・見積書・申請・交付決定・購入の順番
- 対象となる補聴器と購入店、付属品・修理費の扱い
- 本人が受け取る助成額と購入時の実際の自己負担額
- 予算・申請受付期間・交付決定通知が届くまでの期間
手続きの全体像や助成決定前に購入してよいかを詳しく知りたい人は、次の記事を参考にしてください。

親が非課税でも助成を受けられないときの別の費用確認
世帯の課税状況などで自治体の補聴器助成を受けられなかった場合は、購入費をどう負担するか別の制度を確認できます。
まず身体障害者手帳の聴覚障害に該当するか、障害者総合支援法の補装具費支給制度を利用できるかは、高齢者向けの自治体独自助成とは別に確認します。
身体障害者手帳があれば必ず高齢者向け助成の対象になるわけではありません。むしろ補装具費支給制度の対象者は高齢者向けの独自助成から除外される自治体があります。申請窓口や購入時期を混同しないようにしてください。
また医療上の必要性など一定の条件を満たす補聴器購入費は、所得税の医療費控除の対象となる場合があります。これは自治体の補聴器助成とは別の税制です。
国税庁は医師等の診療・治療に直接必要な補聴器の購入費を医療費控除の対象となる医療費の例として挙げています。
親の補聴器代を課税されている子が実際に支払った場合は、親と子が「生計を一にする」関係にあるかなど、医療費控除の要件を確認することになります。単に親子であるだけ、同居しているだけで子の医療費控除が必ず認められるわけではありません。
控除の対象となり得る場合でも補聴器相談医の診察・診療情報提供書などを購入前に確認し、助成で補てんされた金額は控除対象の支出から差し引きます。実際に所得税が軽くなるかは所得とほかの医療費によって変わります。
子が購入費を負担するケースを含め、補聴器相談医への相談から申告書類の準備までの流れは次の記事で解説しています。

申請前の最終チェック|親と子の課税状況だけで判断しない
親の補聴器購入を検討するときは、次の順番で確認すると手続きの行き違いを減らせます。
| 確認する順番 | 確認内容 | 記入欄の例 |
|---|---|---|
| 1.住民登録地 | 補聴器を使用する親本人が住む市区町村 | ○○市 |
| 2.所得判定の対象 | 本人のみ/世帯員全員/課税者も対象/所得割の金額 | ○○型 |
| 3.住民票上の世帯 | 親子は同じ世帯か。別世帯・別居ならどう扱うか | 同一/別 |
| 4.課税年度 | 申請月に使う年度と親・子の住民税課税状況 | ○年度 |
| 5.証明書 | 誰の所得・課税証明が必要か。公簿で確認できるか | 本人/世帯員 |
| 6.所得以外の条件 | 年齢・聴力・医師意見書・手帳・過去利用歴 | 確認済/未確認 |
| 7.購入時期 | 交付決定後に購入する制度か。指定店舗はあるか | 申請→決定→購入 |
| 8.負担額 | 実際の助成上限、購入見積、自己負担、税制の確認 | ○円 |
助成の条件が分からない段階で補聴器を注文することは避けましょう。所得だけ満たしていても医師の判断や申請順序などで対象外となる場合があるためです。
書類を提出した後も、交付決定通知の内容と上限額を確認してから購入してください。助成の予定額を家計に入れる場合も決定前には確定収入として扱わない方が安全です。
よくある質問|世帯の課税と申請条件
親が住民税非課税で同居の子が課税なら、すべての自治体で助成は不可?
いいえ。清瀬市のように本人の非課税を条件とする制度があります。一方、瀬戸内市のように世帯員全員の非課税を求める制度もあります。墨田区や千代田区のように課税者・課税世帯でも助成する制度もあります。
補聴器を使用する本人の住民登録地で、対象者の所得条件を確認してください。
親子が同居していて住民票では別世帯です。子の税金は関係しない?
同居と住民登録上の世帯は異なるものです。ただし自治体の所得要件がどの情報を対象にしているかによって判定は変わります。別世帯なら必ず子の税額が無関係になると断定せず担当課へ確認してください。
今年の収入はないのに住民税が課税されています。助成は受けられない?
住民税は原則として前年の所得で翌年度に課税されます。今年の収入だけで判定できません。申請に使う年度と月による切替を自治体へ確認してください。所得割額の基準を使う場合もあるため、非課税かどうかだけで判断しないことが大切です。
補聴器を子が買っても親の助成を使える?
補聴器を利用する本人の年齢・住民登録・医師の判断などの条件で判定する自治体が多く、購入代金の立替えや領収書の名義については制度ごとの取扱いがあります。
瀬戸内市は助成金の請求時に対象者本人の名義の領収書と口座を求めています。子が代金を負担する場合は購入方法と証明書の名義を事前に問い合わせてください。
まとめ|本人非課税・非課税世帯・課税者も対象を見分けよう
親本人が住民税非課税でも、子が課税されているだけで補聴器の助成が全国一律に受けられなくなるわけではありません。
清瀬市は本人の非課税を条件とします。瀬戸内市は世帯員全員の非課税を求めます。墨田区と千代田区は課税状況に応じて助成上限を分けています。このように判定する人と助成の仕組みは自治体によって違います。
申請前に「判定されるのは親本人か世帯全員か」「どの年度の住民税か」「同居する子が課税の場合はどの区分か」を担当課に確認してください。形式的な世帯分離で必ず対象になると決めつけないことも重要です。
まず親本人の住民登録地の補聴器助成ページを開き、所得条件の主語を確認しましょう。そのうえで必要な税証明・医師の書類・交付決定前の購入禁止を確認して手続きを進めてください。
参考にした自治体・公的資料
確認日:2026年11月4日。以下は各自治体の制度例であり、全国共通の認定基準・助成額ではありません。申請年度・制度改正・予算・書類により取扱いが変わるため、実際の申請先の最新案内を優先してください。


