「去年も季節雇用の仕事を終えて特例一時金を受け取った。今年も同じ会社で働いたけれど、2回目も受け取れる?」
「5月から10月まで働けば毎年同じ金額が振り込まれる?去年の雇用保険加入期間も使えるの?」
毎年同じシーズンに働く人は、仕事のない時期の生活費を考えるうえで特例一時金が気になりますよね。一度受け取ったことがあると二度目は対象外なのか、反対に毎年自動で受け取れるのか迷う人もいるでしょう。
結論からいうと、特例一時金は一度受け取ったら生涯申請できなくなる制度ではありません。ただし前年に受け取ったからといって、今年も自動で支給されるわけではありません。
今年の離職について短期雇用特例被保険者だったこと、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること、今も失業の状態にあることなどを改めて確認します。
また以前の受給に使った期間を何度でも算入できるわけではありません。厚生労働省のQ&Aは、過去に特例一時金を受けたことがある場合は原則としてその受給後の被保険者期間を算定する旨を案内しています。雇用保険法第14条にも前の受給資格に関する期間の取扱いが定められています。
この記事では前年と今年の勤務・受給記録を年表で比較し、今回の6か月の数え方、同じ会社への再入社、次シーズンの就職予約、6か月の受給期限と再申請の手順を説明します。
- 特例一時金は2回目・3回目ももらえる?毎年自動ではない
- 今回も「短期雇用特例被保険者」だった?去年と同じ会社でも確認
- 今年の6か月は数え直す|前年の被保険者期間を二重に使わない
- 5月途中入社・10月途中退職はどう数える?11日・80時間を確認
- 同じ会社で毎年働く場合も、離職と再入社の記録を確認する
- 来季も同じ会社へ戻る予定がある場合は「失業状態」を確認
- 今年の受給期限はいつまで?前年と別の6か月で数える
- 前年も受給した人がそろえる書類と確認する順番
- ハローワークへどう質問する?毎年受給した人の相談文
- よくある質問|同じ会社・加入月不足・次のシーズンの予約
- まとめ|特例一時金は二度目も可能。ただし今年の資格と失業状態を再確認
特例一時金は2回目・3回目ももらえる?毎年自動ではない
雇用保険法第39条は、短期雇用特例被保険者が失業したときの受給資格を定めています。今回の離職について所定の被保険者期間と失業状態を確認する制度です。
条文や厚生労働省の案内には「過去に一度特例一時金を受けた人は、以後ずっと受けられない」という一律の禁止はありません。
ただし過去の支給決定は今年の資格の証明にはなりません。会社・契約・雇用保険加入区分、勤務した月数、就職活動の状況が変わっているかもしれないためです。
| ありがちな考え方 | 実際の確認ポイント |
|---|---|
| 去年受け取ったので今年は二度と受け取れない | 受給回数だけで生涯対象外とは決まらない。今回の離職で新しい受給資格があるか確認 |
| 同じ会社で今年も働いたので自動で振り込まれる | 今年の資格喪失・離職票・被保険者期間・失業認定が必要 |
| 去年の6か月と今年の5か月を足せばよい | 前回の受給資格に用いた期間を無条件に再利用できない |
| 去年40日分だったので今年も同額 | 今年の賃金日額、認定日、今回の受給期限などで額が変わり得る |
| また来年同じ会社で働くので今年も当然失業中 | 次季の就職がすでに決まっているか、求職する意思と能力があるかを申告 |
要するに「二度目かどうか」より今年の離職で資格を新たに満たしたかが大切です。
今年も特例一時金を利用できる可能性がある人は、まず今年の勤務について雇用保険の加入区分を確認しましょう。
参考:雇用保険法第39条(特例受給資格)/厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q3
今回も「短期雇用特例被保険者」だった?去年と同じ会社でも確認
特例一時金の対象になるのは、離職前に短期雇用特例被保険者だった人です。単に期間の定めのある契約で働いていたというだけでは足りません。
雇用保険法第38条では季節的に雇用される人について、4か月以内の期間を定めて雇用される場合や週の所定労働時間が所定の範囲にある場合などを除き、短期雇用特例被保険者の区分としています。
厚生労働省のQ&Aは、4か月以内の期限を定めた契約や週20時間以上30時間未満の契約が原則として短期雇用特例被保険者から除かれることを案内しています。
| 今年の働き方(架空) | まず確認すること | なぜ前年の資格だけでは判断できないか |
|---|---|---|
| A:去年と同じ会社で、今年も5か月超の季節契約・週35時間 | 今年も短期雇用特例被保険者として資格取得されているか | 会社が同じでも資格の新規取得・喪失記録は別 |
| B:今年は3か月だけの契約で勤務 | 4か月以内の期限を定めた雇用という除外条件に当たるか | 昨年の長期契約と今年の短期契約は条件が異なる |
| C:今年は週25時間の季節勤務 | 短期雇用特例被保険者以外の雇用保険区分となるか | 週所定労働時間によって加入区分が変わる |
| D:今年はA社とB社を続けて季節雇用 | 各社の雇用保険区分と資格取得・喪失の履歴 | 勤務先が違う期間を何でも合算できるわけではない |
例えば「去年5月から10月まで働いたので短期特例だった」としても、今年の契約が3か月だけなら同じ扱いになるとは限りません。
まずは今年の労働条件通知書と雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、離職票を確認してください。勤務先へ「今年は短期雇用特例被保険者として加入していましたか」と質問する方法もあります。
短期雇用特例の対象範囲や給付額の基本は、次の記事で詳しく整理しています。

参考:厚生労働省「特例一時金のご案内」/厚生労働省「Q&A」Q3
今年の6か月は数え直す|前年の被保険者期間を二重に使わない
今年も短期雇用特例被保険者の区分だったら、次に被保険者期間を確認します。
受給の基本条件は今年の離職日の以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あることです。
この「6か月」は単に日付上で半年在籍したかどうかではありません。短期雇用特例被保険者は原則として一暦月ごとに、賃金支払基礎日数11日以上の月を1か月と数えます。それだけで6か月に足りないときは、賃金支払基礎時間が80時間以上ある月の取扱いも確認します。
給与の締め日が15日でも、短期特例の月数を確認する際には暦月の単位で整理するのが特徴です。
2025年と2026年を同じ条件で比較する年表
次の表は架空の季節労働者を例としています。実際の勤務記録や受給資格を認定したものではありません。
| 時点 | 前年:2025年 | 今年:2026年 |
|---|---|---|
| 季節労働の開始 | 5月15日にA社へ入社 | 5月15日に同じA社へ再入社 |
| 季節労働の終了 | 10月15日に退職 | 10月15日に退職 |
| 雇用保険の記録 | 2025年の資格取得・喪失と賃金支払基礎日数を確認 | 2026年の資格取得・喪失と賃金支払基礎日数を新たに確認 |
| 特例一時金の手続き | 11月に失業認定を受けて一時金を受給したと仮定 | 2026年の離職票で求職申込み・失業認定を改めて受ける必要 |
| 6か月の数え方 | 2025年の離職前1年間の対象月を判定 | 2026年の離職前1年間で対象月を判定。去年の資格に用いた月をそのまま足さない |
この例では2025年に一時金を受けたことと、2026年の受給資格を満たすことは別です。
たとえ入社日と退社日が同じ月日でも、2026年の賃金支払基礎日数や勤務時間は2025年と一致するとは限りません。
例えば今年の5月が10日勤務・基礎時間70時間、10月も同じ条件なら、5月と10月はその月の要件を満たさない可能性があります。6月から9月の4か月が対象でも、今年のその契約だけで6か月と認められるとは限りません。
一方で5月と10月も賃金支払基礎日数11日以上、または該当する80時間基準を満たすなら、それぞれの月が対象になる余地があります。実際の離職票で確認する必要があります。
前回受給した期間は今回にもう一度使える?
ここは二度目の人にとって重要です。
厚生労働省Q&Aの「過去に特例一時金の支給を受けたことがある場合」についての注記は、原則としてその支給を受けた後の被保険者期間のみを算定すると説明しています。
また雇用保険法第14条第2項第1号は、過去の受給資格・高年齢受給資格・特例受給資格に係る離職日以前の被保険者期間を、新しい被保険者期間の計算へ重ねて含めない仕組みを定めています。
つまり2025年の受給で使った勤務月を2026年の再受給にそのまま再利用することはできません。
ただし2社の仕事をまたぐ場合や前回の資格が成立した時期、受給日とその後の加入履歴が複雑な場合は、どの月から今回に算入できるかを個別に照会してください。
前年と今年の離職票、前回の受給資格者証などを持ち、ハローワークで今回の対象期間を確認しましょう。
参考:雇用保険法第14条第2項・第39条/厚生労働省Q&A・過去の給付受給歴に関する注記
5月途中入社・10月途中退職はどう数える?11日・80時間を確認
「5月15日から10月15日まで働いた。6つの暦月にまたがっているから6か月になる?」という疑問も多いでしょう。
短期雇用特例被保険者では、4月・5月という暦月ごとに賃金支払基礎日数11日以上かを確認します。足りなければ80時間以上の月も確認します。
ただし勤務先が「5月から10月までの6か月契約」と呼んでいても、5月と10月の実績で対象にならない月があるかもしれません。
| 暦月(架空) | 賃金支払基礎日数 | 賃金支払基礎時間 | 確認の目安 |
|---|---|---|---|
| 5月(途中入社) | 10日 | 78時間 | 11日・80時間とも満たさず、この例では算入できない |
| 6月 | 20日 | 160時間 | 11日以上なので1か月に算入される例 |
| 7月 | 19日 | 152時間 | 11日以上なので1か月に算入される例 |
| 8月 | 21日 | 168時間 | 11日以上なので1か月に算入される例 |
| 9月 | 20日 | 160時間 | 11日以上なので1か月に算入される例 |
| 10月(途中退職) | 10日 | 82時間 | 11日未満でも80時間以上。6か月に足りない場合の時間基準を確認 |
この架空例では、6月~9月の4か月に10月の1か月を加えても5か月です。5月は条件を満たさないため、今回の契約だけでは通算6か月に届きません。
一方で年内に別の短期雇用特例被保険者として働いた記録がある場合、今回の離職前1年間に算入できる月がないか確認する必要があります。
また賃金支払基礎日数には、実際に出勤した日だけでなく賃金の支払いの基礎となる有給休暇などが含まれる場合もあります。出勤簿と給与明細だけで判定が難しければ離職票の記載と会社の証明を確認してください。
月途中の判定と11日・80時間の詳しい数え方は次の記事で説明しています。

参考:ハローワーク「基本手当について」(短期雇用特例被保険者の月数計算)
同じ会社で毎年働く場合も、離職と再入社の記録を確認する
同じ会社で毎シーズン働く人は、前年の退職時に雇用保険の資格を喪失し、今年の再入社時に改めて資格取得したのかを確認しましょう。
会社名が同じでも今年の契約・加入区分・期間が前年と同じとは限りません。
| 確認すること | 前年 | 今年 |
|---|---|---|
| 契約した会社 | 正式な法人名と勤務先 | 同じ会社か。雇用主の法人や雇用形態が変わっていないか |
| 契約期間・週所定時間 | 前年の労働条件通知書 | 今年の労働条件通知書 |
| 雇用保険の資格 | 取得日・喪失日・被保険者区分 | 今年の取得日・喪失日・被保険者区分 |
| 被保険者期間 | 前年の対象となった暦月 | 今年の離職前1年間で、今回に算入できる暦月 |
| 離職票 | 前年の離職票1・2 | 今年発行される離職票1・2 |
| 受給記録 | 前年の認定日・一時金受給日・支給額 | 今回の受給資格決定・認定日・支給額は未確定 |
特に今年の契約が4か月以内に変わった場合や週の所定労働時間が30時間未満になった場合は、特例一時金の対象者の区分に当たるかを先に確認してください。
前の年に一時金を受けたことだけで会社が今年の加入手続きを省略できるわけではありません。離職票が届かない場合は会社へ手続き状況を確認し、必要に応じてハローワークへ相談します。
2社の季節雇用をつなげたら今回の6か月になる?
1年の中でA社を4か月、B社を3か月といった働き方をした場合も、単純に勤務月数だけを足してよいとは限りません。
それぞれの雇用保険区分、資格取得・喪失日、被保険者期間として数えられる月、前回の受給資格に使われた期間を確認する必要があります。
今回の離職前1年間に対象となる月があり、法令上の算入要件を満たすなら通算の対象になる可能性があります。実際に通算できるかは両方の離職票や雇用保険記録を示して確認してください。
会社が違うから絶対に通算できないとも、同じ年に働いたからすべて通算できるとも言えません。
来季も同じ会社へ戻る予定がある場合は「失業状態」を確認
特例一時金を受けるためには、今回の離職後に失業の状態にあることも必要です。
厚生労働省のリーフレットは「就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を対象と説明しています。
また原則として支給を受けられない人の例に「次の就職が決まっている方」を挙げています。
そのため毎年同じ会社に戻る人でも、次季の雇用がすでに確約されているか、単に声をかけられる見込みがあるだけかは区別してください。
| 状況 | 失業状態を確認するときの考え方 |
|---|---|
| 来年も同じ会社から必ず採用すると通知されている | 次の就職が決まっている人に当たるか窓口へ報告・相談 |
| 例年は働くが今年はまだ契約・内定がなく、ほかの求人も探している | 積極的な求職意思と就職可能な状況を事実で説明 |
| 冬は家事に専念し就職する予定がない | すぐ就職する意思があるかという要件を確認 |
| 病気・けが等ですぐ働けない | 現在の就職可能な状態と必要な手続きを個別に相談 |
| 次季の再雇用を条件付きで打診されている | 内定・予約の成立状況と条件を隠さず説明 |
「今は働いていない」という事実だけで、全員が雇用保険法上の失業状態と認められるわけではありません。
次季の内定や就職予約がある場合は、その日時と会社の説明を整理し、失業認定前にハローワークへ伝えてください。
特例一時金では一般の基本手当の申告書と異なる「特例受給資格者失業認定申告書」を使います。就職や自営の予定、求職活動と現在の就職可能な状態を記載する欄があります。
記入方法を具体的に確認したい場合は次の記事が参考になります。

今年の受給期限はいつまで?前年と別の6か月で数える
特例一時金には申請・認定を受けられる期限があります。
今回の受給期限は、今回の離職日の翌日から6か月です。前年の離職日や前年の受給日から数えるのではありません。
厚生労働省のリーフレットは、求職申込み後に7日間の待期があり、離職理由によって給付制限があると説明しています。
2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職なら原則1か月の給付制限です。重大な理由による解雇や繰り返しの自己都合退職などでは別の期間になる場合があります。
特例一時金の額は基本手当日額の30日分が法律上の原則ですが、2026年11月時点では当分の間の暫定措置で40日分相当と案内されています。
ただし失業の認定日から受給期限までの残日数が40日未満であれば、その残日数分しか支給されません。
| 時点(架空) | 2025年の離職分 | 2026年の離職分 |
|---|---|---|
| 離職した日 | 2025年10月15日 | 2026年10月15日 |
| 受給期限の起点 | 2025年10月16日 | 2026年10月16日 |
| 受給期限 | 2025年の離職日の翌日から6か月 | 2026年の離職日の翌日から6か月 |
| 求職申込み・認定 | 前年に別途手続きをした | 今年も改めて手続きを行う |
| 支給額 | 前年に実際に認定された額 | 今年の賃金日額・認定日などで新しく算定 |
例えば前年の認定日が11月だったからといって、今年も同じ日に認定を受けられるわけではありません。離職票の交付時期や求職申込み日、待期・給付制限により認定日が変わります。
家計の計画を立てるときも前年と同額・同時期の支給を確定収入として見込まないようにしてください。
参考:雇用保険法第40条(特例一時金・受給期限)/厚生労働省「特例一時金のご案内」2ページ
前年も受給した人がそろえる書類と確認する順番
今回の資格を確認するときは前年の受給記録と今年の就業記録を並べましょう。
- 前年の記録:特例一時金を受けた時期、前年の離職日、受給資格者証、対象となった雇用保険の期間を確認する
- 今年の雇用契約:雇用主・契約期間・週所定時間・雇用保険の被保険者区分を確認する
- 今年の被保険者期間:離職前1年間の各暦月について賃金支払基礎日数11日以上か、必要に応じ80時間以上かを整理する
- 現在の求職状況:積極的に就職する意思と能力があるか、次シーズンの雇用予約があるかを確認する
- 受給手続き:今回の離職票を提出して求職申込み・失業認定を行い、受給期限を確認する
以下の項目を一枚にまとめると、ハローワークで説明しやすくなります。
| 書類・記録 | 確認する内容 |
|---|---|
| 前年の特例受給資格者証・支給記録 | 前年に受給した一時金、資格が認定された離職日 |
| 前年・今年の離職票 | 資格喪失日、離職理由、賃金・被保険者期間の記録 |
| 今年の雇用保険資格取得・喪失通知 | 新しい季節雇用としての加入区分と期間 |
| 今年の賃金台帳・給与明細・出勤簿 | 暦月別の賃金支払基礎日数・時間 |
| 雇用契約書・更新通知 | 週所定時間、契約期間、次シーズンの予約の有無 |
| 本人の就職活動のメモ | 応募・相談をした日、現在の就職可能な条件 |
| 今回の離職日と認定予定日 | 新しい6か月の受給期限と待期・給付制限の確認 |
前年の資料が手元になくても受給が不可能と決まるわけではありません。記録が見当たらないときは、受給手続きをしたハローワークや雇用保険の加入先の会社へ確認しましょう。
雇用保険の資格記録と実際の出勤期間が一致しないときは、どの期間が今回に算入されるかを担当者に確認してください。
ハローワークへどう質問する?毎年受給した人の相談文
ハローワークへは「去年もらったので今年もお願いします」だけでなく、再入社と再離職の日時を伝えると確認しやすくなります。
「前年の2025年11月に特例一時金を受給しました。今年は2026年5月15日から10月15日まで同じ会社で季節雇用として働きました。今年も短期雇用特例被保険者として加入したか、離職前1年間の被保険者期間が通算6か月になるか確認したいです。5月と10月は月途中なので、賃金支払基礎日数と80時間の扱いも教えてください。次シーズンの再雇用について会社から話があるため、現在の失業状態と申告方法、今年の受給期限も確認したいです」
別の会社でも働いていた人は、会社ごとの入退社日と雇用保険の加入区分を追加して伝えてください。
次季の就職予約が未確定なら「正式な内定ではないが、会社から再雇用の話がある」と事実に沿って説明します。
前回の支給履歴、今回の加入区分と月数、受給期限を同じ窓口で確認すれば、自分が次に何をすればよいか明確になります。
よくある質問|同じ会社・加入月不足・次のシーズンの予約
去年特例一時金をもらったら、今年の6か月はゼロから?
過去の受給資格に係る離職日以前の被保険者期間を何度も計算に使えるわけではありません。厚生労働省Q&Aも過去に支給を受けた場合は支給後の被保険者期間のみを算定すると説明しています。具体的に今年の何月から算入できるかは前回受給歴と加入記録で確認してください。
同じ季節労働の会社で半年働けば必ず受け取れる?
同じ会社かどうかだけでは決まりません。今年の短期雇用特例被保険者の区分、離職前1年間の被保険者期間6か月、失業状態、認定と受給期限のすべてを確認します。
5月から10月まで在籍したのに月数が5か月になる?
あり得ます。短期特例では暦月ごとの賃金支払基礎日数11日以上、6か月に足りない場合は80時間の基準を確認します。月途中の5月・10月が条件を満たさないことがあります。
今年は3か月契約だったけれど前回の特例一時金の資格が使える?
今年の短期契約が短期雇用特例被保険者に当たるかをまず確認してください。前回の受給資格だけで今回の離職も対象になるわけではありません。
来年も同じ会社へ戻ることが決まっていると支給されない?
厚生労働省は「次の就職が決まっている方」を原則として対象外の例に挙げています。来季の仕事が正式に決まっているか、まだ可能性だけなのかを隠さず申告し、失業状態を管轄ハローワークで確認してください。
今年の一時金は去年と同じ40日分・同じ金額?
2026年11月時点では暫定措置として原則40日分ですが、日額の計算や認定日から今回の受給期限までの残日数で実際の額が変わり得ます。前年に受け取った金額をそのまま今年の予定額として確定しないでください。
まとめ|特例一時金は二度目も可能。ただし今年の資格と失業状態を再確認
特例一時金は一度受給した人が二度と利用できない制度ではありません。しかし毎年の自動給付でもなく、今年の離職について短期雇用特例被保険者の区分、被保険者期間6か月以上、失業状態を改めて確認する必要があります。
被保険者期間は今回の離職前1年間を基準に、暦月ごとの11日以上または所定の80時間基準で判断します。前年の受給資格に使った期間を無条件に再利用できるわけではありません。
また来季の就職予約がある場合は失業状態の判定に影響し得ます。今回の受給期限も今年の離職日の翌日から6か月なので、前年の期限や認定日と混同しないようにしましょう。
最初にすることは、前年の受給日と今年の雇用保険加入記録・月別勤務実績・現在の求職状況を一枚に並べることです。その資料を管轄ハローワークへ持参し、今回の受給資格と認定の手続きを確認してください。
参考資料(2026年11月4日確認)
- 雇用保険法第14条・第38条・第39条・第40条(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q1・Q3・Q11
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」特例一時金の説明
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ〈特例一時金のご案内〉」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
※この記事の前年・今年の会社や日付、月別の賃金支払基礎日数・時間は説明用の架空例です。具体的な受給資格・被保険者期間の算入・就職予約・給付額は個別の雇用保険記録と失業の認定によって決まります。管轄ハローワークの最新案内をご確認ください。


