児童養護施設などへの入所措置が取られた子どもは児童扶養手当の対象から外れます。児童福祉法に基づいて里親に委託された子どもも同じです。 ほかに受給要件を満たすきょうだいがいれば手当は減額されます。対象の子が一人もいなくなれば受給資格がなくなります。
母子生活支援施設で親子が暮らす場合や子どもが保育所に通う場合は、その利用だけで手当は終わりません。施設の種類と子どもを預ける手続きの内容を確認しましょう。
児童養護施設への入所や里親委託で対象から外れる
児童扶養手当では親などが子どもの生活を支えて日常の世話や保護を続けているかを確認します。これを「監護」といいます。児童相談所などが子どもを児童養護施設や乳児院へ入所させる措置を取ると子どもは施設の監護のもとで生活するため手当の対象から外れます。
児童福祉法に基づく里親への委託は、児童扶養手当法第4条でその子に手当を支給しない事由とされています。親族に一時的に預ける場合は正式な里親委託の有無と親が引き続き子どもの世話や生活の支援をしているかを確認します。
児童手当には一定の施設の設置者や里親が受け取る仕組みがあります。施設から手当の説明を受けたら書類に「児童手当」と「児童扶養手当」のどちらが書かれているかを確かめてください。
親子での入所や一時保護では扱いが違う
| 子どもの状況 | 児童扶養手当の扱い |
|---|---|
| 母子生活支援施設に母子で入所する | 母親が子どもの世話を続けるため入所だけで対象外にはならない |
| 保育所や通所施設に通う | 日中の利用だけで対象外にはならない |
| 児童相談所の一時保護を受ける・施設で短期入所を利用する | 一時的な利用であれば親などの監護が続くものとして扱う |
こども家庭庁の事務処理マニュアルでは一時保護や短期入所で一時的に家を離れる場合も親などの監護が続くと考えます。たとえば保護者の入院で数日間のショートステイを利用する場合は、施設に泊まることだけで児童扶養手当の資格がなくなるわけではありません。一時保護が長引いたり正式な入所措置や里親委託に変わったりしたら児童相談所に措置の内容を聞いて手当の担当窓口に伝えてください。
何月分まで受け取れる?月の1日の入所に注意
子どもが一人だけ対象で受給資格を失う場合は手当は支給の理由がなくなった月分までです。児童福祉法に基づく施設への入所措置では措置日の前日を資格喪失日として扱います。児童相談所などから届いた通知で入所措置が始まる日を確認します。
たとえば対象の子どもが一人でほかに支給に影響する事情がない場合は次のようになります。
| 施設への入所措置日 | 資格喪失日 | 最後の対象月 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 3月31日 | 3月分 |
| 4月15日 | 4月14日 | 4月分 |
対象のきょうだいが残る場合は対象児童数が減ったとされる月の翌月分から手当額が変わります。たとえば2026年4月分以降の全部支給で対象が2人から1人になった場合は月59,400円から月48,050円になります。実際の金額は所得などによって変わります。
手当は原則として奇数月に前月までの分がまとめて振り込まれます。入所や委託のあとに入金があったらどの月の分が支払われたのかを手当の担当窓口で確認してください。過払いになった分は返還が必要です。
対象の子が残るかどうかで提出する届出が変わる
- 対象の子が一人もいなくなる場合は資格喪失届を出します。自治体によっては「消滅届」という名前です。
- 対象のきょうだいが残る場合は手当額を変更する額改定届(減額)を出します。
入所や委託が決まったら今の手当を受けている市区町村の児童扶養手当担当に連絡しましょう。児童相談所や施設の担当者に施設の正式名称と入所・委託の区分および開始日を聞いて窓口へ伝えます。きょうだいがいる場合は誰が引き続き世話をしているかも伝えます。
窓口では「資格喪失と減額のどちらですか。何月分から変わりますか」と聞きます。児童扶養手当証書や本人確認書類のほかに入所・委託の通知などが必要かも確認してください。届出は事由が生じたら速やかに行います。
退所や委託解除で子どもが家庭に戻るときは以前に資格を失っていれば改めて認定請求をします。きょうだいの分を受給中なら増額のための額改定請求をします。どちらも原則として請求した月の翌月分から反映されるため戻る日が決まったらいつ請求できるかを窓口に聞いておきましょう。
参考資料
2026年11月7日に公的資料を確認しました。
- 里親委託時の支給要件と支給終了・額改定の時期。厚生労働省「児童扶養手当法」第4条・第6条から第8条
- 入所措置日の前日の扱いと一時保護・短期入所。こども家庭庁「児童扶養手当事務処理マニュアル」第2章「監護」
- 施設の種類による違いと2026年4月分以降の手当額。京都市「児童扶養手当」
- 減額・資格喪失の届出。厚生労働省「児童扶養手当法施行規則」第3条・第11条
- 消滅届の書類と手続きの例。板橋区「児童扶養手当の変更・消滅の届出について」
- 施設の設置者や里親が受給する児童手当の扱い。こども家庭庁「施設等受給者向け児童手当Q&A」


