採用面接でマイナンバーを求められた|選考中・内定後で違う提出条件と確認方法

採用時の個人情報・ハラスメント

「まだ面接の途中なのに、応募フォームにマイナンバーを入力する欄がある」

「採用担当者からマイナンバーカードの裏面を送ってほしいと言われた。提出しないと不採用になる?」

通常の採用選考中に、会社が応募者へ12桁のマイナンバー(個人番号)の提供を求めることはできません。一方、正式な内定が出て雇用されることが確実に見込まれる段階や雇用契約の締結後は、税金・社会保険など法律で定められた事務のために求められる場合があります。

厚生労働省は採用面接など雇用契約前の選考対象者には番号の提供を求められないと説明しています。個人情報保護委員会も、正式な内定通知と入社に関する誓約書などにより確実な雇用が予想される場合は提出を求められると案内しています。

つまり確認するのは「面接か内定か」という言葉だけではありません。雇用がどこまで決まっているか、個人番号を何の法定事務に使うか、誰がどの方法で受け取るかを分けて考えましょう。

この記事では採用選考中・内々定・正式内定・雇用契約後の違いと、提出前に使える質問文、すでに送ってしまったときの相談先を説明します。

採用面接でマイナンバーを求められたら、提出前に段階を確認する

まずは会社から依頼された時点で採用手続きがどこまで進んでいるか整理しましょう。

今の状況 個人番号の提供を求められるか 確認すること
応募フォームへの入力・書類選考・採用面接中 通常の選考対象者には求められない 番号の取得目的と、採用が決まってからの提出にできないか
口頭で「内々定」と言われた 名称だけでは判断できない 正式な採用決定の有無と雇用が確実に見込まれる状態か
正式な内定通知を受け、入社誓約書も提出した 確実な雇用が予想される場合は求められると解される 利用目的・提出期限・安全な提出先
雇用契約を締結した 税・社会保険などの番号関係事務が予想される段階なら求められる 具体的な法定事務と本人確認方法
入社後に給与・社会保険の手続きをする 必要な法定事務のための正当な依頼であれば提供を求められる 取扱担当部署と提出・保管方法

この表は一般的な判断の整理です。会社が「正式内定」と呼んでいても実際には採用がまだ確定していない場合や、契約の成立状況が分からない場合は個別に確認が必要です。

個人情報保護委員会FAQのQ4-1は、内定者の立場や状況は一律ではないと明記したうえで、正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合などを例示しています。内々定という言葉だけで提出が許されると決めないでください。

なお人材派遣会社への登録だけで、まだ雇用されるか分からない場合も原則として番号の提供を求められません。個人情報保護委員会FAQ Q4-5には、登録時にしか本人確認・番号取得の機会がなく、近い将来の雇用契約成立の可能性が高い場合などの例外が示されています。単なる派遣登録と実際の雇用決定を分ける必要があります。

参考:個人情報保護委員会FAQ Q4-1「内定者への個人番号の提供要求」、同FAQ Q4-5「派遣登録時の取得」

本人確認のためにカードを見せることと12桁の番号を渡すことは違う

「身分証明書としてマイナンバーカードを見せてください」と言われた場合は、会社が個人番号そのものを取得したいのか確認しましょう。

マイナンバーカードの表面には顔写真・氏名・住所・生年月日などがあり、身元の確認に使えます。裏面には12桁のマイナンバーが記載されています。身分証としてカード表面を確認することと、裏面の番号を収集・保存することは別の行為です。

求められたもの 何を確認するためか 提出前に聞くこと
マイナンバーカードの表面 氏名や顔写真などによる身元確認 本人確認の目的と必要な記載項目
カード裏面の画像・12桁の番号 税・社会保障の法定事務で使う個人番号 今その番号が必要な法定事務と取得できる時期
表裏両面の画像 番号確認と身元確認の両方を想定している可能性 裏面も必要な理由、コピーの保管・廃棄方法

個人情報保護委員会FAQ Q6-13は、身分証の写しとしてカード表面をコピーすることは問題ない一方、法律で認められた目的以外で裏面の個人番号をコピーすると収集・保管制限に違反する可能性があると説明しています。

面接の本人確認が必要だとしても「12桁の番号まで収集してよい」とはなりません。また表面ならどんな情報でも無条件に集めてよいわけではないため、提出目的と必要な範囲を確認しましょう。

参考:個人情報保護委員会FAQ Q6-12「身分証提示で裏面の番号が見えた場合」、同FAQ Q6-13「身分証としてのカードのコピー」

内定後や入社時に会社が番号を求める理由

会社が正当な目的で従業員のマイナンバーを求める場合はあります。理由は主として社会保障・税の手続きです。

厚生労働省の資料は、番号を使う書類の例として次のようなものを示しています。

  • 雇用保険の被保険者資格取得届・喪失届
  • 健康保険・厚生年金保険の資格取得届・喪失届
  • 給与所得の源泉徴収票など税に関する書類

会社が扱うのは法令で認められた番号関係事務に必要な範囲です。「今後何かに使うかもしれない」「応募者情報を管理したい」という理由だけで番号を収集してよいわけではありません。

厚生労働省は、番号関係事務が発生した時点での取得を原則としながら、雇用契約を締結した時点など、事務が発生すると予想できる段階での取得も可能と案内しています。

正当な取得段階になったら、会社は利用目的を明らかにして番号確認と身元確認を行います。本人側も「入社後ならどんな渡し方でもよい」と考えず、担当部署と提出方法を確かめましょう。

参考:厚生労働省「社会保障・税の手続書類へのマイナンバーの記載について」、デジタル庁「マイナンバー制度とは」

選考中の提出依頼には、目的と提出時期を文書で質問する

面接会場で番号を聞かれたり、未内定の応募フォームに必須入力欄があったりしたら、すぐに入力せず採用担当者へ確認しましょう。相手が依頼してきたことだけで直ちに詐欺や違法な採用行為と決めつける必要はありません。人事の入力欄や案内の時期が適切か、事実を確かめることが先です。

そのまま利用できる質問例です。

「現在は採用選考中と理解しています。マイナンバーの利用目的と、現時点で番号を収集する必要がある理由を教えてください。正式な内定または雇用契約後に、指定された安全な方法で提出することは可能でしょうか。取扱担当部署と提出方法もご案内いただけると助かります」

応募フォームで入力が必須になっている場合は、入力しないで先へ進める方法や採用後に提出する方法を問い合わせてください。架空の番号を入れて通過することは勧めません。

口頭で内々定と言われただけの場合も、正式な採用通知や入社意思確認の状況を確かめます。回答が曖昧なら番号を送る前に再確認しましょう。

問い合わせ文と会社からの返信を残しておけば、どの段階で何を求められたか後から確認できます。

提出前の質問文と安全な受け渡し

正式な内定後などに番号を提出する段階になっても、渡し方は別に確認する必要があります。

提出前に次の4点を確かめましょう。

  1. 利用目的:源泉徴収票や社会保険の届出など、どの法定事務に使うのか
  2. 受取担当:会社の人事・労務担当や正式に委託された窓口など、誰が受け取るのか
  3. 提出方法:会社指定の安全な提出フォーム、窓口での提示など利用できる方法
  4. 保存と管理:提出した画像やコピーを誰が閲覧でき、不要なものをどう扱うか

たとえば採用が決まり、源泉徴収などのために番号が必要と言われたものの「店長の個人LINEへカード裏面の写真を送って」と指示された場合を考えます。

この場合は番号を取得できる段階かどうかと、個人LINEへの送信が会社の安全管理に合う方法かどうかを分けて確認してください。LINEの利用が法律上一律に禁止されるとまではいえませんが、個人アカウントやグループへの画像送信を安易に選ぶべきではありません。会社管理の提出方法がないか人事担当者へ相談しましょう。

会社からマイナンバーの写真をLINEで送るよう言われた|提出目的と安全な渡し方
マイナンバーカード裏面の写真をLINEで送るよう会社に言われたら?税・社会保険の提出目的と個人LINEへの送信の安全性を分け、取扱担当者・閲覧権限・保管先・削除、代替提出方法と送信済みの場合の確認手順を解説。

採用選考で求められる情報の範囲も確認する

面接では仕事内容に必要な適性・能力を確認するのが基本です。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」でも、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に関係のない事項を採用基準にしないよう案内しています。

そのためマイナンバーに限らず、応募者の私生活や家族背景に関わる資料を一律に求めてよいわけではありません。

たとえば採用前に本籍入りの住民票や戸籍謄本まで提出するよう求められた場合は、本人確認や採用選考にどの情報が必要なのか別途確認しましょう。これらは番号を税・社会保険の法定事務で使うかという問題とは異なります。

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採用担当者が求める資料について必要性が分からないときは「何の目的で、どの項目が必要か」「別の本人確認書類で代用できるか」を尋ねる方法があります。

参考:厚生労働省「公正な採用選考の基本」

すでに裏面の写真や番号を送った場合はどうする?

選考中にマイナンバーカードの裏面画像を送ってしまった場合、まずは状況を記録し、会社の正式な窓口へ取扱いを確認します。

残しておきたい情報は「いつ」「どの応募先から」「どの経路で依頼され」「誰に何を送ったか」です。送信依頼の文面、送信日時、提出先のアカウントやフォーム、受領の返信などを控えましょう。番号そのものを第三者へ再送して相談する必要はありません。

会社へは「現在の保管先と閲覧できる担当者」「番号を収集した目的」「必要がなくなった場合の削除・廃棄の扱い」を確認してください。法定事務の必要性がない段階だった場合は、その事情を伝え適切な処理を求めます。

個人情報保護委員会は、番号法で認められた事務の必要がないのに取得した情報について、保管・廃棄の扱いに注意するよう案内しています。ただし個々の会社が実際にどう保管しているかは、公開資料だけでは分かりません。提出した時点で必ず悪用されたと決めつけず、事実を確認することが先です。

番号の提供に関する苦情や取扱いの相談は個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口で受け付けています。

提出しないと不採用になる?不安があるときの相談先

採用選考中に番号の提出を控えたいと伝えることと、雇用契約後に法律に基づく正当な提出依頼へ対応することは分けて考えましょう。

事業主は税・社会保障の法定事務で番号を必要とする場合に提供を求められます。ただし番号を求められたからといって、選考中でも必ず従わなければいけないということではありません。

また提出しなかった場合の採否や、提出した場合の安全性をこの情報だけで保証することはできません。「断ったら絶対に不採用にはならない」とも「番号を出さないと雇えない」とも一律に断定せず、段階と法定目的を確認してください。

会社から不採用を示唆されたり、番号を提供しないことを理由に賃金不払いなどの不利益を告げられたりした場合は、案内の記録を残して相談しましょう。厚生労働省の資料でも、正当な番号提出をしない場合の賃金不払いや解雇などには労働関係法令上の問題が生じ得ると案内しています。

相談したい内容 確認先
選考中に番号を求められた、会社の番号の取扱いが不安 個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口
本籍や家族情報などを不適切に収集する採用選考について ハローワーク・都道府県労働局の公正採用選考に関する窓口
採用・雇用をめぐる不利益な扱いや賃金の問題 都道府県労働局などの総合労働相談コーナー

採用担当者に質問した経緯と回答が分かれば、相談窓口でも状況を説明しやすくなります。

参考:個人情報保護委員会FAQ Q4-6「番号の提供を受けられない場合」、マイナンバー苦情あっせん相談窓口

まとめ|選考段階・法定目的・受取先を確認してから提出する

マイナンバーの提出を求められたら、まず採用選考中なのか、正式な内定などで雇用が確実と見込まれる段階なのかを確かめましょう。通常の採用面接では会社が番号の提供を求めることはできません。

正式内定後や雇用契約後であれば、税・社会保障の手続きのために番号の提出が必要になる場合があります。ただし、内々定という名称や「人事が必要と言った」という説明だけで判断せず、法定の利用目的と提出先を確認することが重要です。

まだ選考中なら番号を送る前に「現時点で必要な理由」「正式内定後に提出できるか」を質問する。採用が決まった後なら「法定目的」「取扱担当者」「安全な提出方法」を確かめる。この順番なら必要な就職手続きに協力しながら、不要な番号の提出を避けやすくなります。

参考資料

公式資料の確認日:2026年11月4日。採用企業の実際の内定・雇用契約の状態、取得目的、提出経路の管理状況は個別に確認してください。