失業保険(雇用保険の基本手当)を受けている途中で引っ越すと「次の認定日は前のハローワークへ行くのか」「住所を変えると振込が止まるのか」と心配になりますよね。
引っ越しだけで受給資格がなくなるわけではありません。 ただし雇用保険給付の住所変更が必要です。新住所が別のハローワークの管轄なら、受給手続きを新しい窓口へ引き継ぎます。
大切なのは転居前に現在の給付担当へ連絡し、転居後の来所先と次の失業認定日を確認しておくことです。住民票の異動や求職者マイページの住所変更だけで、雇用保険給付の移管まで完了したと思わないようにしましょう。
この記事では2026年11月3日時点の雇用保険業務取扱要領に基づき、住所変更届の書類、旧窓口と新窓口の役割、認定日と振込を確認する順番を整理します。
最初に確認|引っ越し先が同じ管轄か、別の管轄か
最初に調べるのは引っ越し先の住所です。市区町村が変わったからといって必ずハローワークも変わるとは限りません。反対に同じ市内でも町名によって管轄が分かれる地域があります。
| 引っ越し先 | 基本の対応 | 次の認定日 |
|---|---|---|
| 現在と同じハローワークの管轄 | 今のハローワークで住所変更の手続き | 原則として今の窓口。住所変更書類を持参 |
| 別のハローワークの管轄 | 新住所を管轄するハローワークへ受給手続きを移管 | 移管元・移管先に来所日と認定場所を確認 |
| 管轄が分からない | 新住所の町名まで伝えて確認 | どちらへ行くか決まるまで自己判断で欠席しない |
ハローワークインターネットサービスの所在地情報から都道府県と施設を調べられます。相談専用の窓口が近くにあっても、失業給付の住所変更や移管を扱っているとは限りません。
実際の住居所を管轄する雇用保険給付窓口を確認してください。例えばハローワーク墨田の公式Q&Aは、管轄内の転居なら同じ窓口で手続きし、管轄外なら転居先のハローワークで手続きするよう案内しています。
引っ越し前にすること|現在の給付担当へ「転居日・新住所・認定日」を伝える
新住所と引っ越し予定日が決まったら、現在利用しているハローワークの雇用保険給付担当へ連絡しましょう。
手元に雇用保険受給資格者証または受給資格通知、次回の失業認定日が分かる案内を用意すると話が進みやすくなります。
伝えたい内容は次の5点です。
- 現在の受給手続き先と受給資格者証などにある番号
- 引っ越し予定日と新住所(市区町村・町名まで)
- 現在指定されている次回の失業認定日
- 給付制限中か、基本手当の支給中か、受給期間延長中か
- 銀行口座の変更予定と、未提出の書類や就労申告の有無
窓口では「転居後はどのハローワークへ、何日までに行けばよいか」「指定済みの認定日はどこで受けるか」「持ち物に不足はないか」を確認します。
基本手当を受給中です。○月10日に○○市へ引っ越す予定で、次の認定日は○月15日です。新住所はそちらの管轄外になりますか。転居前に必要な手続きと、転居後に行く窓口・日付・認定場所を教えてください。
転居後に新しい窓口へ突然行くのではなく、旧窓口が指定する移管の流れを先に確認するのがポイントです。
厚生労働省の業務取扱要領51502は、管轄外への転居時には移管元のハローワークが移管先への来所時期を案内する取扱いを定めています。次の認定日が決まっている人ほど事前連絡が重要です。
転居後の住所変更に必要な書類|住民票だけが必須とは限らない
受給中の住所・居所変更については「受給資格者住所変更届」の手続きがあります。雇用保険法施行規則第49条と厚生労働省の業務取扱要領50003に定められています。
基本となる持ち物を確認しましょう。
| 書類・情報 | 何のために必要? |
|---|---|
| 雇用保険受給資格者証または受給資格通知 | 現在の受給資格と支給記録の確認 |
| 変更後の住居所が確認できる書類 | 新しい管轄と居住の事実の確認 |
| 受給資格者住所変更届 | 雇用保険給付の住所情報を変更する届出 |
| マイナンバーカード(利用している人) | 受給資格通知方式などでの本人認証 |
| 失業認定申告書・求職活動の記録 | 移管前後に認定も受ける場合の申告 |
住所変更届は通常、担当窓口で案内を受けて提出します。住所確認書類によっては届出の省略などの取扱いもあるため、最新の窓口案内に従ってください。
新住所を証明する資料の選び方
2026年の業務取扱要領は、新住所が確認できる書類として運転免許証やマイナンバーカードなどを挙げています。住民票の写しなども候補です。
実際の居所を確認する場合には、賃貸借契約書や公共料金の領収書など、居所を確認するのに適切な書類も挙げられています。
したがって「住民票の写しがないと絶対に手続きできない」とは限りません。ただし賃貸契約書さえあればどの窓口でも必ず足りるという意味でもありません。
引っ越したばかりで運転免許証やマイナンバーカードの住所変更が済んでいない人は、どの書類で新しい住居所を確認できるか転居先の雇用保険給付窓口へ相談しましょう。
なお郵便局の転送届だけで雇用保険上の住所変更が終わるわけではありません。転送設定は郵便物の配達先の取扱いであり、受給資格者の住所変更届とは別です。
郵送や代理人で住所変更できる?
厚生労働省の業務取扱要領50003では、住所変更届は原則として本人が来所して提出する一方、本人が来所できない事情がある場合には郵送または代理人による届出も可能としています。代理人には委任状が必要です。
ただし住所変更届を郵送できることと、管轄外転居の移管・認定がすべて郵送だけで完了することは別です。
別の管轄へ移る場合は移管先で本人確認や求職手続きなどが行われます。来所が難しい事情がある場合は、住所変更届の提出方法と移管後の来所・認定の扱いを分けて確認してください。
転居先では何をする?旧窓口からの引継ぎと新しい認定日の確定
別の管轄へ引っ越した場合は、転居先のハローワークで住所確認と移管の手続きを受けます。
厚生労働省の業務取扱要領51502では、移管先が新住所を確認し、住所変更届の取扱い、受給資格者証や受給資格通知の訂正、求職申込み・本人確認、支給記録の引継ぎなどを行うと定めています。
具体的には次の点を確認しましょう。
- 移管先に提出した新住所の確認書類が受理されているか
- 受給資格者証または受給資格通知の住所情報が更新されているか
- 新しいハローワークで求職手続きが必要か、完了しているか
- これまでの支給日数と残日数が引き継がれているか
- 新しく指定された失業認定日・時間・場所はいつか
- 不足書類や未処理の申告がないか
移管先では新しい支給番号が付与される場合があります。番号が変わっても新たな受給資格を最初から取得し直したという意味ではありません。
すでに満了した待期7日間を転居だけでやり直す仕組みではなく、支給済み日数・残日数などの記録が引き継がれます。受給期間満了日も引っ越しだけでは自動延長されません。
旧受給資格者証と新しい証書の記載を照らし合わせ、不明な点は新しい給付担当に確認しましょう。
認定日は前と同じ曜日・時間で続くとは限らない
転居先のハローワークが失業認定日や基本手当の支給日を定める取扱いがあるため、以前の案内にある日時をそのまま使えるとは限りません。
例えば、次のような日程を考えてみましょう。これは説明のための架空の例です。
| 日付 | 状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 11月5日 | 旧窓口を利用中 | 10日に転居予定、15日に認定予定であることを連絡 |
| 11月10日 | 新居へ転居 | 新住所を証明する資料を確保 |
| 転居後の指定日 | 移管先で手続き | 住所変更・求職手続き・新しい認定日時を確定 |
| 旧予定の11月15日前後 | 認定予定が近い | 旧・新どちらで何日に認定を受けるか、正式な指示を確認 |
この例で「15日は必ず新しいハローワークに行けばよい」と決めるのは危険です。移管に必要な来所日と認定日を担当職員から確認してください。
通常の住居移転に必要な期間の経過直後に移管先へ来所し、住所などの確認を受けた場合、業務取扱要領では移転に要した期間を含めた失業認定について定めています。引っ越し日があるから必ずその分の給付がなくなるわけではありません。 ただし適用には所定の手続きと認定が必要です。
給付の残日数と振込先はどうなる?変更するものとしないものを分ける
引っ越したからといって以前の失業保険の残日数がゼロになるわけではありません。所定の移管手続きをすると支給記録が引き継がれます。
ただし移管処理や認定に時間がかかると、振込の時期に影響する可能性があります。次の認定日と処理状況を確認することが大切です。
住所を変えても銀行口座を変える必要はない
引っ越し後も同じ本人名義の金融機関口座を使うなら、住所変更のためだけに新しい振込口座を用意する必要はありません。
一方、引っ越しを機に支店や口座を変える、旧口座を解約する、氏名変更で口座名義が変わる場合は口座情報の届出も確認します。
住所変更と振込口座の変更は別の手続きです。 求職者マイページやマイナポータル側の情報を変えただけで、必ず次回の雇用保険の振込先まで自動変更されるとは考えないでください。
振込先の変更手続きと反映時期を調べる場合はこちらの記事が参考になります。

求職活動実績と就労の申告も引き継ぎ先へ伝える
旧窓口を利用していたときの求人応募・職業相談などの記録は、認定対象期間に応じて引き続き確認が必要です。
失業認定申告書の記載がまだ済んでいない場合は、移管先でも説明できるよう活動日・内容・参加証明などを保管しましょう。
アルバイトや単発の仕事をした日があるなら、その就労・収入も申告する必要があります。引っ越したことを理由に申告が不要になるわけではありません。
また引っ越しで新しい仕事の希望勤務地や通勤可能な地域が変わる人は、求職条件の更新も相談してください。これは給付の住所変更とは別に、転居後の就職活動を続けるための準備です。
認定日直前の引っ越し・給付制限中・受給期間延長中はどうする?
次の認定日が転居日と近い場合
一番避けたいのは「もう引っ越したから旧窓口に行かなくてよい」「新しい窓口へ行けば自動的に認定日が変わっている」と考えてしまうことです。
転居日と次の認定日が近い場合は、事前に旧窓口と必要に応じて新窓口へ連絡し、どの日にどこへ行くかを具体的に確認しましょう。
引っ越しの都合で指定の認定日に行けないと分かった場合も、転居という事情だけで必ず認定日変更が認められるとは限りません。 変更の対象となる理由や必要書類は失業認定の取扱いに従って判断されます。
認定日を過ぎてしまうと、その期間の基本手当を受け取れないことがあります。間に合わないと分かった時点で給付担当へ連絡してください。
認定日変更の要件や、欠席したときの手続きはこちらの記事で詳しく解説しています。

給付制限中でも住所変更・認定日の確認が必要
自己都合退職などによる給付制限中でまだ振込が始まっていない人も、住所が変われば雇用保険給付の住所変更が必要です。
給付制限中の失業認定日や来所指示を自己判断で省略しないようにしましょう。転居によって給付制限が自動的に解除されることもありません。
以前の窓口で確認した待期・給付制限の記録と、移管先での次の手続き日を合わせて確認します。
受給期間延長中なら延長通知も持って相談する
病気や育児などで基本手当の受給期間延長を認められている人は、延長通知と現在の手続き状況を伝えてください。
通常の失業認定中と必要書類や来所時期が異なることがあります。どの窓口が延長後の受給再開を担当するか確認しておくと安心です。
なお受給期間延長と転居による住所変更は別の手続きです。単なる引っ越しで受給期間が延びることはありません。
転居後に認定を受けられない・振込がないときは何を聞く?
予定した認定が受けられなかった場合や振込が遅れている場合は、まず転居先の雇用保険給付担当に連絡します。
次の項目を一つずつ確認しましょう。
- 旧窓口からの移管処理は完了しているか
- 受給資格者証・受給資格通知に更新や交付待ちがないか
- 指定されている認定日はいつか。前回の認定はどこまで済んでいるか
- 未提出の失業認定申告書や本人確認書類はないか
- 支給決定が終わっているか。振込先口座は旧口座か新口座か
「移管が終わっていない」のか「認定が済んでいない」のか「支給決定後の振込待ち」なのかを分けると、次にすることが分かります。
旧窓口から案内された日付や担当者名を記録しておくと、移管先へ経緯を伝えやすくなります。
引っ越し前後に使える確認メモ
最後に、ハローワークへ連絡するときのメモを一枚にまとめておきましょう。
| 確認事項 | 自分が記入する内容 |
|---|---|
| 引っ越し予定日 | ○月○日 |
| 新住所・町名 | ○○県○○市○○町 |
| 現在のハローワーク | 名称・担当窓口・電話番号 |
| 転居先の管轄窓口 | 名称・住所・電話番号 |
| 転居前に指定されている認定日 | ○月○日・○時 |
| 移管のための来所日 | ○月○日・○時 |
| 移管後の正式な認定日 | ○月○日・○時・場所 |
| 必要書類・不足資料 | 受給資格者証・新住所の証明など |
| 振込口座 | そのまま利用/変更手続きが必要 |
| 残日数・受給期間満了日 | 資格者証・通知に記載された内容を確認 |
電話では次のように聞けます。
現在、基本手当を受給していて○月○日に○○市へ引っ越します。次回の認定日は○月○日です。新しい管轄を確認したいので、住所変更と移管の来所先、持ち物、新しい認定日を教えてください。旧口座はそのまま使う予定ですが、支給に影響があるかも確認したいです。
確認内容を日付付きで保存し、転居後は新しい窓口で受給資格者証と失業認定の予定を確認してください。
まとめ|引っ越し前の連絡と移管後の認定日確認が重要
失業保険の受給中に引っ越しても、それだけで受給資格がなくなることはありません。
同じ管轄内なら現在のハローワークで住所変更を行います。別の管轄へ引っ越す場合は新住所を管轄するハローワークへ受給手続きを引き継ぎます。
その際は新住所を確認できる資料と受給資格者証などを用意し、移管後の認定日・残日数・振込先を確認しましょう。
まず現在の給付担当へ転居日と次回認定日を伝え、転居後に行く窓口と日時を決めてもらうこと。 それが認定漏れや手続きの行き違いを防ぐための最初の行動です。
参考資料・制度の確認先
確認基準日:2026年11月3日。ここで説明したのは一般の基本手当を受給中の人の住所変更と移管です。個別の認定日や郵送・代理提出の取扱いは担当窓口で確認してください。


