自動車整備士は働きながら取れる?学校・職業訓練との期間・費用を比較

自動車整備の仕事と資格

「自動車整備士になりたいけれど、仕事を辞めて専門学校へ通う余裕がない」

「整備工場に就職して働きながら取る道と、職業訓練へ通う道はどちらがいい?」

社会人が資格取得を考えるときは、講習料だけでなく家賃や生活費も気になります。学校で学ぶ2年間と働きながら受ける6か月の講習を比べても、どちらが早く資格を取れるかは判断できません。

自動車整備士には働きながら目指す道があります。整備工場などで資格の対象となる実務経験を積み、必要な講習や試験を受ける方法です。一方、未経験から学校や公共職業訓練の認定された課程に進み、実技試験の免除を目指す道もあります。

違いは「講習が何か月か」だけではありません。働く道は実務経験と学習時間の確保が必要です。学校へ通う道は学習をまとめて進めやすい反面、通学中の生活費と収入の見通しが欠かせません。

この記事では2026年11月時点の国土交通省と学校等の公式情報をもとに、3つの進路を同じ条件で比較します。2027年に予定されている資格制度の変更についても、進路選びに必要な範囲で説明します。

働く・学校・職業訓練を同じ条件で比較

まずは資格取得までの道を大きく3つに分けましょう。国土交通省は自動車整備士の養成施設を、主に実務未経験者を対象とする「一種養成施設」と、主に整備経験者を対象とする「二種養成施設」に分けています。

一種養成施設には自動車整備の専門学校や一部の職業能力開発校などが含まれます。二種養成施設には自動車整備振興会の技術講習所などがあり、働きながら受講する人もいます。

比較項目 整備工場で働きながら 専門学校など 公共職業訓練など
入り口 未経験者を受け入れる整備職へ就職 指定された一種養成施設の課程へ入学 指定された一種養成施設に該当する訓練課程へ入校
主な条件 資格対象となる整備実務を積める職場。受講・受験の経験要件を確認 課程に応じた学歴・入学選考など 課程の学歴・年齢・対象者条件、選考など
学ぶ期間 必要な実務期間に加え、講習・試験の日程を確保。二種養成施設の二・三級課程は修業期間6か月 一般的な一種養成施設では三級課程1年以上・二級課程2年以上 二級を目指す2年課程など。学校によって異なる
受験資格・免除 実務・学歴などで受験資格を満たす。該当する二種課程の修了で実技試験免除の対象 所定課程の修了で対象試験の受験資格・実技試験免除を得られる 指定された養成課程なら対応する受験資格・実技試験免除を得られる
主な費用 講習料、教材、試験・申請、交通費。会社負担の有無を確認 入学金、授業料、実習費、工具・教材、受験費用など 授業料の有無、工具・教材、受験費用、交通費など
学習中の収入 給与を得ながら進められるが、講習時間と仕事の両立が必要 昼間通学では働く時間が限られる場合がある 昼間訓練では勤務と両立できる時間が限られる場合がある
給付・支援 勤務先の資格取得支援を確認 指定講座なら教育訓練給付金などを確認 対象者向けの訓練支援・給付と本人の要件を確認

ここで大切なのは、同じ「学校」「職業訓練」という名前でも、自動車整備士のどの資格種目に対応した課程なのかが違うことです。入校前に学校名だけでなく国土交通大臣の指定を受けた養成施設の課程名と対象となる試験を確認してください。

費用の違いも大きくなります。例えば埼玉県立熊谷高等技術専門校の自動車整備科(2年コース)は、県の2026年7月18日掲載の案内で授業料を年額118,800円、入校時の費用を約135,600円、在校中の費用を約32,200円としています。2年分の授業料と掲載された費用を単純に合計すると約405,400円です。校外学習の交通費や毎月の生活費などは別になります。

一方、私立の埼玉自動車大学校が公開する二級自動車整備科2年制の学費例は、1年次1,312,000円、2年次1,062,000円で合計2,374,000円です。さらに諸費用として1年次189,000円、2年次246,000円(予定)が別に示されています。合計額や支払い時期は入学年度の募集要項で確認してください。

これらはそれぞれ一校の掲載額であり、公立と私立の全国平均ではありません。また2年間に稼げる収入、必要な生活費、通学時間によって本人の負担は変わります。

公共職業訓練で整備士を目指す人は、訓練校の課程や募集対象について以下の記事で確認できます。

自動車整備士の職業訓練はある?資格・期間・費用・就職先とAI時代の将来性
職業訓練校から自動車整備士を目指すルートはあります。未経験者向けの養成課程を持つ職業能力開発校もあり、所定の課程を修了すると、自動車整備士技能検定の受験資格や実技試験の免除を得られる場合があります。ただし、「短期の職業訓練へ通えば、すぐ二級...

講習期間と資格取得までの期間はどう違う?

働きながら資格を目指す人が誤解しやすいのは「整備士の講習は6か月」と書かれている点です。

国土交通省によると、二種養成施設の二級・三級自動車整備士養成課程は修業期間6か月です。ただし主に整備作業の実務経験を持つ人向けで、少なくとも課程の修了日までに対応する技能検定の受験資格を得ている必要があります。

つまり未経験者が整備工場へ就職し、6か月だけ講習を受ければ二級まで取れるという意味ではありません。

2026年時点の国土交通省の従来区分の受験資格案内では、一般的な三級の実務経験ルートは6か月以上の整備実務が一つの目安です。二級は通常、三級取得後に所定の実務経験が必要になります。学歴・学校修了歴・取得済み資格による短縮もあり、2027年の制度移行後は受験する種目に応じて確認する必要があります。

働く道は「整備実務」と「講習に通える職場」が前提

まず就職先でどんな仕事を任されるかを確認しましょう。車に関わる会社でも、販売・洗車・受付が主な仕事なら国家試験の受験資格として認められる整備実務を十分に積めないことがあります。

面接では「資格に必要な実務経験として証明できる作業を担当できますか。経験期間は誰が証明しますか」と聞くとよいでしょう。

加えて勤務先から講習所へ通えるかを確かめます。夜間や休日に開講する二種養成施設もありますが、すべての地域で希望する講習が毎回実施されるわけではありません。

例えば定時後に講習がある日でも、残業が続けば通えません。勤務時間と講習開始時刻、職場からの移動時間、試験前の学習時間まで考えておきましょう。

資格取得支援がある求人なら受講料の負担、試験当日の勤務扱い、工具や教材の支給、指導者の有無を確認してください。

なお「入社から何年たったか」だけでは受験資格を確定できません。資格の対象となる整備作業に従事した期間を確認する必要があります。

入校条件と修了で得られる受験資格・免除を確認する

未経験から通学を考えるなら、一種養成施設の課程を確認しましょう。

国土交通省によると従来の一種養成施設の三級課程は原則1年以上で、中学校卒業程度の学歴要件があります。二級課程は原則2年以上で、高等学校卒業程度の学歴要件が示されています。

ただし学校側の入学選考や対象年齢、開講時期などは別に確認してください。公共職業訓練の講座でも「自動車整備」という名前だけで全員が応募できるわけではありません。

学校の時間割も重要です。例えば埼玉県立熊谷高等技術専門校の自動車整備科では、月曜日から金曜日の8時45分から16時10分まで訓練が行われます。昼間の勤務をそのまま続けられるかは時間割を見れば判断しやすくなります。

卒業・修了だけで整備士資格が交付されるわけではない

「2年間通えば二級整備士になれる」と考えるのは正確ではありません。

国土交通大臣の指定を受けた一種養成施設の所定課程を修了すると、対応する試験の受験資格と実技試験免除を得られます。実技試験の免除は原則として修了後2年間です。

しかし学科試験など必要な条件を満たし、資格取得のための申請まで行わなければなりません。

また、整備士の「登録試験」と国家資格の「技能検定」は手続き上の関係があります。登録試験で学科に合格し、養成施設の修了による実技免除もある場合でも、必要な全部免除申請をして国家資格の合格証書の交付を受ける必要があります。

したがって学校・講習の修了、実技試験免除、学科試験等の合格、資格取得の申請を別々の予定として考えることが大切です。試験の免除を受けられる期限にも注意してください。

2027年1月からの資格再編も確認する

国土交通省は2027年1月1日から、自動車整備士の資格体系を電子制御への対応などを踏まえて再編すると公表しています。「総合」「二輪」などの新しい区分が設けられます。

すでに取得している資格がこの再編だけで直ちに無効になるわけではありません。一方で、これから講習を受ける人は旧制度の課程修了と新制度の試験で実技免除の扱いがどうなるかを確認する必要があります。

京都府自動車整備振興会の2026年度第2回講習案内でも、同年10月の募集から総合の講習へ移ると案内されています。制度の施行日は2027年1月1日でも、講習の募集内容はすでに変わり始めています。

申し込む前に「自分が修了する課程の正式名称」「受ける試験の種目」「実技免除に使える修了証明」「申請期限」を学校・整備振興会や運輸局へ確認しましょう。

新旧の資格区分と試験の扱いを確認する場合は次の記事が参考になります。

自動車整備士の資格は2027年にどう変わる?今の資格・試験への影響
2027年の自動車整備士資格改正で、今の資格はどうなる?総合・二輪への再編、新旧の養成課程と実技免除、2027年3月の試験日程・申込期間・受験料、一級の口述試験の扱いを公式資料で解説します。

学費・工具代・生活費を入れた支出計画を立てる

社会人が進路を選ぶときは、授業料だけを見て決めないことが重要です。学校の費用が安くても通学中に収入が大きく減れば生活費の準備が必要になります。

比較する費用は「学校や講習へ払うお金」「毎月の生活費」「働けなくなることによる減収」の3つに分けましょう。

支出・収入 確認するもの
授業料・講習料 年額・総額と、いつ納付するか
教材・工具・作業着 工具セット、安全靴、教科書、実習道具など。学費や入校時費用に含まれていれば重複して計上しない
試験・資格申請 受験料、登録試験、免除申請、資格取得に関する手数料
交通・住まい 通学・通勤交通費、転居の有無、住居費など
毎月の生活費 食費、家賃、光熱費、保険料など
収入の変化 退職・休職・時短で減る給与、働きながら得られる給与、アルバイトの見込み
給付・支援 教育訓練給付金、会社補助、奨学金など。受け取れる時期と返還の有無を確認

例えば生活費が月12万円必要な人が、2年間の昼間課程に通うとします。生活費だけで12万円×24か月=288万円が必要になります。これは説明用の架空の条件であり、標準的な生活費の金額ではありません。

埼玉県立の前述の課程で掲載費用を単純合算した約40万5,400円に、この例の生活費288万円を加えると約328万5,400円です。交通費や個別の追加費用はまだ含んでいません。

私立の前述の学校例で二級2年課程の学費237万4,000円と別掲の諸費用43万5,000円を合計すると280万9,000円です。この例の生活費288万円を加えると約568万9,000円になります。いずれも授業料・諸費用が掲載どおりで、ほかの支出を含まない参考計算です。私立校の2年次諸費用は予定額なので、入学年度に必ず再確認してください。

こうした金額を比べると「学費の差」と「収入が減る期間の差」は別だと分かります。

働きながら取得する人は給与を得られる一方、仕事と夜間講習の両立が必要です。講習の移動費や資格を取るまでの学習期間も負担になります。自分の月収と勤務日程を使って見積もりましょう。

給付・奨学金・会社支援を確認する順序

整備士の学校や講習を探すと、教育訓練給付金や奨学金、企業の資格取得支援が紹介されていることがあります。ただし学校の種別だけで給付対象かどうかは決まりません。

専門実践教育訓練給付金を受けるには、受講する講座が厚生労働大臣の指定を受けていることに加え、本人が雇用保険の加入歴などの受給要件を満たす必要があります。

厚生労働省の案内によると、専門実践教育訓練では受講前の訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、原則として受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行います。

学校のパンフレットに「給付金対象」と書かれていても、同じ学校の全課程が対象とは限りません。講座の指定番号と受講開始日の指定状況、本人の支給要件を確認してください。

また専門実践教育訓練給付金は、受講費用の一部が要件に応じて支給される仕組みです。受講開始日に学費の全額が振り込まれる制度ではありません。

申請のための支出計画では「受給できた場合の最終負担」と「支給前に納付しなければならない金額」を分けましょう。給付金が入金されるまで学費を立て替える必要がある場合もあります。

奨学金や企業の資格取得支援も同じです。貸与型か給付型か、会社が立て替える場合に返済義務があるか、資格取得後の勤務継続条件があるかを確認してください。

給付の見込みを生活費の確定収入として計上する前に、ハローワークや勤務先へ本人の条件を伝えて確かめましょう。

自分の勤務・資金条件で進路を絞る

どの道が合うかは、現在の整備実務経験と家計の条件によって変わります。

すでに整備工場で働いている人

まず勤務先に必要な整備実務を積めているか、証明書を出してもらえるかを確認しましょう。次に自動車整備振興会などの講習日程を調べ、勤務と両立できるかを検討します。

会社の補助がある場合は費用負担と勤務調整、試験・申請までの支援を確かめてください。

未経験で学習時間をまとめて確保できる人

一種養成施設の二級課程などが候補になります。一般的には2年以上の修業期間があるため、入学条件・実習・学校の指定課程を確認しましょう。

公的職業訓練と私立校の学費だけでなく、通学時間と2年間の生活費も計算してください。進学によって仕事を辞めるなら、収入が減る期間の資金を用意できるかが重要です。

未経験だが働きながら短い講習を受けたい人

まず「二種養成施設の講習が6か月」という説明だけで申し込まないことです。受験に必要な実務経験をいつ満たせるか、講習所へ通える勤務形態かを調べます。

職場を探す段階では、資格取得支援のある求人であっても実際に整備作業を担当できるかが大切です。

進路の比較には次の項目を一枚のメモにまとめてみてください。

  • 目指す整備士資格の級・種目と、2027年以降に受ける試験
  • 自分の学歴、整備実務経験、入校・受験の条件
  • 学校・講習所の正式な課程名、開講日、実習と授業の時間帯
  • 修了による受験資格と実技免除、その期限
  • 学費・教材・工具・試験費、毎月の生活費と減収
  • 給付金・会社補助の対象条件、申請期限、入金時期

このメモを持って希望する学校・講習所、勤務先、ハローワークに相談すれば、どこが未確認なのかを整理しやすくなります。

まとめ|資格までの期間と生活費を合わせて比べよう

自動車整備士には働きながら資格を目指す道があります。ただし実務経験に当たる整備作業を担当でき、講習や試験に通える勤務条件が必要です。

専門学校や公共職業訓練などの一種養成施設では、未経験から学べる課程があります。所定の課程を修了すると受験資格や実技試験の免除につながりますが、卒業だけで資格が自動交付されるわけではありません。

「講習・修業期間」「受験資格を満たす時期」「免除と試験・申請」「学費・生活費・減収」を別々に書き出すと、自分に合う道を比較できます。

2027年には資格体系も変わります。これから入学・受講する人は学校や整備振興会に、修了する課程と受ける試験の対応を確認しましょう。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月4日時点で公表されている公式案内を確認して作成しています。費用は各校の掲載例であり入学年度や募集条件によって変わります。