「資格も警備経験もないけれど、施設警備や交通誘導の求人に応募してよい?」「未経験歓迎なら採用後すぐ現場で働ける?」
警備員の仕事を探している人は、法律上の条件と会社が求める条件の違いで迷うことがあります。
無資格・未経験でも応募できる警備員の仕事はあります。 最初から全員に警備業務検定の合格証明書や運転免許が必要というわけではありません。
ただし、警備業法では18歳未満の人などは警備員になれず、ほかにも法定の制限があります。応募先が求める勤務日数や資格も確認しなければなりません。
さらに、一般の未経験者は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上の新任教育を受けたうえで警備業務に従事するのが原則です。採用された当日に何も教わらず一人で現場へ出るという流れではありません。
この記事では応募できるかどうかの確認から、書類準備・新任教育・現場配属までを順番に整理します。研修中の賃金や働き始める日も確認できるようにしましょう。
法律上の就業条件と警備会社の応募条件は別
まず警備員として働くための法律上の制限と、求人票に書かれた会社の応募条件を分けて考えます。
| 確認する条件 | 何を意味するか | 確認する先 |
|---|---|---|
| 年齢 | 警備業法では18歳未満の人は警備員になれない | 警備業法第14条、応募先 |
| 法定の欠格事由 | 法律で定められた状態や事情に該当すると警備員になれない | 警備業法第3条・第14条、警備会社の担当者 |
| 警備に関する資格 | すべての警備員に一律必須ではないが、配置先や担当業務によって必要となる | 募集要項、配属先の警備業務、会社の教育担当 |
| 普通自動車運転免許 | 移動・巡回などで必要とする求人はあるが全求人の必須条件ではない | 募集要項、現場の移動・運転の有無 |
| 勤務日数・時間帯 | 週何日、日勤・夜勤、当務など会社ごとに条件が異なる | シフト、労働条件通知書 |
| 業務上の適性・経験 | 立哨・巡回・受付・報告などに必要な対応を採用先が確認する | 面接、職場見学、教育体制 |
警備会社は公安委員会の認定を受けて警備業を営みます。その認定は警備会社が受けるもので、一般の応募者が自分で警備業の開業認定を申請する手続きではありません。
一方、警備員として働く本人については警備業法第14条に制限が定められています。18歳未満の人と、同法第3条第1号から第7号までのいずれかに該当する人は警備員になれません。
「18歳以上なら誰でも働ける」という意味ではない
警備業法には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない状態、所定の刑罰を受けて一定期間が経過していない場合、薬物等の中毒に関する条件などが規定されています。
ただし、借金があるというだけで必ず警備員になれないわけではありません。過去の刑罰や法律上の事情がある場合も、すべての人が生涯働けないと決まるものではなく、条文で定められた内容と期間を照合する必要があります。
心身に関する規定も、診断名や通院歴、障害の有無だけで一律に採用可否を判断するものではありません。警備業務を適正に行うために必要な認知・判断・意思疎通などに関する法令上の条件を踏まえた確認が必要です。
個別事情に不安がある場合は病名などを自己判断で欠格事由へ当てはめず、応募先の担当者へ確認方法を聞いてください。医療上の判断については必要に応じて医師へ相談します。法令の適用が不明なときは管轄の警察の警備業担当窓口にも確認できます。
施設警備・交通誘導では最初に担当する仕事が違う
警備の求人には「施設警備」「交通誘導」「雑踏警備」「巡回警備」などがあります。同じ未経験歓迎でも勤務場所や必要な技能は異なります。
| 警備の仕事 | 仕事内容の例 | 応募前に確認したい条件 |
|---|---|---|
| 施設警備 | 出入管理、受付、施設内の巡回、防災機器の監視など | 昼夜の勤務、立哨・巡回の時間、受付・記録作業、配属先の資格条件 |
| 交通誘導警備 | 工事現場などで歩行者や車両の通行を安全に案内する | 屋外勤務、勤務地への移動、運転免許、資格者配置が必要な道路・現場か |
| 雑踏警備 | 催事・行事で人の流れや混雑状況を確認する | 勤務日の偏り、現場の人数、業務別教育、資格者配置の条件 |
| 巡回・機械警備関連 | 施設の巡回や異常発生時の確認など | 車の運転、連絡体制、機器の扱い、夜間勤務の有無 |
例えば施設警備でも、入口の受付を中心にする勤務と施設内を長く巡回する勤務では負担が違います。交通誘導でも現場への移動に会社の車を運転する求人なら普通免許が必要な場合があります。
「資格不問」と記載されていてもすべての現場へ無資格で配置できるという意味ではありません。 交通誘導や雑踏警備などでは対象となる場所・業務について検定合格者の配置が必要な場合があります。
応募者に資格がなければ、会社が資格者のいる現場に配置して役割を分けることや、別の現場から担当させることも考えられます。実際の配置は会社が法令と契約条件に基づいて判断するため、面接で「無資格で最初に担当する持ち場」を確認してください。
なお、警備員は警察官ではありません。警備業法第15条は警備業者や警備員に特別な権限が与えられていないことを前提とし、他人の権利・自由を侵害してはならないと定めています。現場での対応方法は教育と会社の指示に沿って学びます。
参考:大阪府警備業協会「警備員の仕事」、警備業法第15条・第23条等
応募から書類確認・新任教育・配属まではどう進む?
警備員の採用では、一般的な面接だけでなく警備業法上の条件の確認や新任教育を行います。会社によって書類の用意と教育の日程が前後することもあるため、採用通知を受けた時点で予定を確認しましょう。
| 段階 | 主な流れ | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 1. 求人確認・応募 | 施設警備や交通誘導の求人から応募先を選ぶ | 資格の必須・歓迎、勤務日数、運転免許、勤務地 |
| 2. 面接・条件確認 | 希望シフト、担当業務、法定の就業条件などを確認 | 最初の配属と教育計画、賃金・交通費・給与日 |
| 3. 内定・書類準備 | 会社が求める証明書や診断書などを案内 | 指定様式、費用負担、発行日条件、提出期限 |
| 4. 新任教育 | 基本教育・業務別教育を受ける | 教育日時・場所・時間数、研修中の賃金 |
| 5. 現場配属・引継ぎ | 施設・現場の設備や連絡方法、持ち場の具体的な対応を学ぶ | 現場の責任者、初回の同行・OJT、一人で任される範囲 |
| 6. 通常勤務 | 決められたシフトと担当範囲で勤務する | 通常給与への切替時期、勤務表、継続教育の予定 |
研修が始まる日と雇用契約が始まる日、通常の現場勤務が始まる日は同じとは限りません。会社から案内された日付と支払いの対象期間を照合しておくと初回給与の見通しを立てやすくなります。
警備員用の診断書と雇入れ時健康診断は別の目的
警備会社から診断書の提出を求められた場合は、すぐに病院を予約する前に会社指定の書式を確認しましょう。
警備業法上の欠格事由に関する警備員用診断書と、労働安全衛生法令に基づく雇入れ時健康診断は確認する目的が違います。一般の健康診断結果だけで警備員用診断書を兼ねられるとは限りません。
会社に「両方必要ですか」「指定用紙がありますか」「健診の項目と提出期限は?」と聞いてから医療機関へ相談します。診断書の内容と発行可否は医師が判断するもので、本人が空欄を埋めるものではありません。
受診の順序や必要な書式を詳しく確認したい人は次の記事をご覧ください。

本籍地の身分証明書などは会社の指定を受けて取得する
会社から「身分証明書」を用意するよう言われた場合、運転免許証やマイナンバーカードのコピーを指すとは限りません。
警備員の採用では、本籍地の市区町村が発行する身分証明書を求められる場合があります。また住民票や誓約書など別の書類が必要になることもあります。
ただし全国すべての会社で同じ用紙・同じ枚数をそろえるわけではありません。会社が指定する証明書の種類、発行日の条件、原本が必要か、締切と費用負担を先に確認してください。
本籍地が遠い場合でも郵送請求や自治体によってオンライン請求が使えることがあります。提出期限に間に合うよう、入社案内を受けた段階で請求方法を確認しましょう。

必要な書類と費用の負担が分からないまま、自己判断で有料の証明書を何通も取り寄せる必要はありません。
新任教育は原則20時間以上。現場での指導も確認する
警備業法第21条は警備業者に対し、警備員が業務を適正に実施するための教育・指導・監督を行うよう求めています。
警視庁の教育時間一覧では資格や警備経験などによる短縮・免除に該当しない一般警備員の新任教育は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上です。
基本教育では警備業法や業務上の基本原則、警備員としての心構えなどを学びます。業務別教育では配属する警備の種類に応じた知識や技能を学びます。
資格や一定の経験がある人については、業務の種類と経歴に応じた教育時間の区分があります。したがって「警備の仕事を始める人は全員必ず同じ20時間」とは限りません。未経験者ならまず20時間以上の一般区分を目安に、会社の案内を確認しましょう。
また「20時間以上」は最低限の教育の時間数であって、必ず3日間で実施するという決まりではありません。会社のスケジュールによって講義日と実地教育の日程が変わります。
参考:警視庁「警備員に対する教育時間」、全国警備業協会「教育と資格」
教育が終わっても配属先の引継ぎが必要
新任教育を修了しても、その日からどの施設や現場でも一人で判断できるという意味ではありません。
例えば施設警備なら鍵や入退館システム、巡回経路、異常があったときの通報先など現場固有のルールがあります。交通誘導なら道路や工事現場の状況、配置される人数、責任者の指示などを理解する必要があります。
入社前には「初回の勤務は先輩と一緒ですか」「現場に質問できる担当者はいますか」「どの時点から一人で持ち場を任されますか」と聞いておきましょう。
不明点があるのに独断で対応したり、警察官と同じ権限があると考えて行動したりすることは避け、教育で学んだ基本と現場責任者の指示を守ることが大切です。
研修中の賃金・書類・勤務開始日は入社前に確認する
新任教育を受けている間の収入を心配する人は、求人に書かれた「日給」と「研修手当」を分けて確認しましょう。
会社から受講を指示された業務上必要な教育は、労働時間に該当します。 研修を受けているという理由だけで一律に無給にできるものではありません。
厚生労働省の労働時間把握ガイドラインでも、参加が業務上義務付けられた研修・教育訓練や会社の指示による業務に必要な学習の時間は労働時間とされています。
通常の現場勤務の日給と研修中の時間給などを別に設定する会社もありますが、賃金の計算方法や最低賃金などの法令を確認する必要があります。研修の賃金をどの給与月に支払うかも聞きましょう。
参考:大阪労働局「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」
新任教育の賃金と入社祝い金は同じお金ではない
求人によっては「研修手当」「入社祝い金」「定着手当」といった複数の表現を使います。
| 支給の名称 | 確認すること |
|---|---|
| 会社が命じた新任教育の賃金 | 実際の教育時間、時給等の計算、通常の賃金支払日 |
| 通常勤務の給与 | 現場へ出た日数・時間、日給・時給・手当、締日・支払日 |
| 入社祝い金・定着手当 | 追加支給の有無、30勤務後などの条件、支給時期 |
| 交通費・食事代・制服関連 | 支給・貸与・自己負担の範囲、返却条件 |
例えば「30勤務後に3万円支給」と書かれている場合、その3万円が教育時間の賃金なのか、勤務を続けた人に支給する追加の祝い金なのかで意味が違います。
研修が労働時間に当たるなら、その時間に対する賃金を「30勤務に達しないので支払わない」という扱いにはできません。一方で別の入社祝い金には、支給条件が設けられている場合があります。
研修賃金と会社独自の手当の違いを確認したい場合は、こちらで詳しく解説しています。

初回給与と必要書類の費用まで確認する
採用が決まったら「入社日」「教育開始日」「現場勤務開始日」「給与の締日・支払日」をそれぞれ具体的な日付で確認します。
初回の給料が翌月支払いなら、研修から初回給与までに必要な生活費や交通費を考えておく必要があります。賃金額は募集の広告ではなく労働条件通知書などの採用時の書面で確認しましょう。
書類の取得費や医療機関の受診料、研修会場への交通費も確認します。会社負担なのか本人負担なのかを先に聞けば、想定外の出費を減らせます。
未経験者が応募前に聞きたい質問とチェック表
求人を選ぶ際は「未経験歓迎」という表示だけでなく、最初に任される仕事と研修の条件をそろえて比較しましょう。
| 確認すること | 会社に聞く質問 |
|---|---|
| 最初の警備業務 | 無資格・未経験の場合、どの現場・持ち場から担当しますか |
| 必要な資格・免許 | 普通免許や警備検定は必須ですか。入社後の取得でもよいですか |
| 勤務条件 | 希望する週の日数と日勤・夜勤で勤務できますか |
| 新任教育 | 教育はいつどこで受けますか。時間数と受講日の予定は何ですか |
| 教育中の賃金 | 研修の時間給と初回支払日はいくら・いつですか |
| 入社書類 | 診断書・健康診断・身分証明書などの指定様式と提出期限は何ですか |
| 費用負担 | 受診料や証明書発行料、研修交通費、制服関連費用は誰が負担しますか |
| 現場指導 | 初回は同行や引継ぎがありますか。困ったときの連絡先は誰ですか |
| 定着手当 | 入社祝い金があれば条件は何ですか。研修賃金とは別ですか |
例えば面接では次のように伝えると確認しやすくなります。
警備の資格と実務経験はありません。未経験者は最初にどの業務を担当し、新任教育と現場の指導をどのように受けますか。教育の日程と賃金、入社前に必要な書類、初回勤務日を教えてください。週○日・日勤希望でも配属先があるか確認したいです。
希望する働き方が決まっている人は、日勤・夜勤、勤務日数、勤務地まで具体的に伝えましょう。応募可能という回答と、希望した条件で採用・配属されるという回答は別です。
採用後の説明に不明点があれば、その場で結論を急がず就業条件や教育内容を書面で確認してください。
警備員の応募でよくある質問
警備員は資格がないと応募できませんか?
無資格・未経験者を受け入れる警備の求人はあります。ただし業務・配置場所によって警備業務検定の合格者が必要になる場合や、会社が経験・普通免許などを採用条件にする場合があります。求人の必須条件を確認しましょう。
18歳になれば必ず警備員になれますか?
いいえ。18歳未満でないことに加え、警備業法第14条が参照する法定の欠格事由に該当しないことが必要です。また実際の採用には会社の求人条件と選考があります。
新任教育20時間を受けたら翌日から一人で働けますか?
20時間以上は一般区分の法定教育の目安であり、どの現場でも一人で担当できる保証ではありません。配属先の設備や持ち場の指示を学ぶための説明と指導が必要です。会社が定める一人立ちの基準を確認してください。
通院や持病があれば警備員はできませんか?
病名や通院の事実だけで一律に不可とは判断できません。法定の条件は警備業務に必要な認知・判断・意思疎通などに関する規定も踏まえて判断されます。自分で診断名を欠格事由と決めつけず、会社の確認担当や必要に応じ医師へ相談してください。
研修中は無給だと説明されました。問題ありませんか?
会社が参加を命じた業務上必要な教育が労働時間に当たる場合は、その時間の賃金支払いが必要です。説明された「研修手当」が賃金か追加の祝い金かを分けて確認しましょう。疑問が解消しない場合は会社の人事・給与担当や労働基準監督署等へ相談できます。
まとめ|資格不要の求人でも法定条件と教育を確認する
警備員は無資格・未経験から目指せる仕事ですが、すべての人がどの現場でもすぐ働けるわけではありません。 警備業法上の18歳以上などの制限、応募先の勤務条件、担当場所による資格の必要性を分けて確認しましょう。
未経験の一般警備員は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上の新任教育を受けるのが原則です。教育後も配属先の持ち場や連絡体制などについて指導を受ける必要があります。
応募前に確認したいのは「最初の担当業務」「新任教育の日時と賃金」「必要書類と費用」「希望条件での配属」「現場の指導担当」の5点です。
まずは気になる求人1件を選び、資格不問の意味と教育・配属の流れを応募先に聞いてみてください。
※2026年11月4日時点の警備業法、警視庁、厚生労働省等の公表資料に基づきます。具体的な法定制限の該当性と採用条件は応募先と必要な専門窓口へ確認してください。個人の健康状態や採用可否を本記事が判断するものではありません。


