「失業保険を受給中に派遣会社のサイトへ登録した。これで求職活動実績が1回付く?」
「登録後に担当者と電話で希望を話した。仕事を紹介される前でも実績になるの?」
次の失業認定日が近いと、派遣登録のどの段階を求職活動として申告してよいのか気になりますよね。登録完了メールは届いているけれど相談や応募はまだという人もいるでしょう。
派遣会社にWeb登録しただけでは求職活動実績になりません。ただし許可・届出のある派遣会社で実際に職業相談を受けた場合や、具体的な求人の紹介を受けてやり取りをした場合、求人へ応募した場合は実績になることがあります。
大切なのは「登録済み」という表示ではなく実際に何をしたか・いつ行ったか・誰とどんな相談や応募をしたかです。
この記事では厚生労働省とハローワークの公式案内をもとに、登録・面談・紹介・応募を分けて考えます。記録の残し方、失業認定申告書への記入例、実績が足りないときの対応も紹介します。内容は2026年11月4日時点で確認したものです。
先に結論|「登録だけ」「担当者と相談」「求人へ応募」は違う
最初に現在の状況を3つに分けましょう。
| 今していること | 求職活動実績になる? | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 派遣会社にWeb登録し、プロフィールを入力しただけ | それだけでは対象外 | 求職相談・求人紹介・応募を実際に行ったか |
| 担当者と希望職種・勤務条件などを具体的に相談した | 許可・届出のある派遣会社での職業相談として該当し得る | 相談日、担当者、内容、相談の方法 |
| 具体的な求人を紹介され、応募や就業の希望を伝えた | 職業紹介・求人応募等として該当し得る | 求人の内容、返答・応募日、紹介先、選考状況 |
厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q34は、許可・届出のある民間機関の職業相談・職業紹介を求職活動実績に含めています。一方で単なる職業紹介機関への登録や求人の閲覧だけでは実績にならないと明記しています。
東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q10も、派遣会社への単なるインターネット登録を対象外としています。ハローワーク神戸も「派遣会社に登録」は×、「求人に応募」「担当者と職業相談」は○と説明しています。
登録完了メールしかない場合は、そのメールだけを根拠に失業認定申告書へ「職業相談1回」と書かないようにしてください。
参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q33・Q34/東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q10/ハローワーク神戸「失業保険受給中の方」
派遣会社へのWeb登録・求人閲覧だけでは実績にならない
派遣会社のサイトで氏名・連絡先・職歴・希望勤務地を入力し、マイページが作られたとします。登録を終えただけなら求職活動実績には該当しません。
次のような行動も、それだけでは求職活動実績として扱われない例です。
- 派遣会社の会員登録フォームを送信する
- 職歴や希望時給をプロフィールへ入力する
- 求人一覧を検索し、気になる求人を保存する
- 求人メールを受け取り、読むだけで終わる
- 担当者からの登録完了通知を受け取るだけ
どれも仕事を探す準備にはなります。ただし求職活動実績としての登録・相談・紹介は、単なる準備と区別されます。
例えば紹介された求人メールを読むだけでなく、担当者へ応募を希望すると伝えたり、必要条件を相談したりすれば状況は変わります。その場合は何をやり取りしたかを記録してください。
一方で登録メールを保存しただけなのに職業相談を受けたと書くことはできません。日数や件数を増やすために事実と異なる内容を記載しないようにしましょう。
派遣会社の登録・面談・紹介は実績になる?段階別の判断表
派遣登録にはプロフィール入力に加えてオンライン面談・電話のヒアリング・求人紹介などが続く場合があります。
東京ハローワークの求職活動実績の案内資料では、登録時に希望条件などを話し合った場合や、具体的な派遣先・求人を提示されて返答する場合を実績になり得る活動として説明しています。
「登録した日だから絶対に対象外」とも「担当者と一言話したから必ず対象」とも決めないことが大切です。
| 派遣会社での行動 | 実績の基本的な考え方 | 記録したい内容 |
|---|---|---|
| Web登録だけ | 対象外 | 登録日。実績として申告しない |
| 求人一覧を見る・保存するだけ | 対象外 | 関心のある仕事を整理する |
| 担当者と希望する職種や勤務条件を具体的に相談 | 職業相談として該当し得る | 相談日・方法・担当者・相談内容 |
| 登録確認のための短い連絡のみ | 職業相談を行ったとは限らない | 実際に話した内容。迷えばハローワークへ確認 |
| 具体的な求人を提案され、希望や条件について返答 | 職業紹介等として該当し得る | 求人内容・紹介日・返答内容・担当者 |
| 具体的な求人へ正式に応募 | 求人への応募として対象 | 応募先・応募日・応募方法・受付記録 |
| 面接の予約だけをした | 予約だけで別の1回とは決めない | 応募の有無と選考の実際の内容 |
| 求人の閲覧後に担当者へ質問 | 質問の内容によって確認が必要 | 応募に向けた職業相談か単なる情報確認か |
「許可・届出のある労働者派遣事業者等」が行う職業相談・職業紹介であることも確認点です。相手が派遣会社という名称でも、具体的な活動が何だったかを確かめましょう。
参考:東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」
登録時の希望条件ヒアリングは職業相談になる?
例えば電話面談で「事務職を希望しています。週4日、通勤45分以内で探したいです」「今の経験ならどの求人へ応募できますか」と相談したとします。
担当者が希望を聞き、応募可能な仕事や仕事探しの進め方について説明したのであれば、職業相談として実績に該当し得ます。
一方で「氏名と生年月日を確認します」「登録情報に間違いはありませんか」という本人確認だけで終わった電話なら、求職活動としての職業相談を行ったとはいえない場合があります。
面談という名前や通話時間ではなく、実際に仕事探しについて相談した内容を残すことが重要です。
求人紹介メールを受け取っただけなら?
求人メールが自動配信されただけなら、求人情報の閲覧と大きく変わりません。受信数だけで実績を増やすことは避けましょう。
担当者から具体的な派遣先の説明を受け、応募したいか返答した場合は職業紹介等に該当する可能性があります。
例えば「○○会社の事務求人は勤務時間が合うため応募を希望します」と回答したなら、その求人と返答日・担当者を記録しておくと確認しやすくなります。
紹介を受けたことと応募を完了したことは同じとは限りません。派遣会社が企業へ応募した日や選考に進んだ状況も確認しましょう。
担当者との電話・オンライン面談は実績になる?
派遣会社との相談は対面だけではありません。電話・オンライン会議・メールなどの方法で実施される場合があります。
東京ハローワークの案内では、インターネット上の登録に際して希望条件の話し合いがあった場合などを求職活動実績の例に挙げています。
ただしオンライン面談を予約しただけ、電話で登録内容を読み上げただけで必ず1回になるという意味ではありません。
次のことを確認してください。
- 相談先は許可・届出のある民間の職業紹介・派遣事業者か
- どの日時に誰と話したか
- 希望職種・勤務時間・求人条件など職業に関する具体的な相談をしたか
- 求人の紹介・応募の意思表示などのやり取りがあったか
- 相談が完了したことを確認できるメール・面談履歴などがあるか
オンライン面談を受けた場合は参加メールだけでなく、実際に話した内容を控えておきましょう。相談内容の判断が難しい場合は認定前に管轄ハローワークへ確認してください。
就職支援の面接練習・セミナーについても、主催者と活動内容によって取扱いが異なります。「オンラインなら全部実績」とは考えないようにしましょう。
求職活動実績の記録は「日時・相手・内容・結果」を残す
派遣会社で実際に相談や紹介を受けたら、認定日に備えて事実を簡単に記録しておきましょう。
例えば次の表を使えます。
| 記録するもの | 架空の記入例 | 確認先 |
|---|---|---|
| 活動日と時間 | 11月6日 14時~14時30分 | 面談案内・通話履歴 |
| 派遣会社名 | ○○スタッフサービス | 会社の登録・面談メール |
| 相談方法 | オンライン面談 | 案内メール・参加履歴 |
| 担当者 | 人材コーディネーターの□□さん | 会社の正式な連絡先 |
| 具体的な相談内容 | 一般事務への転職希望・勤務日数・通勤条件の相談 | 当日のメモ |
| 求人の紹介 | 事務求人番号AB-123の提示。応募可否を検討中 | 紹介メール・求人票 |
| 応募したか | 応募はまだしていない | 応募履歴と受付確認 |
| 次の予定 | 追加の希望条件を連絡予定 | 担当者とのやり取り |
これは本人の活動記録としての例です。失業認定申告書に全ての項目を書くという意味ではありません。
保存したいのは派遣会社との実際のやり取りの記録です。面談日時の通知、求人紹介メール、応募受付画面などがあれば整理しておくと役立ちます。
ただし全員が毎回証明書の提出を求められるわけではありません。ハローワーク新宿の公式Q&Aは原則として証明書等の提出を不要としつつ、必要に応じて活動内容を確認する場合があると説明しています。
事実と異なる申告を避けるため、自分の記憶だけに頼らず実際の履歴を確かめてください。
失業認定申告書への書き方|相談・紹介・応募を事実どおりに
失業認定申告書では、実際に行った求職活動を認定対象期間に沿って記入します。
例えば派遣会社で具体的な職業相談を受けた場合は、活動日・事業者名・活動内容などを記入します。派遣会社の紹介で応募したのか、本人が企業へ直接応募したのかによって使用する欄が変わる場合があります。
次の例は書き方の考え方を示す架空の内容です。交付された申告書の欄と管轄ハローワークの記入案内を優先してください。
| 実際にしたこと | 申告の内容例 | 注意 |
|---|---|---|
| 派遣会社と職業相談 | 11月6日、○○派遣会社。希望する事務職・勤務条件について担当者と職業相談 | 相談を実際に行った場合だけ記入 |
| 派遣先の紹介を受け返答 | 11月7日、○○派遣会社。事務求人AB-123の紹介を受け、応募希望を伝えた | 紹介と返答の内容を記録。回数の判定は確認 |
| 企業に直接Web応募 | 11月8日、△△株式会社。一般事務求人へ公式サイトから応募 | 応募送信を完了した日と応募先を記入 |
| Web登録のみ | 求職活動実績として記入しない | 登録完了だけなら対象外 |
一つの相談と紹介が同じ日にあっても、無条件に別々の2回として数えてよいとは限りません。また一つの求人への応募・書類選考・面接は一連の選考として1回の応募と扱う場合があります。
活動内容が連続しているときは、認定窓口へ「この相談と紹介は何回の実績として扱われますか」と確認してください。
派遣会社での職業相談を記入する場所や企業への直接応募の欄など、申告書の具体的な書き方は次の記事で確認できます。

派遣登録だけでは求職活動の回数が足りないとき
「今まで派遣会社に登録しただけで、次の認定日まで実績が足りない」と気づいたら、まず認定の対象期間と必要回数を確認しましょう。
厚生労働省Q&Aでは通常の認定は原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の活動が必要としています。ただし初回や給付制限のある場合などは条件が異なります。
特に認定日当日に新たに行った求職活動を、前日までの認定対象期間の実績にさかのぼって加えることはできません。
次の順番で確認してください。
- 認定日と対象期間を確認する。雇用保険受給資格者証やハローワークの案内を用意する
- 実際に行った活動を確認する。派遣会社の登録だけか、相談や紹介・応募もあったかを整理する
- 必要回数を窓口へ確認する。初回・給付制限・個別の事情による違いを確認する
- 期限内に行える活動を選ぶ。職業相談・求人への応募・認められる就職支援セミナーなどを検討する
- 事実を申告する。不足していても活動を水増しせず、認定日に窓口へ相談する
求職活動実績が必要な回数に届かなかった場合は、その認定対象期間の失業認定や基本手当の支給に影響します。足りない回数を登録した日へさかのぼって増やすことはできません。
また認定日の欠席は実績不足とは別の手続き上の問題になります。認定日に行けない場合は原則として事前にハローワークへ相談してください。
残りの日程でどんな求職活動ができるか、回数不足による支給への影響は次の記事にまとめています。

派遣会社で仕事紹介がない場合に取り得る求職活動
派遣会社から求人紹介が来ないときも、紹介メールを待つだけが唯一の方法ではありません。
希望条件に合う仕事がないなら担当者へ職種・勤務時間・通勤範囲などを相談できます。ハローワークの職業相談や実際の求人への応募も選択肢です。
許可・届出のある職業紹介・派遣事業者の職業相談等のほか、所定の就職支援セミナーも求職活動実績の対象になり得ます。
| 活動 | 実績になるための確認 | 記録するもの |
|---|---|---|
| ハローワークでの職業相談 | 具体的な再就職の相談を受ける | 相談日・窓口・相談内容 |
| 派遣会社での職業相談 | 希望求人や応募方法について具体的に相談する | 担当者・日時・やり取り |
| 求人への正式応募 | 実際に応募を完了する | 応募日・応募先・受付メール |
| 就職支援セミナー | 主催者・内容・参加条件が実績の対象であるか確認する | 受講日・主催者・参加完了の証明 |
| オンラインセミナー | 視聴するだけか、本人確認を受けて参加する対象講座かを確認する | 開催案内・参加証明・受講履歴 |
オンライン講座や録画動画は、申込み・視聴だけで必ず実績になるわけではありません。案内で「求職活動実績となる」とされているか確認し、必要な本人確認と参加条件を満たしてください。
認定日前にオンラインで参加できる就職支援を探す場合は次の記事を参考にしてください。

派遣会社から仕事を紹介されて働き始めたら、就業申告は別に必要
派遣会社で職業相談したことと、実際に仕事を始めたことは違います。
登録だけでは通常は就労したことになりませんが、研修・短時間勤務・派遣就業など実際の仕事が発生した場合は、求職活動とは別に働いた事実を申告する必要があります。
東京ハローワークのQ&A Q12は、パート・アルバイト・研修などの名称や収入の有無にかかわらず就労・内職・手伝いの状況を申告するよう案内しています。
また同Q&Aは原則として1日4時間以上の就労と4時間未満の内職・手伝いを区別し、週20時間以上の継続的な仕事について就職として扱う説明もしています。実際の契約と働き方によるため時間だけで一律に判断しないようにしましょう。
派遣会社との契約開始日、研修の日、勤務時間、賃金や交通費などを整理しハローワークへ確認してください。
職業相談の実績として記録する欄と、実際に働いた日を申告する欄を混同しないことが大切です。
「派遣会社に登録しただけで就職と申告する」「働き始めたのに求職活動実績を記入したから就業申告は不要と考える」という誤りは避けましょう。
管轄ハローワークへ確認するときの質問文
活動内容によって判断が難しい場合は、認定日を待たずに管轄ハローワークへ相談しましょう。
例えば次のように実際に行った内容を伝えられます。
「基本手当を受給中です。○月○日に派遣会社へWeb登録し、○月○日に担当者と電話で希望職種・勤務条件について相談しました。その後、求人の紹介を受けて応募するか返答しています。このうち求職活動実績に該当する行動と回数を確認したいです。オンラインでの相談の扱いと、失業認定申告書の記入欄も教えてください」
登録だけで終わっている人は「Web登録しかしておらず、担当者との職業相談や求人への応募はありません」と伝えましょう。
活動が該当するか分からないときは事実を省略したり創作したりせず、担当者の案内に従って記入してください。
失業認定申告書の様式や地域の運用によって書き方が異なる場合があります。公式の受給資格者のしおり・交付された申告書と窓口の説明を優先します。
よくある質問
派遣会社に3社登録したら求職活動実績は3回ですか?
いいえ。単なる登録は実績になりません。登録した会社の数をそのまま活動回数へ置き換えることはできません。各社でどんな職業相談・紹介・応募を行ったかを確認してください。
派遣会社の担当者から電話が来ただけでも実績になりますか?
通話内容によります。希望職種・勤務条件・応募方法などを具体的に話し合えば職業相談として該当し得ます。一方で本人確認や登録完了の連絡だけであれば実績にならない場合があります。日時と話した内容を記録し、迷えばハローワークへ確認しましょう。
派遣先の求人を紹介されたが、まだ応募していません。実績になりますか?
具体的な職業紹介を受け、求人について担当者とやり取りした場合は実績に該当し得ます。ただし紹介メールを受信しただけと、求人について相談・返答した場合は区別します。どこまで活動したかを記録しましょう。
派遣登録時の面談と求人紹介は2回に数えられますか?
自動的に2回になるとは限りません。相談と紹介が連続した一つの活動の場合もあり、内容によって扱いが異なります。実施した時間と内容を記録して管轄の認定窓口へ確認してください。
オンライン面談のメールは必ず提出が必要ですか?
失業認定は原則として申告制ですが、ハローワークから活動の確認資料を求められる場合があります。提出の要否を事前に確認し、面談・求人紹介・応募などの記録を保存しておきましょう。
まとめ|派遣登録だけは対象外。相談・紹介・応募の実態を記録する
派遣会社にWeb登録しただけでは失業保険の求職活動実績になりません。求人情報を閲覧・保存しただけでも同じです。
一方で許可・届出のある派遣会社との職業相談、具体的な求人紹介に伴うやり取り、求人への正式な応募などは実績に該当し得ます。
大切なのは登録した会社の数ではなく何月何日に誰と何を相談したか、どの求人を紹介されどう返答したか、実際に応募を完了したかです。
相談や応募の記録を残し、失業認定申告書には認定対象期間内の活動を事実どおりに記入しましょう。回数や記入欄に迷う場合は管轄ハローワークへ確認してください。
実績が足りないときは期間と必要回数を確認したうえで、職業相談・求人応募・対象となるセミナーなど実際の活動を選ぶことが重要です。派遣会社で働き始めた場合の就業申告は求職活動実績とは別に行いましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q33・Q34
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q10・Q12
- 東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」
- ハローワーク神戸「失業保険受給中の方」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
※公式情報の確認日:2026年11月4日。表・相談文・申告例は説明用です。本人の実際の求職活動実績と必要回数の認定は、受給手続きを行うハローワークの案内に従って確認してください。


