職業訓練後に会社へ雇われず自分の事業として業務委託の仕事を始めた場合は就職状況報告書の「2 自営を始めた」で報告します。 開業届が未提出という理由だけで「未就職」と決めるものではありません。
ただし「業務委託」という契約名だけで自営と確定することもできません。雇われて働く実態がないか、事業として仕事を始めたのかを整理して訓練校へ伝えます。
開始日について公式様式が求めているのは自営を実際に始めた日です。契約日や開業届を提出した日から機械的に選ぶのではなくその日を開始日とする根拠を確認しましょう。
この記事は求職者支援訓練の就職状況報告書A-14・C-9を対象に、業務委託で働き始めた人が迷いやすい区分と日付を説明します。
まず「雇われた」のか「自分で仕事を受けた」のかを整理する
雇用契約で会社に採用されたパート・派遣・契約社員などは、就職した又は内定した人として報告します。独立して顧客と取引し事業を始めた人には、自営を始めた人の区分があります。
在宅で働くことや請求書を出すことだけでは決まりません。例えば契約書に「業務委託」とあっても実際には勤務時間や仕事の進め方を細かく指示されて働いているといった事情があれば、その実態も伝える必要があります。
厚生労働省も労働基準法上の労働者かどうかは契約の名前ではなく指揮監督や報酬などの実態から総合的に判断すると説明しています。報告書を記入する前に次の点を整理してください。
| 見るところ | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約の当事者 | 会社と雇用契約を結んだのか。自分が受託者として仕事を受けたのか |
| 仕事の進め方 | 依頼を断れるか。作業時間・場所・方法を誰が決めるか。どのような指示を受けているか |
| 報酬と負担 | 時間や成果物など何を基準に報酬が決まるか。機材や経費を誰が負担するか |
| 開始した仕事の実態 | 何を受注し、いつから提供しているか。単発の仕事か、今後も事業として続ける予定か |
これは確認材料をまとめる表であり、当てはまった項目数で雇用・自営を判定する表ではありません。時間単価の契約だから必ず雇用、単発だから必ず未就職といった決め方は避けましょう。
契約内容と働き方に食い違いがある場合は、報告書の区分を訓練校・ハローワークへ確認します。労働者としての扱い自体に疑問があるときは労働基準監督署の労働者性に関する相談窓口も確認先です。
自営の開始日は契約日・作業日・届出日を分けて確認する
A-14・C-9の2025年3月版は、表面の[就職(予定)日]に対応する裏面の注記で、自営の場合は自営を開始した日を記載するよう求めています。
公開様式の注記には、業務委託の契約締結日や初回作業日をすべての人に一律に当てはめる説明はありません。 自分の場合に事業を始めたと説明できる日を記録から確認する必要があります。
| 日付 | 何を示すか | 開始日を決めるときの注意 |
|---|---|---|
| 契約締結日 | 業務委託契約を結んだ日 | 基本契約だけを先に結び、仕事は後から始まる契約もある |
| 実際の業務開始日 | 受注した仕事を始めた日 | 開始日の根拠になる記録。すでに別の仕事で事業を始めていた場合はその経過も説明する |
| 請求日・入金日 | 報酬を請求した日・受け取った日 | 仕事の開始後になることがある。入金日だけから事業開始を判断しない |
| 開業届の提出日 | 税務署へ届出をした日 | 実際に事業を始めた日と提出日を区別する |
国税庁の開業届出は新たに事業を開始したときの税務手続きです。開業届をまだ提出していないならその事実と実際の仕事の開始状況を両方伝えてください。報告書を書くためだけに日付を合わせたり、提出するまで仕事をしていないことにしたりする必要はありません。
受注前の準備、最初の契約、作業開始が別の日になっている場合は時系列のメモを作ります。どの段階を自営の開始として報告するかを訓練校に尋ね、C-9を受け付けるハローワークとも内容をそろえましょう。
例:契約後に作業を始め、入金は翌月になる場合
次は説明用の架空の例です。訓練修了後に独立してWeb制作を受注した人が、次のように仕事を始めたとします。
- 2026年10月1日:業務委託契約を締結
- 10月5日:受注した制作業務を開始
- 10月31日:請求書を発行
- 11月30日:報酬の入金予定
- 報告時点では開業届は未提出
この場合は契約書と10月5日の作業開始記録を示して事業を開始した日を確認します。自営開始日が10月5日と確認できたなら、[就職(予定)日]は「令和8年10月5日」と記入します。 報酬が翌月に入ることを理由に11月30日へずらすものではありません。
一方で契約を結んだだけで具体的な依頼がまだない場合や、別の日に事業をすでに始めていた場合は、この例をそのまま使えません。契約の成立と実際の開始を分けて説明してください。
訓練校には契約書と日付の根拠を示して照会する
確認するときは手元の就職状況報告書と一緒に契約内容が分かる書類や受注の連絡、業務開始が分かるメール・作業記録、請求・入金の予定を用意します。すべてを添付するという意味ではなく、区分と日付を説明するための資料です。開業届を提出済みならその控えも確認材料になります。
例えば次のように尋ねると判断に必要な事情を伝えられます。
訓練修了後に業務委託でWeb制作を受注しました。雇用契約ではなく自分が受託者となる契約で、10月1日に契約し10月5日から作業しています。開業届は未提出です。
A-14とC-9は「自営を始めた」としてよいでしょうか。自営の開始日を10月5日として記入してよいか、必要な確認資料と併せて教えてください。
これは照会用の文例です。実際には自分の契約・働き方・日付に置き換えます。継続受注の予定や、会社から勤務時間などを指定されている事情があれば併せて伝えてください。
自営として確認できたらA-14・C-9へ同じ内容を記入する
自営を始めたと確認できたら、表面の[就職状況]は「2 自営を始めた」を選び、[就職(予定)日]へ確認した開始日を記入します。A-14は訓練実施機関、C-9はハローワークへ提出する書類です。
事業所名・所在地は取引先を自分の雇用主として書くのではなく自分の事業の情報をどう記入するか確認しましょう。屋号がない人も、氏名・事業内容・所在地を伝えて具体的な表記を尋ねてください。
また雇用された人向けの雇用形態・所定労働時間・雇用契約期間などを、業務委託契約の数字で機械的に埋めないでください。様式には自営を始めた人向けの雇用保険適用事業所番号欄もあります。番号がない場合や記入対象か迷う欄はその状況を伝えて書き方を確認します。
書類全体の記入場所と提出方法はこちらで確認できます。

区分が分からなくても期限まで放置しない
現行様式は訓練終了日の翌日から3か月以内の就職状況を報告対象とし、それより前に就職が決まった場合はその時点で報告するよう案内しています。業務委託の仕事を始めた人も、開業届や入金を待って連絡を遅らせず、訓練校が指定した報告時期に現在の状況を伝えましょう。
まだ区分や日付が確定できないときは始めた仕事の内容・候補の日付・確認中の点を先に知らせ、期限内の提出方法を相談してください。A-14とC-9で違う開始日を使わないよう、確認した内容をメモしておくと安心です。
まず契約の種類と実際の働き方を整理し、次に事業開始の根拠となる日を確かめる。 この順で確認すると「開業届がないから未就職」「契約書に日付があるからその日」と決めてしまうのを防げます。
参考資料
2026年10月31日時点で公開されている公式資料を確認しました。A-14・C-9の記入欄と注記は2025年3月版に基づいています。


