自動車整備の未経験者は月収いくら?資格手当・工具代の負担と残業・休日の確認

自動車整備の仕事と資格

「無資格・未経験歓迎の整備士求人に月収26万円と書いてある。入社直後からもらえる?」 「二級自動車整備士の資格手当が月2万円なら資格取得後に必ず収入が上がる?」 「工具を自分で買うと実際に使えるお金が減るのでは?」

整備工場やディーラーへの転職を考える人にとって、最初に確認したいのは無資格の1年目に毎月いくら固定で受け取れるかです。

自動車整備士の給与には基本給・職務手当・整備士の資格手当・残業代・成果給などがあり、求人の「月収例」がそのまま無資格の初任給になるわけではありません。

また工具・作業着・安全靴が貸与なのか自己購入なのかでも手元に残るお金は変わります。

この記事では厚生労働省job tagと国土交通省の資料をもとに、業態別の仕事内容、認証工場と指定工場、資格取得の道筋、休日と車検繁忙期の勤務を整理します。求人A・Bの給与比較は説明用の架空の金額です。実在企業の初任給や業界の資格手当相場を示すものではありません。

未経験の自動車整備士は月収いくら?求人統計と初任給の違い

厚生労働省job tag「自動車整備士」には、令和7年度(2025年度)のハローワーク求人賃金(月額)・全国26.0万円という職業別データが掲載されています。

ただしこの数値は無資格・未経験者だけの平均初任給ではありません。

job tagの数字・指標 何を示す? 何を直接示さない?
求人賃金(月額)全国26.0万円 2025年度の対象職業分類に対応するハローワーク求人賃金の指標 無資格の入社1年目の固定給・手取り・中央値
職業分類による統計 自動車整備士に対応付けられた職業分類の情報 個別企業・すべての経験水準の正確な待遇
都道府県別の求人賃金 地域を選んだときに表示される求人データ 特定企業の採用条件・自分の見込給与
年収に関する統計 調査年・対象分類に基づく就業者の賃金情報 無資格者だけの年間手取り

job tag自身も、掲載の統計データが必ずしもその職業だけを示すものではないと注意しています。

月26万円という掲載値を見て「未経験者は毎月26万円を受け取れる」と判断しないことが大切です。

たとえ求人に「月収26万円可能」とあっても、経験のある先輩が残業・資格手当・役職手当を受け取った例かもしれません。

まず希望する求人の基本給と、入社した自分が受け取れる固定手当を確認してください。

額面の月収と手取りは違う

一般に求人票の「月収」「月給」は税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。

実際の手取りは加入する健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税などによって異なります。年齢・前年所得・家族構成なども関係します。

また会社から借りた工具の費用や私物として購入する安全靴・通勤費の自己負担があれば生活に使えるお金はさらに減ります。

額面・給与からの控除・個人で払う仕事の費用を分けて計算しましょう。

求人の月収例を基本給・資格手当・残業代・賞与へ分解する

「月給25万円」と書かれた求人でも内訳によって働き方が変わります。

求人の給与項目 確認したいこと 無資格1年目の予算に入れる?
基本給 試用期間も同じか。経験で変わるか 自分に提示された金額で計算
職務・皆勤などの固定手当 欠勤や配属で支給条件が変わるか 条件を満たすと確認できた分のみ
整備士資格手当 三級・二級・一級のどれが対象か 未取得なら原則入れない
整備主任者・自動車検査員等の手当 免許・法定の条件と会社の選任が必要か 未選任なら入れない
固定残業代 金額と対象時間数・超過分の支払 月給に含むなら再加算しない
実際の残業代 1か月の時間・割増賃金の計算 変動分として別管理
休日・夜間勤務手当 対象勤務・回数・割増と別払いか 毎月の固定収入と分ける
売上・成果に応じた手当 車検台数・整備売上・接客などの支給条件 保証がなければ固定予算に入れない
賞与 初年度・試用期間・評価の条件 確定額でなければ毎月の生活費に組み込まない
工具手当 現金支給か購入補助か。使途の条件 自分に実際に支給される場合だけ
通勤手当 定期代・自家用車・駐車場の扱い 通勤の実費との対応を確認

整備主任者や自動車検査員のような法令上の役割は、試験に合格すれば全員が自動的に選任されるものではありません。

「二級資格手当あり」と「二級合格後に自分へいくら支給されるか」は別です。賃金規程や労働条件通知書で確認しましょう。

固定残業代は基本給へ足し直さない

厚生労働省「固定残業代に関するQ&A」は、基本給部分・固定残業代の金額と対象時間数・超過分への追加支払を明確にする必要があると説明しています。

例えば「月給25万円(基本給22万円+固定残業代3万円)」なら表示額は25万円です。

25万円に固定残業代3万円をもう一度加え、28万円とするのは誤りです。

また固定残業代があるからといって、対象時間を超える残業の割増賃金を支払わなくてよいわけではありません。

求人ごとに固定残業時間・実際の平均残業・超過した月の計算方法を確認してください。

架空のA社・B社で「自分の月給」を試算する

資格がない未経験者が次の2社を比べるとします。金額は仕組みを理解するための仮定であり実際の整備業界の相場ではありません。

  • A社: 基本給20万円+無資格者にも確実に出る手当1万円。二級整備士の資格手当2万円はまだ対象外
  • B社: 基本給22万円+固定残業代3万円。表示月給は25万円。何時間分かは確認が必要
給与項目 A社(架空) B社(架空)
基本給 200,000円 220,000円
無資格者にも支給される固定手当 10,000円 0円
固定残業代 0円 30,000円
未経験者の表示額面(仮定) 210,000円 250,000円
二級資格手当 取得等の条件を満たせば20,000円 規程を確認
実際の残業代 実労働に応じて別途確認 固定残業分と超過分の内訳を確認
賞与・成果給 別途条件を確認 別途条件を確認
工具・作業着の実費 別途確認 別途確認

A社は資格がない段階で月21万円という仮定です。二級資格手当の2万円はまだ加えません。

A社で二級を取得しても保有だけで支給されるのか、整備主任者などに選任されて初めて出るのかを確認しなければなりません。

B社は月25万円でも、そのうち3万円が固定残業代です。実際に何時間働く前提か、超過分が別途払われるかを確認しましょう。

額面の大きい会社が必ず生活に使えるお金も多く、労働時間も短いとは言えません。

一年目の固定額面を12か月で比べる

賞与・実際の残業・税や社会保険料を除いて計算すると次のようになります。

仮定 A社 B社
毎月の固定額面 210,000円 250,000円
12か月の単純合計 2,520,000円 3,000,000円
無資格者に支給されない資格手当 加えない 加えない
賞与・成果給 加えていない 加えていない
工具など本人支出 これから差し引く これから差し引く

この12か月計算は同じ給与を12か月支給されるという架空条件です。試用期間の給与変更・賞与・欠勤・昇給は考慮していません。

手取り年収の見込みではないことに注意してください。

ディーラー・専業整備工場・車検専門・カー用品店で何が違う?

同じ「整備士募集」でも担当車種・整備の内容・受付の比率・売上目標が違います。

勤務先の種類 主な仕事内容の例 無資格者の初期担当で確認すること 給与・休日で確認すること
メーカー系ディーラー 点検・車検整備・メーカー指定の診断・顧客説明 社内研修・メーカー講習・先輩との分業 週末営業・店舗休日・目標や評価
整備専業工場 複数メーカーの修理・点検・一般整備 工具・設備の習得・資格者の指導 車検繁忙期・休日出勤・工具支給
車検専門店 車検に必要な点検整備・受付・整備記録 整備補助と検査員の業務を区別 車検予約の集中時期・残業
カー用品・タイヤ店 タイヤ・用品の販売・取付け・点検補助等 販売接客と整備作業の比率 土日祝の勤務・販売目標・手当
運送会社等の自社車両整備 トラック・バスなどの整備・維持管理 大型車の設備・重量物・点検の範囲 早朝・夜間対応・車両の稼働時間

これは一般的な仕事の方向を整理した表です。ディーラーが必ず高給、車検専門店が必ず残業が多いといった全国一律の判断ではありません。

また乗用車の整備と大型車の整備では作業場所や設備の規模が違います。電気自動車・ハイブリッド車の高電圧部分などには専用の安全教育も関係します。

会社の名称ではなく入社後に担当する工場・車種・整備工程を確認してください。

「整備だけ」の仕事か受付・接客も含むか

見習いの初期業務に受付やお客様への説明の補助が含まれる職場もあります。

整備作業が中心の求人と販売・接客の比率が高い求人では評価制度も変わることがあります。

面接では「1日あたりの整備作業・受付・洗車・納車準備・記録入力の時間割合」を尋ねると具体的です。

「成果給」「インセンティブ」の対象となる作業や販売がある場合は未経験者も同じ算定対象になるかを確認しましょう。

認証工場と指定工場はどう違う?未経験者の検査業務にも注意

国土交通省「認証工場と指定工場の違い」は、特定整備を行う認証工場と、所定の設備・技術・管理体制を備えた指定工場を区別しています。

簡略化すると次の流れです。

工場の区分 法令上の位置づけ 車検での検査の考え方
認証工場 特定整備事業の認証を受けた工場 点検整備後に運輸支局等の車検場へ車両を持ち込んで検査を受ける
指定工場 認証工場のうち追加の基準を満たして指定された工場 選任された自動車検査員が所定の検査を行い保安基準適合証を交付できる

認証工場だから資格者が一人もいらないわけではありません。 また指定工場なら全員が自動車検査員として検査・証明できるわけでもありません。

整備主任者の選任条件と自動車検査員の条件は別です。整備士資格の有無や級だけで役割が自動的に決まる制度でもありません。

見習いは検査の合否を独断で判断しない

車の安全に関わるブレーキ・足回り・灯火・電子制御などの点検や整備には正しい知識と手順が必要です。

見習いの仕事で点検の記録を補助する場合でも法令上の検査員の仕事や安全上の最終確認を無資格者へそのまま任せてよいわけではありません。

自分が行う作業と資格者・整備主任者・自動車検査員が担当する確認を区別してください。

無資格・未経験の入社初日に任される仕事は?

無資格者を採用する整備工場では、最初は作業の準備と安全教育から始める場合があります。

例えば次のような仕事です。

仕事を覚える段階 初期作業の例 先輩に確認すること
初日の説明 職場の安全ルール・避難経路・報告先の確認 危険な設備・高電圧装置へ近づく条件
工具・設備の理解 工具の名前・保管場所・点検記録を覚える どの工具や機械を誰が使えるか
車両の準備補助 洗車・清掃・車両の移動準備等 車両移動の許可・必要な免許
点検の補助 先輩の指導下で部品や点検項目を確認 検査・整備の最終判断者
作業記録 用品・部品番号・作業内容の入力補助 記録の確認者と誤記の報告方法
資格取得の準備 学習内容・講習日・実務経験の記録 対象実務と勤務証明の条件

「資格不要の求人に採用された」ことと「自分の判断で整備・車検検査のすべてができる」ことは別です。

ジャッキ・リフト・回転機械・電動工具・電気車両の高電圧設備などには重大な危険があります。教育を受けていない操作や自己流の点検・修理は避けましょう。

異常を発見したら作業を続けず、事業所の指示に従って報告してください。

何を担当できるまで研修する?

「見習い期間3か月」などの説明だけでは独り立ちの範囲が分かりません。

次の条件を確認しましょう。

  • 研修の担当者と同じ作業を行う時間
  • 洗車・車両の準備・整備補助・記録のどこまでを初期に担当するか
  • どの作業から資格者・整備主任者の確認が必要か
  • リフトや専用工具の操作を許可する判断者
  • 高電圧車両や特定整備に必要な教育
  • 不具合・事故・顧客からの指摘があったときの報告先

仕事が早く覚えられるかだけでなく確認せずに危険な作業を任されない体制かを見てください。

工具・作業着・安全靴は自腹?最初の購入と買替え費

整備士の仕事には多くの工具が使われます。

「工具支給」と書かれていても会社貸与なのか、給与に工具手当が付いて本人が購入するのか、初回だけ支給されるのかは違います。

道具・装備 具体例 会社へ確認する費用の区分
基本の工具セット レンチ・ソケット・ドライバーなど 会社備品・個人貸与・自己購入
トルクレンチ・測定器 締付けや測定のための専用機器 使用前の点検・校正・管理者
特殊工具・診断機 メーカー・車種に応じた設備 工場備品か個人準備か
作業着 つなぎ・上着・防寒着等 初回支給数・洗濯・追加購入・退職時返却
安全靴・保護具 安全靴・保護眼鏡・手袋等 支給・交換・用途別の指定
工具箱・保管設備 個人の引出し・ロッカー 会社が用意するか
工具の維持・修理 破損・紛失・買替え・校正 自己負担の範囲と事故時の扱い
講習用の道具 試験練習用の教材・部材 会社が貸し出すか購入が必要か

「工具一式支給」「工具購入補助」「工具手当支給」「工具を本人が購入」は同じ条件ではありません。

例えば会社貸与なら退職時に返すことが多い一方、自己購入なら所有者や破損時の負担を明確にしておく必要があります。

「必要な工具は入社までに自分でそろえて」と説明された場合は品目・メーカー指定・数量・想定総額のリストを入社前にもらうことを検討しましょう。

自己負担が初月の生活費へ与える影響

これは架空の例です。

A社の額面月21万円という前提で、入社時に必要な工具などを本人が合計50,000円で購入するとします。

初月に必要な仕事用品の現金=50,000円です。

ただし給与21万円から直接5万円を差し引く「手取り16万円」という計算はできません。 所得税・社会保険料などの控除と購入時に本人が支出する費用は別だからです。

手取りを見積もった後に、そこから工具などの出費を差し引いて家計に残る額を計算しましょう。

初月の資金計画(架空) 金額
額面月給 210,000円
税・社会保険料等の控除 本人の条件によるため未確定
給与の手取り 労働条件・控除から計算
工具・安全靴等の自己購入 50,000円
その他の通勤・学習費 別に見積り
生活へ使える現金 実際の手取り-仕事用品等の支出

この表は給与控除と個人的な支払いを混同しないためのものです。

給与からの天引きが案内された場合は何の費用をどの根拠で控除するのかを労働条件通知書や賃金規程で確認してください。

工具手当を月額に足しても購入費用は別

例えば月5,000円の工具手当が支給される会社があったとしても、それをそのまま利益と考えることはできません。

本人が毎月工具を購入・交換するなら必要な出費もあります。

「工具手当で購入をまかなえるか」「支給期間に上限があるか」「資格者になったら終了するか」を聞きましょう。

車検繁忙期の残業・土日出勤・休日数を比較する

自動車整備工場の忙しさは車検予約や季節の需要で変わることがあります。

ただし全ての会社で同じ月が繁忙期というわけではありません。

例えば車検・点検の予約、タイヤ交換の季節需要、メーカーのキャンペーン、大型車の稼働予定などが関係します。

勤務条件 求人票での表示例 面接で聞きたいこと
年間休日 110日など どの休日が含まれますか。前年度実績は?
週休・定休日 水曜定休+シフト休など 土日に休める頻度・連休の取得
月の残業 平均10時間など 配属予定工場の実績・繁忙期の最大
車検・タイヤ交換の繁忙期 年度末など いつの月に何時間増えますか
休日出勤 あり・代休ありなど 出勤の頻度と手当・振替の運用
始業前の準備 朝礼・清掃・工具準備 勤務時間としてどう扱われますか
終業後の仕事 整備記録・引渡し準備 終業時間と残業の記録
突発的な修理 緊急対応ありなど 当番・呼出し・夜間対応の有無
研修・試験日の休暇 資格取得支援ありなど 講習や受験日を出勤扱いにできますか

店頭サービスが土日に営業している会社でも、毎週必ず全員が土日両日出勤するとは限りません。

一方で「週休2日制」という表示だけで毎週土日が休みとは判断できません。

希望する店舗のシフト表や休暇実績を見せてもらえるか確認してください。

車検繁忙期だけ残業が増える場合

例えば通常月の残業が5時間でも、予約が集中する月には20時間以上になる職場があるかもしれません。

これは説明用の仮定であって全国平均ではありません。

残業代が増える月を基準に家賃やローンを決めるのではなく残業が少ない月の固定給で生活できるかを確認しましょう。

また休日出勤と振替休日・代休は労働条件上の扱いが違います。どのように賃金を支払うか採用担当へ確認してください。

朝礼や片付けが時間外になっていないか

仕事に必要な準備・朝礼・記録作成・片付けを会社が指示している場合は、労働時間に当たるかが問題になります。

厚生労働省「採用時の労働条件明示」は賃金・労働時間・休日などの条件を契約締結時に明示する義務を説明しています。

求人票の営業時間ではなく実際の始業・終業と業務指示を確認しましょう。

働きながら整備士資格を取るルートと会社の支援

無資格で整備工場へ入社して経験を積むルートと、学校で学んでから就職するルートでは給料と学費の負担が違います。

国土交通省「自動車整備士になるために」は一級・二級・三級・特殊整備士の技能検定を説明しています。

国土交通省「受験資格について」では級・学歴・過去の資格・実務経験・修了課程ごとの条件を示しています。

未経験からの2つの基本的な道

取得ルート 給与・学費との関係 受験資格の基本的な確認
工場へ無資格で就職し実務経験を積む 働いて給与を得られる。講習・受験の費用負担を確認 通常の経験ルートでは三級に原則6か月以上の実務。二級は三級合格後原則2年以上の実務
国交大臣指定の一種養成施設で学ぶ 授業料・教材・生活費等を確認。就学中の給与は別 未経験向け二級課程は原則2年以上。修了により受験資格と所定の実技試験免除を得られる場合がある
実務経験者向けの二種養成施設で学ぶ 工場勤務と講習を両立する人もいる 修了までに対応する級の受験資格を満たすことが必要

国土交通省「養成施設について」は、一種養成施設を主として未経験者向け、二種養成施設を主として実務経験者向けとしています。

二種養成施設の二級・三級課程は6か月ですが、無資格・未経験の人が6か月通うだけで二級を直接受験できるという意味ではありません。

学費・必要な期間・公的職業訓練校の受験資格・実技免除をより詳しく比べたい人は次の記事が参考になります。

自動車整備士の職業訓練はある?資格・期間・費用・就職先とAI時代の将来性
職業訓練校から自動車整備士を目指すルートはあります。未経験者向けの養成課程を持つ職業能力開発校もあり、所定の課程を修了すると、自動車整備士技能検定の受験資格や実技試験の免除を得られる場合があります。ただし、「短期の職業訓練へ通えば、すぐ二級...

無資格入社から三級・二級へ進む場合

国土交通省の一般的な実務経験ルートでは三級の受験に原則6か月以上の整備実務が必要です。

その後、二級ガソリン・ジーゼル等へ進む通常ルートでは三級合格後に原則2年以上の整備実務が必要です。

ただし機械・電気・電子などの学科修了者や所定の養成課程修了者には短縮・別ルートがある場合があります。

また工場に籍がある期間すべてが自動的に整備の実務経験として認められるわけではありません。

  • どの作業が受験資格上の整備実務になるか
  • いつから対象期間を数えるか
  • 会社が実務経験の証明を作成してくれるか
  • どの級の養成講習をいつ受けられるか
  • 平日・休日の授業と勤務をどう調整するか
  • 合格後いつから手当が付くか

こうした条件を入社前に確認してください。

一種養成施設なら三級を飛ばして二級の課程へ進める場合もありますが、すべての学校・講習で同じとは限りません。

無資格入社の経験ルートと二級養成課程を比較する方法は次の記事で説明しています。

3級自動車整備士を飛ばして2級を取れる?専門学校・実務経験ルートの条件比較
3級自動車整備士を飛ばして2級は取れる?実務経験で3級合格後2年を積むルートと、未経験から指定一種養成施設の2級課程へ直接進むルートを比較。実技免除2年、学校の掲載費用、2027年の資格再編を解説。

会社の資格取得支援を費用別に聞く

「二級取得支援あり」と書かれた求人を見たら何を会社が負担するのか調べましょう。

支援する費用・制度 面接で聞きたいこと
養成講習・学校の受講料 全額か一部補助か。事前立替が必要か
教材・工具・実技材料 貸与か購入か。講習用も含むか
受験料・再受験料 初回だけか。不合格時の扱い
交通費・宿泊費 講習会場や受験会場までの費用
学習時間と休暇 講習・試験を出勤扱いにできるか
経験証明 対象となる整備作業を記録してもらえるか
合格後の手当 合格日・資格証交付・職務・選任のどれで開始するか
退職時の費用返還 どんな契約条件と例外があるか

「会社が資格取得を応援します」という説明だけで全費用が無料になるとは限りません。

退職時に講習費を返すという契約がある場合は、入社前に書面を読み法令上の問題がないか必要に応じて労働相談窓口へ確認してください。

2027年の整備士資格再編と資格手当の開始条件

国土交通省は自動車技術の進化に対応するため、2027年1月1日に自動車整備士の資格体系を再編すると公表しています。

国土交通省の改正発表では、新しい二級自動車整備士(総合)などの区分と新たな試験への移行を説明しています。

ただし現在取得済みの資格が一律に無効になるという制度ではありません。

これから受験する人は受験年度と講習の修了課程、旧試験と新試験の実技免除の関係を確認する必要があります。

資格取得後の手当も古い種目名と新しい種目名のどれが対象になるかを会社の資格手当規程で確認してください。

再編の詳細と新旧資格の受験時期については次の記事を参照してください。

自動車整備士の資格は2027年にどう変わる?今の資格・試験への影響
2027年の自動車整備士資格改正で、今の資格はどうなる?総合・二輪への再編、新旧の養成課程と実技免除、2027年3月の試験日程・申込期間・受験料、一級の口述試験の扱いを公式資料で解説します。

資格の合格・整備主任者の選任・検査員は別

例えば二級整備士に合格した人が全員すぐ整備主任者へ選任されるわけではありません。

指定工場の自動車検査員も資格・経験・選任など別の条件があります。

合格した時点・資格の取得手続きが完了した時点・会社が職務へ配置した時点で手当の扱いが変わる可能性があります。

「二級になれば毎月2万円増える」という架空の求人例を実際の全国共通制度のように考えないようにしましょう。

入社1年目の手元資金と資格取得後の見込みを比較する

実際に生活できるかを考えるには額面給与と個人の出費を分ける必要があります。

比較項目 無資格1年目 二級取得後など
基本給 入社時に確約された金額 昇給規程と人事評価で確認
職務・固定手当 今の配属で支給される額 担当変更の有無
整備士資格手当 未取得なら原則0円で見積り 支給条件を満たしたときだけ
整備主任者・検査員手当 未選任なら加算しない 実際の選任と規程を確認
残業・休日手当 変動収入として別に記録 勤務状況によって変わる
賞与・成果給 初年度の支給実績を確認 評価と会社業績で変動
工具・作業着の出費 初回購入・貸与・支給 買替え・更新・工具手当
資格の学習費 受講・受験・交通の自己負担 上位資格への費用や補助
休日・勤務時間 配属先の実際の勤務表 配置・役職変更で変動するか

資格取得後の年収を考えるときも、資格がある先輩のモデル年収を自分へそのまま当てはめないようにしましょう。

生活費に使えるお金を計算する手順

  1. 入社後の基本給と確実な固定手当を確認する
  2. 固定残業代が月給に含まれる場合は重複加算しない
  3. 税・社会保険料等の控除を本人の条件に合わせて見積もる
  4. 工具購入・通勤・講習費など本人が払う仕事の費用を別に記録する
  5. 賞与・資格取得後の手当・成果給は確定するまで変動欄へ入れる
  6. 残りの現金で家賃・食費・貯蓄が確保できるか確認する

生活費の予算は残業が少ない月の条件で組むと、受注や車検予約の増減による収入差を把握しやすくなります。

一度に高額な工具購入を求められる場合は、初任給を受け取る前に必要な現金も計算してください。

2~3社の求人比較表|給与・工具・休日・研修を同じ条件で比べる

応募候補を2~3社選び、次の表で条件をそろえましょう。

比較すること 求人A 求人B 求人C
工場・店舗の種類 ____ ____ ____
取扱車種・担当する整備 ____ ____ ____
無資格1年目の基本給 ____円 ____円 ____円
無資格でも確実な固定手当 ____円 ____円 ____円
固定残業代の有無・対象時間 ____ ____ ____
先輩の月収例に含む変動手当 ____ ____ ____
資格手当の対象級・開始条件 ____ ____ ____
工具の貸与・自己購入の総額 ____円 ____円 ____円
作業着・安全靴・洗濯の費用 ____円 ____円 ____円
試用期間中の給与 ____ ____ ____
年間休日・週末の勤務 ____ ____ ____
車検繁忙期の残業・休日出勤 ____ ____ ____
無資格者の指導・作業範囲 ____ ____ ____
技能検定・学校の支援 ____ ____ ____
退職時の支援費用の取扱い ____ ____ ____
通勤・駐車場の費用 ____ ____ ____
自分への労働条件通知書で確認 ____ ____ ____

「月収例が高い会社」というだけで順位を付けず、固定額・自己負担・時間・安全教育で比較してください。

表の空欄は面接時の質問に使えます。

採用担当への問い合わせ文例

自動車整備の仕事は未経験で、現在整備士資格を持っていません。

>

求人の月収例について、私が入社した初年度の基本給と確実に支給される固定手当を教えていただけますか。

>

二級整備士の資格手当は合格時点・資格証交付・整備主任者などへの選任のどの条件で支給されますか。

>

また入社時に購入が必要な工具・安全靴・作業着の一覧と総額、会社貸与と自己購入の区分を知りたいです。

>

車検繁忙期の残業と土日休みの取り方、未経験者の指導者、技能検定に向けた講習・受験料の支援についても確認させてください。

口頭の説明だけで条件が分からない場合は、採用決定後の労働条件通知書・賃金規程・工具購入リストで具体的な金額と条件を照合しましょう。

よくある質問

自動車整備士の未経験者は全国平均で月26万円もらえますか?

job tagの令和7年度全国求人賃金26.0万円は職種に対応したハローワーク求人の指標です。

無資格・未経験者だけの平均初任給ではありません。 自分の求人の基本給・固定手当で判断してください。

二級整備士を取れば必ず毎月2万円昇給しますか?

いいえ。月2万円はこの記事の架空例です。

資格手当の有無・金額・支給開始日・対象の級・配属や選任の条件は会社ごとに違います。

工具代は全て会社が払いますか?

会社によります。会社備品・貸与・一部補助・自己購入などがあります。

初回と買替えの費用、破損時の負担、給与天引きと退職時の返却条件を確認してください。

ディーラーなら土日休みですか?

必ずしもそうではありません。店舗が土日営業で平日休みのシフトを組む場合もあります。

勤務先の定休日・年間休日・有休・繁忙期の休日出勤を確認しましょう。

資格なしの見習いでも車検検査を担当できますか?

法令上の自動車検査員の仕事や保安基準適合証の交付は、所定の資格・選任・設備の条件を満たした指定工場で行います。

無資格の見習いが独断で最終検査と証明を行ってよいわけではありません。

未経験なら三級を取ってから二級へ進むしかありませんか?

一種養成施設の二級課程を修了し、三級合格を前提とせず二級の受験資格を得る道があります。

一方で工場の実務だけで進む一般的なルートでは三級合格後の経験が二級受験に関係します。学歴・課程・時期を国土交通省の案内で確認してください。

2027年に今持っている整備士資格は無効になりますか?

資格体系は2027年1月1日に改正されますが、その改正だけで既取得資格が一律に無効になるわけではありません。

今から受験する人は旧・新資格の試験種目と実技免除・受験資格の条件を最新案内で確認してください。

まとめ|初年度の固定給与・工具実費・勤務時間を一緒に確認する

自動車整備の未経験求人を選ぶときは、月収例や資格手当だけで生活費を計算しないことが大切です。

job tagに掲載された令和7年度の全国求人賃金26万円は、無資格者の初任給を保証する数字ではありません。

まず自分の基本給と確実な固定手当を確かめましょう。固定残業代・実際の残業代・資格手当・成果給・賞与は別に整理してください。

次に工具・作業着・安全靴の貸与と自己負担、年間休日・土日の勤務・繁忙期の残業、未経験者の安全教育と資格取得支援を比較します。

三級・二級などの資格は実務経験や指定養成課程の条件で取得ルートが変わります。試験合格と整備主任者・自動車検査員への選任も別です。

求人2~3社を同じ表で比べ、無資格1年目の固定収入と仕事に必要な現金を確認してから応募先を決めるようにしましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の公式情報に基づきます。求人賃金は令和7年度の職業別統計であり、架空のA社・B社の給与や工具費は相場を示すものではありません。実際の賃金・勤務・支給条件は応募先の求人票・労働条件通知書・賃金規程で確認してください。