パート・派遣・副業の職歴はどう書く?勤務先が多い・掛け持ちした場合の記入例

資格・空白期間・職業訓練など共通の書き方

「パートを2社掛け持ちしていたら、履歴書の職歴はどう並べる?」

「派遣先が3回変わった。3社へ転職したように見えてしまう?」

「正社員として働きながら業務委託の副業をした。取引先へ『入社』と書くの?」

パートやアルバイト、派遣、短期契約、副業などを経験していると、職歴欄が足りなくなったり勤務期間が重なったりして書き方に迷いますよね。

結論からいうと、雇用主・勤務期間・雇用形態・実際の就業先を分け、入社と退職の事実を時系列で記載することが基本です。掛け持ちは重複期間をそのまま示します。派遣先が変わっても派遣元との雇用が継続しているなら、派遣元を退職したとは書きません。

また本業と並行して行った業務委託は雇用による入社・退社と区別します。職歴が多いからといって会社名や年月を架空の一社・一期間へまとめる必要はありません。

この記事では架空の記入例を使って、仕事の履歴を整理する表、掛け持ち・派遣・副業の書き方、欄が足りない場合の対応、職務経歴書への補足と提出前のチェック方法を説明します。

パート・派遣・副業の職歴はどう書く?まず3つの混同を避ける

職歴をきれいに見せようとする前に、実際に何が起きたかを整理しましょう。

よくある混同 誤解しやすい書き方 正確にするための確認
派遣先と雇用主 派遣先X社へ入社し、派遣先Y社へ転職したと書く 派遣元と雇用契約を結んだ期間、その下で働いた派遣先を分ける
掛け持ち・同時勤務 A社を辞めてからB社に入社したように連続させる A社とB社が同時に続いた期間をそのまま示す
業務委託と雇用 委託元・発注者へ「入社」「退社」と書く 個人として受託した期間・仕事内容を雇用の職歴と区別する

ハローワーク浦河の就職ガイドは、履歴書では入社・退職を時系列で書き、契約社員・派遣・パートなどは雇用形態が分かるように記すと説明しています。

厚生労働省の「履歴書・職務経歴書の書き方」でも履歴書と職務経歴書を別の応募書類として案内しています。

履歴書は雇用先・期間などの事実を簡潔に、職務経歴書は実際に担当した業務や活用できる経験を詳しく記すと、勤務先が多い場合も整理しやすくなります。

参考:ハローワーク浦河「就職ガイド・履歴書の書き方」/ハローワーク「履歴書・職務経歴書の書き方」

職歴を先に一枚の表へ整理|雇用主・店舗・期間・状態を分ける

履歴書へ直接書き始める前に、まず今までの仕事を一覧にします。

必要な情報は「契約相手」「実際に働いた場所」「雇用形態・契約形態」「期間」「仕事内容」「現在の状態」です。

雇用主または委託契約の相手 実際の就業先・店舗 契約形態 期間 担当した仕事 現在の状態
株式会社A スーパーX店 パート 2023年4月~2024年9月 レジ・品出し 退職済み
株式会社B 飲食店Y パート 2024年2月~現在 接客・洗い場 在職中
P派遣株式会社 派遣先X社→Y社 派遣社員 2023年6月~2025年8月 事務・受発注 退職済み
株式会社C C社の営業部 正社員 2022年4月~現在 顧客対応・営業資料作成 在職中
個人事業として顧客から受託 オンライン・在宅など 業務委託 2024年7月~現在 Web制作・更新 受託継続中

これは複数の架空人物の例を一つに並べた表です。一人がすべての職歴を経験したという意味ではありません。ご自身の一覧を作るときは本人の実際の契約だけを書き込んでください。

会社の正式名称は雇用契約書や労働条件通知書、給与明細などで確認します。店舗のブランド名と運営会社が異なる場合、ブランド名だけでは雇用主が分からないことがあります。

派遣の場合は派遣元の雇用契約書と、派遣先・業務内容が記載された就業条件明示書を分けて見ると整理しやすくなります。

職務経歴書で担当実績を詳しく書くときも、この一覧を土台にすれば会社名や期間の食い違いを防げます。

パート・アルバイトの職歴は書く?正式な会社名と雇用形態を示す

「正社員以外の職歴はすべて省いてよいのでは?」と考える人もいます。しかし応募先がどの就業歴を求めているかを確認せず、一律にパートやアルバイトを除外するのは避けましょう。

応募する仕事に関連する経験なら、パートで行っていた作業も強みを伝える材料になります。

スーパーでパート勤務した場合の履歴書の例

架空の例として2023年4月に株式会社Aへ入社し、2024年9月に退職した人なら次のように書けます。

職歴
2023年4月 株式会社A 入社(パート)
      スーパーX店にてレジ・品出しを担当
2024年9月 株式会社A 一身上の都合により退職
以上

年月と退職理由は仮の設定です。実際に契約期間満了で退職した人は、自己都合と書き換えず「契約期間満了により退職」など事実に合う表現を使います。

「スーパーX店」で働いていても雇用主が株式会社Aなら、正式な会社名を先に記載し店名や担当業務を補足すると伝わりやすくなります。

同じ会社の2店舗で働いた場合と、別会社で働いた場合

同じ運営会社に雇われたままX店からZ店へ異動した場合は、会社を退職して再入社したとは限りません。例えば「株式会社A 入社」「X店に配属」「2024年1月 Z店へ異動」「株式会社A 退職」と整理できます。

一方でX店とZ店が別々の法人に運営されていて、実際に一方を退職して他方へ雇用されたなら、それぞれの入退社を記載します。

店舗が変わった事実と、雇用契約が終わった事実を混ぜないことが大切です。

パートを掛け持ちした職歴の書き方|重複する期間をそのまま示す

パートを2社掛け持ちしていた場合は、それぞれの入社と退職を年月順に記載します。勤務期間が重なること自体を隠す必要はありません。

架空の例としてA社は2023年4月に入社して2024年9月に退職、B社は2024年2月に入社して現在も勤務している人を考えます。

年月 履歴書の職歴欄の記入例
2023年4月 株式会社A 入社(パート)
スーパーX店でレジ・品出しを担当
2024年2月 株式会社B 入社(パート)
飲食店Yで接客・洗い場を担当(A社と並行して勤務)
2024年9月 株式会社A 一身上の都合により退職
現在 株式会社B 現在に至る

この例では2024年2~9月にA社とB社を掛け持ちしています。履歴書ではA社を2024年1月に退職したように書き換えないでください。

B社に現在も勤務しているなら「退職」と記載せず、最後に「現在に至る」と示します。A社の退職行には会社名を添えると、どちらの勤務先を辞めたか分かりやすくなります。

両方退職・両方在職の場合も期間を分ける

A社もB社も退職した場合は、それぞれの退職年月を記します。B社の入社がA社の退職より先なら、職歴欄にもその順番を残します。

両方在職している場合はA社・B社の入社年月を記し、現在も両方の仕事を続けていることが伝わるようにします。退職が決まっている場合だけ予定を付記し、未確定の日付を確定した退職日として書かないようにしましょう。

飲食店を掛け持ちした人向けの履歴書については「両方退職」「片方在職」「両方在職」の具体的な見本もあります。

飲食店を掛け持ちしていた場合の履歴書の書き方|2店舗以上の職歴例
飲食店を掛け持ちしていた職歴は、それぞれの雇用主・店舗名と勤務期間を書き、退職した勤務先と現在も働いている勤務先が分かるようにします。入社・退職を年月順に並べる場合は、退職の行にも会社名を添えると取り違えを防げます。この記事では、飲食店のア...

同時に働いた期間が長いことは、時間管理や仕事内容を説明する材料になることもあります。ただし実際の勤務日数・担当業務と違う実績を付け足すのは避けましょう。

派遣元の入退社と派遣先変更はどう書き分ける?

派遣社員の職歴では、最初に派遣元と派遣先の違いを押さえましょう。

厚生労働省は労働者派遣について、派遣元事業主が自ら雇用する労働者を派遣先の指揮命令の下で働かせる仕組みと説明しています。

したがって派遣元は雇用契約を結ぶ会社、派遣先は業務の指示を受けて働く会社です。勤務先の変更がそのまま転職になるとは限りません。

同じ派遣元P社で派遣先X社→Y社へ変更した例

2023年6月から2025年8月までP派遣株式会社と雇用契約が続いた架空の人を考えます。

年月 履歴書の職歴欄の記入例
2023年6月 P派遣株式会社 入社(派遣社員)
2023年6月 派遣先X社で一般事務・データ入力を担当
2024年3月 派遣先X社での就業終了
2024年4月 派遣先Y社で受発注・問い合わせ対応を担当
2025年8月 P派遣株式会社 契約期間満了により退職

この例で2024年3月に終了したのはX社での就業です。派遣元P社の雇用契約が続いているなら「P派遣株式会社 退職」と書くのは不正確です。

ただし有期派遣では派遣先の仕事が終わると同時に派遣元の雇用契約も終わるケースがあります。実際の契約終了日と次の契約開始日を確認し、雇用期間が継続していたかどうかで記載を分けてください。

同じ派遣先で派遣元A社からB社へ変わった例

逆に勤務する工場やオフィスがずっと同じでも、派遣元との雇用契約がA社からB社へ変わったなら、雇用主の変更を記載します。

年月 事実に合った記載例
2024年4月 A派遣株式会社 入社(派遣社員)
2025年3月 A派遣株式会社 契約期間満了により退職
2025年4月 B派遣株式会社 入社(派遣社員)
引き続き同じ派遣先X社にて一般事務を担当
現在 B派遣株式会社 現在に至る

同じ就業先に勤務した年月をそのまま一社の雇用期間としてまとめるのではなく、雇用主ごとに分けることが大切です。

派遣元変更があったときの詳しい見本と、派遣先名を開示できない場合の書き方は次の記事で整理しています。

派遣プログラマーの履歴書|派遣元が変わった場合の職歴はどう書く?
派遣プログラマーの履歴書を派遣元ごとに整理する方法を解説。同じ派遣先で派遣元が変わった場合の記入例画像、派遣先だけ変わった場合の書き方、登録・雇用・就業期間の区別を紹介します。

参考:厚生労働省「労働者派遣事業について」

派遣会社へ登録した日と実際の雇用開始日も違う

派遣会社の登録をしただけで実際には働いていない期間は、通常それだけで雇用された職歴にはなりません。登録日と労働契約の開始日を区別してください。

例えば2023年4月に派遣登録し、6月に初めて雇用契約が始まったなら、何を職歴として記載するかは実際の雇用開始日に基づいて確認します。

無期雇用派遣などでは派遣元への入社と派遣先での就業開始が異なることがあります。派遣形態に合わせ、労働条件通知書と契約書を確認しましょう。

業務委託の副業は雇用の職歴と分ける

本業がありながらWeb制作や文章作成、動画編集などを業務委託で受けていた人もいるでしょう。

業務委託は一般に業務を請け負う契約であり、取引先に雇用されて「入社」したこととは区別します。

例えば2022年4月に株式会社Cへ正社員として入社し、2024年7月から個人としてWeb制作の仕事を受託している人の場合です。

年月 履歴書・補足欄の記入例
2022年4月 株式会社C 入社(正社員)
現在 株式会社C 現在に至る
2024年7月 副業として個人でWeb制作業務を受託(業務委託)
現在 Web制作の受託業務を継続中

本業の会社と業務委託の取引先は別です。発注者の会社へ「入社」「退職」とは記載せず、副業として活動した期間と仕事の内容を明示してください。

本業を続けながら複数の案件を受けた場合は、案件すべてを新たな「入社歴」として並べる必要があるとは限りません。職務経歴書に受託業務をまとめ、担当範囲・期間・成果を事実に沿って補う方法があります。

一方で本業は継続していても副業だけ終了したなら、その終了年月を記載します。「現在も受託中」と書き続けないようにしましょう。

業務委託か雇用契約かが不明な場合は契約書・実際の働き方を確認してから表現を決めてください。税金や社会保険の扱いとは別の判断です。

プログラミングの業務委託案件を本業の職歴と並べる詳しい例は次の記事で紹介しています。考え方は他の受託業務にも応用できます。

副業のプログラミング案件は履歴書に書ける?本業と並行した受託の記入例
副業のプログラミング案件を履歴書に書く方法を解説。本業と業務委託を分けた記入例画像、契約終了・複数案件の表記、経験年数の重複や取引先名を出せない場合の整理方法を紹介します。

勤務先が多くて職歴欄に収まらない場合は?

短期勤務や複数のパートを経験していると、履歴書の職歴欄が足りなくなることもあります。

この場合はまずすべての職歴を下書き表に整理し、応募先が指定する書類の種類・記載範囲を確認しましょう。

「3か月未満の勤務なら一律省略してよい」「会社が多ければ数社を一社にまとめてよい」という全国共通のルールは確認できません。応募先が全就業歴の記載を求めているならそれを守る必要があります。

欄が足りない場合の方法としては、職歴欄の大きい様式を使う、応募先の許可を得て別紙を付ける、履歴書には概要を記して職務経歴書で各社の期間・内容を補うなどが考えられます。

対応方法 向いている状況 注意点
職歴欄が広い履歴書を選ぶ 短期勤務が多く入退社の行が増える 応募先に指定様式があるときは勝手に変更しない
別紙の職歴一覧を付ける 応募先が別紙を認めている 別紙の各社名・期間・雇用形態を履歴書と一致させる
職務経歴書で詳しく記載 職種や就業先ごとに業務を説明したい 要約しても雇用主・年月を改変しない
職務要約を先頭に置く 関連する経験が複数社へ分かれている 職務要約と個別の勤務先の記録を矛盾させない

短期勤務が3社ある場合の職務経歴書の整理例

例えば物流・事務・店舗販売のパートを短期間ずつ経験した人なら、次のように記載できます。架空の例です。

職務要約
物流倉庫でのピッキング・検品、事務でのデータ入力、店舗販売でのレジ・商品補充を経験しました。いずれも手順に沿った確認と正確な記録を大切にしてきました。

職務経歴
2023年4月~2023年12月 株式会社A(パート):倉庫内の検品・商品仕分け
2024年1月~2024年8月 株式会社B(契約社員):事務の入力・書類確認
2024年9月~2025年3月 株式会社C(パート):店舗のレジ・品出し

この例の会社名や期間は説明用です。実際に行っていない作業や、会社全体の数字を自分の実績として書かないでください。

経験を分野別にまとめる場合も、誰にいつ雇われていたかを確認できるようにすると誤解を減らせます。

参考:ハローワーク「職務経歴書の作り方」

在職中・退職予定・契約満了は事実に合わせて書く

応募時にまだ働いている会社と、すでに終了した仕事は区別します。

実際の状態 記入例 書くときの確認
自己都合で退職済み 2025年3月 株式会社A 一身上の都合により退職 退職年月を正確にする
有期契約の期間満了で退職済み 2025年3月 株式会社B 契約期間満了により退職 実際に満了で終わった契約か確認
現在も在職中 株式会社C 現在に至る すでに退職したと誤記しない
退職予定日が確定している 2026年12月 退職予定 確定している予定と退職済みを区別
派遣先だけの就業終了 派遣先X社での就業終了 派遣元との雇用が終了していなければ退職と書かない
副業の受託だけ終了 2025年6月 Web制作の業務委託を終了 本業の退職とは混同しない

退職予定と書けるのは実際に退職時期が決まっている場合です。契約更新の有無が未確定なら、確定した退職日があるように書かず勤務条件を確認してください。

「契約満了」と書く場合も、期間満了した事実があるか確認します。自分の都合で契約期間の途中で退職したなら、そうした経緯を必要な範囲で説明できるようにしましょう。

掛け持ちしている場合はA社のみ退職、B社は在職中という区別が伝わればよく、無理に両方の退職日を揃える必要はありません。

職務経歴書では何を補足する?会社ごとの役割と経験を示す

履歴書の職歴欄には、勤務先の名称と入退社年月だけでも多くの行を使います。そのため細かい仕事内容は職務経歴書へ移すと読みやすくなります。

職務経歴書では会社・部署・就業先ごとに担当業務や使用した機器、工夫、実績などを書きます。応募先の仕事との関係が分かるようにすることが重要です。

履歴書に簡潔に書く情報 職務経歴書で補える具体例
株式会社Aでパート勤務 スーパーX店のレジ、商品補充、レジ締め補助。担当時間帯や商品カテゴリ
株式会社Bと掛け持ち A社とB社それぞれの担当業務と勤務期間、勤務日程を調整した経験
P派遣株式会社に派遣社員として在籍 派遣先X社でのデータ入力、Y社での受発注、使用ソフトや業務の進め方
株式会社Cの在職中に副業 本業とは別に個人で受託したWeb制作・更新の期間と担当範囲
短期勤務3社 各社の仕事の種類、作業手順、応募職種で活用できる経験

例えば「レジ経験がある」だけでなく「売場で商品案内と在庫確認を担当した」「受注入力で伝票を照合していた」など、実際の行動を説明すると分かりやすくなります。

ただし経験年数を過大に数えないことも重要です。2社で同時に働いた1年間を単純に足して「同じ職種で2年間連続して勤務」と表現すると、実際の在籍期間を誤解させることがあります。

また派遣先や顧客の情報を開示してよいかは契約・秘密保持規定を確認してください。取引先名を公表できないときは、公開可能な業種・担当業務で説明する方法もあります。

履歴書・WEB履歴書・職務経歴書の食い違いを防ぐチェック表

最後に下書きの7項目を使って、各書類で同じ事実を記載しているか確認します。

確認項目 提出前のチェック
雇用主・委託契約の相手 雇用契約書と正式な会社名が一致するか
実際の勤務先・派遣先 雇用主と店舗・派遣先を取り違えていないか
契約形態 パート・アルバイト・派遣・契約社員・業務委託を区別できているか
入社・退社・契約開始・終了年月 日付と年月が一致し、架空の在籍期間がないか
掛け持ちの重複期間 勤務の重なりを事実どおり記載しているか
担当業務と成果 会社全体の実績や他人の担当を自分の成果にしていないか
現在の状態 在職中・退職済み・退職予定・受託継続中を正しく分けたか

年月に迷う場合は雇用契約書、労働条件通知書、派遣元の就業条件明示書、給与明細、源泉徴収票などを確認しましょう。業務委託なら委託契約書や請求書、実際の活動記録が手掛かりになります。

履歴書とWEB履歴書と職務経歴書の内容を全部同じ文章にする必要はありませんが、会社名・期間・雇用形態・退職の状態は一致させてください。

提出した版を控えておくと、面接で確認されたときにも説明しやすくなります。

よくある質問|短期職歴・派遣登録・掛け持ち・副業の扱い

3か月のアルバイトなら履歴書に書かなくていい?

「3か月未満なら一律に省略できる」という全国共通の基準は確認できません。応募先の指定する職歴の範囲を確認し、実際の雇用歴と矛盾しないようにしましょう。

派遣登録だけした会社も職歴になる?

登録と雇用契約は別です。派遣会社へ登録しただけで仕事をしていない場合は、原則としてその登録期間を雇用されて働いた期間のように書きません。

2社同時に働いていたら在籍期間の重なりは隠したほうがいい?

隠す必要はありません。A社・B社それぞれの開始・終了年月と雇用主を記載し、並行勤務だったことを必要に応じて補足してください。

派遣先が変わったときは『退職』と書く?

派遣元との雇用が続いていれば派遣先の変更・就業終了として書きます。派遣元との契約も終了した場合は、その退職・契約満了を別に記載します。

副業の業務委託を会社への『入社』として書いてもいい?

雇用されていないのなら入社と表現するのは不正確です。業務委託として受託した期間と仕事の内容を分けて記載してください。

派遣先の名前を出せない場合は?

秘密保持の条件を確認し、必要に応じ業界や業務内容だけで経験を説明する方法があります。応募先へどこまで記載すべきか確認するのもよいでしょう。

在職中の2社を退職済みとして書くと問題?

現状と異なるため避けてください。応募時点で継続している仕事はその状態を示し、退職予定が確定している場合のみ予定として記載します。

まとめ|雇用主と勤務先を分け、重複した期間も正確に書く

パート・派遣・短期勤務・副業などの経歴が多くても、履歴書の書き方の基本は同じです。

誰に雇われていたか、いつからいつまで働いたか、どこで何を担当したか、現在も続けているかを分けて整理しましょう。

パートの掛け持ちは2社の期間をそのまま重ね、同じ派遣元で派遣先が変わった場合は派遣元の退職と区別します。業務委託の副業は、雇用による入社・退社とは異なる活動として記載してください。

まず雇用契約と就業先を7列の一覧表にまとめ、その内容を履歴書の職歴欄へ簡潔に移し、詳しい担当業務を職務経歴書へ補います。

欄が足りない場合は応募先の指定書式と別紙の可否を確認し、年月や会社名を変えずに読みやすくまとめましょう。


主な参考資料(2026年11月4日確認)

※記事中の会社名、年月、担当業務は説明用の架空例です。応募先が就業歴の記載範囲や書式を指定している場合は、その指示に従ってください。契約形態が不明なときは本人の雇用契約書や就業条件明示書などで確認してください。