取引先のセールに社員を無料で出してと言われた|2026年取適法の販売応援と費用負担

業務委託契約・報酬・働き方

「取引先の年末セールに、うちの社員を2人出してほしいと言われた」

「日当も交通費も出ないのに、断ると今後の発注に響きそう。自社商品も売れるから無料で応援するのが当然なの?」

小売店へ商品を納めるメーカーや小規模事業者では、特売や新店舗のオープンに合わせて「販売応援」を頼まれることがあります。

自社の商品の説明や試食販売なら販売促進につながる場合があります。しかし他社商品の陳列や店舗全体の棚卸しまで無料で任されると、社員の人件費や交通費を負担するだけになるかもしれません。

2026年1月1日施行の取適法の対象となる取引では、発注元が中小受託事業者へ不当に無償の労働力を求める行為は「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。

公正取引委員会のQ&A Q123は「年末セールに無償で人員を派遣してほしい」という事例を直接取り上げています。

回答では自社商品も売れるという説明だけでは足りず、派遣によって得られる具体的な利益を合理的な根拠で示し、その利益が負担を上回り、受託側が自由な意思で同意することが重要とされています。

無償の販売応援がすべて一律に違反というわけではありません。ただし取引先から頼まれたからといって必ず無償で応じる義務があるわけでもありません。

この記事ではQ123と2026年1月改定の食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを基に、販売応援の仕事内容・人件費・交通費・期待できる利益を整理し、取引先へ条件を確認する方法を解説します。

取引先から無料の販売応援を頼まれたらどうする?最初の結論

派遣する社員の業務内容・時間・人数・費用負担を確認し、自社に直接どのような利益が生じるかを検討してから回答しましょう。

「御社の商品も売れるから得でしょう」という抽象的な説明だけで、直ちに無償派遣を決める必要はありません。

特に取適法の適用対象となる製造委託などがある取引先からの要請では、同法第5条第2項第2号との関係を確認する必要があります。

ケース別の確認表

取引先から頼まれた仕事 最初に確認すること 判断の方向
自社商品の試食・実演販売 売上・商品の説明効果と派遣費用 直接利益と負担を比較する
自社商品の補充・陳列 誰が担当すべき作業か、専門知識が必要か 業務範囲と費用を協議する
他社商品の品出し・陳列 自社への直接利益があるか 無償負担の根拠を確認する
店舗全体の棚卸し 自社商品と無関係な仕事が含まれるか 有償対応や業務範囲変更を相談する
セール前の深夜・早朝準備 人件費・交通費・割増賃金の可能性 時間と追加負担を算定する
「断るなら発注を減らす」と言われた 発言日時・発言者・取引依存度 記録し社内責任者や相談窓口へ共有
日当・交通費が支払われる 具体的な金額と対象作業 事前に書面で合意する

単に「販売応援」という名称を付けただけで適法性が決まるわけではありません。

業務内容と取引関係、合理的な利益の根拠を照合してください。

返答の前に5点を聞く

  1. どの売場で何を行うのか
  2. 何人が何日・何時間必要なのか
  3. 人件費・日当・交通費・宿泊費を誰が負担するのか
  4. 自社の商品販売にどの程度の直接利益が見込めるのか
  5. 応援しない場合でも通常の取引条件を維持できるのか

この5点が分からなければ費用と利益を比較できません。

まず回答に必要な情報を文書で確認しましょう。

公正取引委員会Q123は「年末セールの無償派遣」をどう説明している?

2026年の取適法に関する公式Q&Aには、今回のケースと同じ趣旨の相談が掲載されています。

発注元が年末セールを行うため受託側の社員を無料で出してほしいと考える場面です。

Q123で示された相談の内容

公正取引委員会のQ123は、年末セールで中小受託事業者の製品も売るため、無償の人員派遣には受託側の利益があると考える事例です。

この相談に対し公正取引委員会は、金銭や労働力の提供と受託側の利益との関係を明確にせず要請することは問題になり得ると説明しています。

「取引先の商品も売れる」「販促になる」という一言だけで、何人もの社員を何日も無料で出せるという意味ではありません。

参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q123

Q123が確認を求める3つの条件

確認する条件 具体的に知りたいこと 不足すると困る点
①直接利益と合理的な根拠 どれだけ売上・利益が増える見込みか 「売れるはず」だけで判断できない
②利益と不利益の比較 派遣費用や本来の仕事を離れる負担を上回るか 利益より負担が大きいおそれ
③自由な意思による同意 断ったときの不利益を恐れず判断できるか 形式的な同意でも事実上の強制になり得る

Q123は、合理的根拠のある直接利益が負担を上回り自由な意思による同意が得られるなら、不当な経済上の利益の提供要請には該当しないと説明しています。

逆に条件を満たさない場合には取適法違反のおそれがあります。

「将来の発注が増える」は直接利益?

将来の取引が有利になるという期待は、今回の派遣によって実際に生じる直接利益とは区別されます。

例えば「応援してくれたら次回から発注が増えるかもしれない」という口頭説明だけでは、派遣により何円の利益が生じるか分かりません。

公正取引委員会の優越的地位の濫用ガイドラインでも、直接利益と将来の取引への期待を分けています。

参考:公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」

「自社商品も売る」だけで無償にできる?

自社商品の販促につながる可能性はあります。

しかしQ123は、どの程度の利益になるかを合理的根拠で示すよう求めています。

例えば自社商品の販売説明を4時間行う場合と、他社商品の搬入を丸2日行う場合では負担も利益も違います。

商品が売られる事実だけで一律に無償が認められるわけではありません。

2026年の取適法が適用される取引かを確認

今回の販売応援の問題を取適法で考えるには、最初に発注元と自社の取引が対象か確認する必要があります。

小売店に商品を納入しているというだけで、すべての取引に取適法が適用されるわけではありません。

2026年1月1日以降の発注か

取適法は2026年1月1日に施行されました。

公正取引委員会は、同日以降に発注する取引について改正後のルールが適用されると説明しています。

以前から付き合っている会社でも、2025年の発注と2026年の発注は区別してください。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者に留意していただきたい事項」

製造委託か単なる売買か

小売店が商品仕様や数量を指定して別のメーカーへ製造を委託する場合は、取適法の製造委託に当たる可能性があります。

一方でメーカーが自社の規格品を通常の販売契約で売り、小売店が仕入れているだけなら同じとは限りません。

「商品を納めている」という共通点だけで判断しないことが重要です。

発注書・基本契約書・製造指示書を確認しましょう。

資本金による基準を確認する

製造委託等では次の資本金の組合せが基準になります。

委託事業者の資本金 中小受託事業者の資本金 製造委託での確認
3億円超 3億円以下 対象となり得る
1,000万円超~3億円以下 1,000万円以下 対象となり得る
この組合せに当たらない — 従業員数の基準も確認

※取引内容の分類と発注時点の条件も必要です。

従業員300人の基準も追加された

2026年の改正では従業員数の基準が追加されました。

製造委託等では、委託事業者が常時使用する従業員300人超で受託側が300人以下の場合も対象となり得ます。

資本金が小さいから自動的に対象外と考えないようにしましょう。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

卸売会社が間に入っている場合

メーカーと小売店の間に卸売会社が入る場合があります。

その場合は誰が製造内容や価格を決め、誰が発注しているかを確認しましょう。

商社が単なる取次ぎをしている場合と、製造内容に関与して発注している場合では取適法上の委託事業者の判断が異なることがあります。

公正取引委員会Q&AのQ1も商社が関与する場合を区別しています。

取適法の対象外でも不当な派遣要請を放置しない

単なる商品売買で取適法の製造委託に当たらない場合でも、独占禁止法の優越的地位の濫用や大規模小売業告示が問題になることがあります。

そのため取適法の対象外というだけで、無償の販売応援を当然に受け入れなければならないわけではありません。

適用法令は取引の規模・内容・相手方との関係で確認しましょう。

「不当な経済上の利益の提供要請」とは何?

取適法第5条第2項第2号は、委託事業者が自己のために金銭・役務などの経済上の利益を提供させ、中小受託事業者の利益を不当に害することを禁止しています。

この「経済上の利益」には現金だけでなく従業員による労働力の提供も含まれます。

法律の禁止対象は現金だけではない

例えば協賛金の支払いを求める場合と、店の人手を補うため社員を無料で出させる場合です。

取適法の運用基準は両方を経済上の利益の提供として説明しています。

取引先の店舗で棚卸しをした社員へ自社が賃金を払い、発注元から費用を受け取らなければ、自社が人手と費用を提供した状態になります。

参考:公正取引委員会「取適法運用基準」不当な経済上の利益の提供要請

問題となり得る要請の仕方

運用基準は、例えば次のような要請方法を問題になり得るものとして挙げています。

  • 発注・購買担当者など取引に影響する立場の人が要請する
  • 取引先ごとに「社員を何人出す」と人数目標を設ける
  • 応じなければ取引を減らすと示唆する
  • 断った後も繰り返し応援を求める

これらの言動があった場合は、誰がいつ何を言ったか記録しましょう。

ただし発言があったというだけで自動的に法違反が確定するわけではありません。

社長が同意したら問題はなくなる?

形式的に同意していても、取引を失うことを恐れて実質的に断れなかった場合があります。

Q123は自由な意思で同意していることを重視しています。

発注元が購買の立場を利用して無償の協力を迫っていないか確認する必要があります。

無償応援は必ず違反?

すべてが違反とは限りません。

例えば自社製品の専門説明を短時間行い、客観的に見込まれる直接利益が負担を上回り、受託側が自由に参加を決めた場合です。

Q123はこのような条件が整えば問題にならない考え方を示しています。

ただし「宣伝になるはず」という説明だけで条件が整ったと判断することはできません。

自社商品と関係ない陳列・棚卸しは特に確認が必要

食品メーカーや小売業者の取引では、セールの前後に商品の搬入・陳列・棚卸しなどが行われます。

しかし誰のための作業かによって、無償派遣の適否を検討する内容が変わります。

2026年改定ガイドラインの具体例

農林水産省が2026年1月に改定した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」は、次の事例を問題となり得るものとして挙げています。

  • 特売期間の店舗で陳列応援を求められ、早朝に作業したが日当・交通費が支払われなかった
  • 自社と関係ない商品の搬入・陳列・棚卸しのため、無償で従業員を派遣させられた

これはガイドライン上の問題例です。特定の架空会社が実際に違反認定を受けたという説明ではありません。

参考:農林水産省「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」2026年1月改定・31ページ

自社商品の説明と他社商品の品出しを分ける

例えばメーカーAが自社商品の特長を説明するために売場へ行く場合です。

消費者の反応を直接把握したり、自社商品の販売促進につながったりする可能性があります。

一方でメーカーAの社員が他社の商品を陳列し、棚卸しの全体作業も担当する場合です。

メーカーAへの直接利益を説明しにくい仕事まで含まれるため、無償でよいか改めて確認する必要があります。

棚卸しや搬入は通常だれの仕事?

店の在庫全体の棚卸し・搬入・売場設営などは通常、小売店側の業務である場合があります。

大規模小売業告示の運用基準も、納入業者の従業員による販売業務と、棚卸し・清掃・荷卸しなどを区別しています。

ただし自社ブランドの常設売場で働く場合など例外的な事情があります。

仕事内容を一覧にして確認してください。

参考:公正取引委員会「大規模小売業告示の運用基準」

店頭での業務範囲を表で確認

頼まれる作業 自社の直接利益との関係 協議したい点
自社商品の試食・実演 販促や顧客の反応把握につながり得る 期待利益・時間・費用
自社商品の説明接客 販売促進の可能性がある 何時間・何人必要か
自社商品の補充 条件次第で関連がある 専門的な支援か通常の品出しか
他社商品の搬入 直接利益を説明しにくい 対象業務から外すか有償にするか
店舗全体の棚卸し 小売店側の業務となることが多い 人件費・作業範囲の負担
駐車場の誘導・清掃 自社の販促と直接結び付きにくい 原則として店側での対応を相談
セール終了後の撤去 担当商品と作業内容により異なる 時間外作業・費用・責任者

自社商品の販売業務だから必ず無償でよいという意味ではありません。

直接利益・不利益・自由意思というQ123の条件をあわせて確認しましょう。

販売応援で負担する費用を一覧にする

無償派遣を検討するときは、まず実際にどれだけ費用がかかるのかを計算しましょう。

社員が店へ行く間は通常の自社業務を担当できない場合があります。

人件費・交通費だけでなく準備や宿泊が必要なケースもあります。

どの費用を積み上げる?

費用 何を確認するか 証拠になる資料
社員の労務費 人数・作業時間・時間当たりの人件費 勤務表・人件費の計算
時間外・休日対応 早朝・深夜・休日の労働 勤務予定・労働時間記録
交通費 往復運賃・高速料金・駐車場代 運賃表・領収書
宿泊費 遠方への出張があるか 宿泊見積・領収書
日当・出張手当 就業規則や出張規程の条件 旅費規程
食事・弁当 取引先との費用負担の合意 案内文・領収書
準備・撤去時間 打合せ・資材搬入・事後報告 工数メモ・担当表
機会損失 派遣で本来の受注業務に与える影響 作業予定表・顧客対応計画

すべての費用が一律に相手へ請求できると決まるわけではありません。

まず必要な負担を可視化し、どこまでを誰が負担するか協議するための資料にしましょう。

社員2人を1日出すといくら?

次の数字は説明用に作った架空の試算です。

負担の項目 計算例 金額
2人分の人件費 2人×8時間×2,000円 32,000円
往復交通費 2人×3,000円 6,000円
準備・社内調整費 2時間分の社内工数など 4,000円
合計 — 42,000円

※2,000円は会社が仮に設定した時間当たりの原価です。実際の時給や法定の割増賃金率を示す数字ではありません。社員の給与明細とも一致するとは限りません。

この例では無料で販売応援すると、会社側に42,000円相当の負担があります。

早朝・休日ならさらに費用が増えることも

店舗の開店前や休日に応援を求められた場合は、通常の営業時間の応援より負担が増える可能性があります。

社員の労働時間・休憩・休日を確認しましょう。

時間外労働や休日労働に該当する場合は、労働基準法に基づく割増賃金の支払などが必要です。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

社員が希望して参加しても会社の費用はゼロではない

社員が自主的に「販売応援に行きます」と言っても、自社が取引先から対価を受け取らないこととは別です。

勤務として派遣するなら適切な労働時間管理や賃金の支払いが必要になります。

社員個人の好意や無給のボランティア扱いで会社の負担を無条件に消すことは避けましょう。

どれだけの直接利益があるかを合理的に計算する

Q123が求めるのは、派遣によって受託側にどの程度の利益が見込まれるかを合理的根拠で示すことです。

単なる売上高と実際に残る利益は同じではありません。

また派遣したために初めて増える売上と、何もしなくても売れていた商品を区別することが必要です。

直接利益になり得る内容

  • 自社商品の販売数量が増える
  • 自社商品の販促により実際の販売利益が増える
  • 商品説明を通じて消費者ニーズを直接把握できる
  • 実際に自社商品の販売促進へつながる効果を確認できる

ただし資料や具体的な根拠がないと、金額を見積もることは難しい場合があります。

取引先から販売計画や売上データを提供してもらうことも検討しましょう。

架空の試算|費用42,000円と利益25,000円

例えばセールの応援によって自社商品の売上が10万円増えると予測したとします。

粗利益率が25%なら、追加の粗利益は10万円×25%=25,000円です。

一方で社員2人の派遣費用が42,000円なら、単純比較で負担が17,000円上回ります。

項目 架空の試算
派遣で増える自社商品の売上 100,000円
仮の粗利益率 25%
追加の粗利益 25,000円
派遣費用 42,000円
差額 −17,000円

※数字は仮定です。実際の直接利益には販促の効果や販売データなど、個別の根拠が必要です。

この条件だけなら自社商品の売上が増えるとしても、費用を上回るとはいえません。

利益が大きければ必ず無償派遣になる?

なりません。

仮に追加粗利益が派遣費用を上回る見込みであっても、自由な意思に基づく同意が必要です。

また予測額の根拠が合理的か、実際の作業が自社の販促につながるかも確認する必要があります。

利益の金額だけでQ123のすべての条件が満たされるわけではありません。

客数や売上高だけでは不十分な場合

「10万人が来店する」「店舗全体で500万円売り上げる」という説明があっても、自社商品がどれだけ売れるかは別です。

その中に他社商品の販売が多く含まれていれば、自社への直接利益を示す数字にはなりません。

販促する商品と期待できる販売数量を具体的に確認しましょう。

来年の契約が続くという期待を利益に入れてよい?

「無料で応援すれば取引継続に有利」という期待を、今回の派遣から生じる直接利益と同じように扱わないようにしましょう。

公正取引委員会のガイドラインも将来の取引が有利になるという間接的な利益を直接利益と区別しています。

取引を失う不安が強いほど、自由な意思で同意できたかという問題も生じます。

「同意したら合法」ではない|自由な意思を確認する

公正取引委員会Q123は、受託側が自由な意思で応援を引き受けたかも重視しています。

取引上の力関係がある場合は、形式的な同意だけで十分とは限りません。

口頭で「分かりました」と答えた場合

営業担当者がその場で断れず「分かりました」と答えてしまうことがあります。

しかし参加条件が未確定なら、社内で費用と人員を確認して正式な回答をする必要があります。

できれば取引先へ「人数・費用・業務内容を社内確認して回答します」と伝えましょう。

「断るなら発注を減らす」と言われた場合

取引先がそのような発言をした場合は、日時・相手・発言内容を記録してください。

無償の人員派遣を断ったことで不利益を与えると示唆する要請は、取適法の運用基準でも問題となり得る方法の例として挙げられています。

すぐに法違反と断定するより、社内責任者と共有して適切な窓口へ相談しましょう。

人数を割り当てられた場合

「各メーカーから必ず2人」という人数目標を一方的に示される場合があります。

自社の事情を聞かずに必要人数を決め、費用負担も不明なまま求めることは問題になるおそれがあります。

必要人数の根拠を確認して協議しましょう。

一度断ったのに何度も求められる場合

断った後も購買担当者などから繰り返し同じ要請があれば、その経緯を記録してください。

取適法の運用基準には、提供意思がないことが分かっているのに重ねて要請する場合の注意が示されています。

どの担当者が何度依頼したか整理しましょう。

取引先へ確認すべき仕事内容・費用・条件の一覧

無償派遣を依頼された時点で、実施日・作業場所・担当商品・指示者などが明確でないことがあります。

そのまま受けるのではなく確認表を作りましょう。

販売応援の依頼内容を整理する表

確認すること 取引先への質問 記録する資料
日程 何月何日の何時から何時までですか 案内文・シフト
人数 何人が何日必要ですか 依頼メール
対象店舗 どの店・どの売場ですか 店舗情報
対象商品 自社商品のみですか 商品一覧
実際の作業 接客・陳列・搬入・棚卸しのどれですか 作業分担表
現場責任者 作業指示と安全確認は誰が行いますか 連絡先
費用負担 日当・交通費・宿泊費をどちらが払いますか 見積書・合意書
見込利益 自社商品がどれだけ売れる根拠がありますか 売上予測・前年実績
断った場合 通常の発注条件に影響はありませんか 回答メール
変更・中止 延長・中止があった場合の費用はどうなりますか 条件確認書

見積書へ人件費・実費を分けて記載する

「販売応援一式42,000円」とだけ書くより、人数×時間の労務費と交通費などを分けると説明しやすくなります。

取引先が負担する金額を協議するときも項目が明確です。

社員の個人情報を必要以上に記載する必要はありません。

現場で追加作業を頼まれたらどうする?

事前には自社商品の説明だけだったのに、当日になって別の店舗の棚卸しも頼まれる場合があります。

予定外の作業を社員個人の判断だけで引き受けるのは避けましょう。

現場の責任者と自社担当者へ連絡し、仕事内容と費用の変更を協議してください。

応援費用が本体の納品価格に含まれていると言われたら

取引先が「商品の納入単価に販売応援も含めたつもり」と説明する場合があります。

その場合は発注条件にどの範囲の作業が明示されていたか確認しましょう。

別の業務を無制限に無料で追加できるという意味にはなりません。

納入単価と販売応援業務の負担を分けて整理してください。

取引先への回答方法|有償・範囲限定・辞退の3案

要請に対する答えは「無料で全面協力する」か「取引を断つ」の二択ではありません。

仕事内容と費用を見直して協議する方法があります。

①必要な費用を取引先へ負担してもらう

例えば日当と交通費を取引先が負担する形です。

2026年改定ガイドラインは、派遣の条件を事前に合意したうえで小売業者が必要費用を負担することを望ましい取引慣行として挙げています。

社員の人件費や交通費を無償で押し付けられることを避ける方法です。

②自社商品の説明だけに範囲を限定する

自社商品の試食販売や商品説明に限定する方法もあります。

ただし自社商品だけを担当すればすべて無償でよいわけではありません。

直接利益の見込みと費用を確認し、自由な意思で参加を決める必要があります。

③今回は参加を見送る

人員を確保できない場合や費用対効果が見込めない場合は、参加を見送る判断も考えられます。

取引先との関係を維持したいなら、別日の商品説明会や販促資料の提供など別の協力方法を提案できます。

ただし自社が提供する代替業務にも費用がかかる場合は条件を明確にしましょう。

3案を比較する

選択肢 自社の負担 取引先へ伝えたいこと
有償で派遣 必要な費用を見積もる 日当・交通費・時間などの条件
自社商品に限定 業務を絞って費用と利益を比較 他社の陳列・棚卸しは対象外
参加を見送る 派遣費用は発生しない 通常の取引は継続し別の方法を検討
さらに協議する 派遣を決定せず見積もり 仕事内容・利益根拠・費用負担を再提示

どの方法を選ぶ場合も合意した業務の範囲と連絡窓口を記録しましょう。

取引先へ送る確認メールの文例

取引先との関係を壊したくない場合も、費用を確認することをためらう必要はありません。

最初は「法律違反です」と断定するより、依頼内容と自社の負担を整理するための確認を行いましょう。

依頼内容と費用を確認する文例

件名:年末セールの販売応援についての条件確認

○○株式会社 営業・購買ご担当者様

いつもお世話になっております。

年末セールへの販売応援のご依頼について、社内で参加の可否を検討しております。

恐れ入りますが、予定日・人数・勤務時間・担当する商品と作業範囲をご教示いただけますでしょうか。

また日当・交通費・宿泊費などの派遣費用の負担方法についてもご相談したく存じます。

当社商品への販売促進効果が見込まれる場合は、その算定根拠や予想される販売数量も共有いただけますと幸いです。

条件を確認したうえで参加の可否をご回答いたします。

よろしくお願いいたします。

※架空のメール例です。実際の依頼内容と会社の状況に合わせて修正してください。

他社商品の陳列・棚卸しが含まれる場合

件名:販売応援の作業範囲と費用負担のご相談

○○株式会社 ご担当者様

販売応援のご案内を確認したところ、当社以外の商品陳列と店舗全体の棚卸しも作業に含まれておりました。

当社商品の説明・販促については協力方法を検討しております。

一方で他社商品や店舗共通業務については当社の直接的な販促利益との関係を確認しにくく、人員の手配にも費用が発生します。

つきましては当社商品の販促業務に範囲を限定するか、店舗共通業務の人件費・交通費などをご負担いただく方法について協議できないでしょうか。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

どの作業を対象外にしたいか具体的に示すことが重要です。

無償要請を受けられない場合

件名:年末セール販売応援への参加可否について

○○株式会社 ご担当者様

販売応援のお声がけをいただきありがとうございます。

当社内で人員と費用を検討しましたが、今回は無償で社員を派遣することが難しい状況です。

通常のお取引は引き続き大切にしてまいります。

当社商品の販促資料の提供や、費用条件を整理した短時間の説明会などについては改めてご相談できれば幸いです。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

これは法的な解決を保証する文例ではありません。

必要なら自社の経営者や法務・商工団体などへ相談してから回答しましょう。

すでに無料で販売応援してしまったらどうする?

過去に無償で社員を出した場合も、実際の作業と費用を整理することができます。

ただし「無償派遣があった」という事実だけで返還金の額が自動的に決まるわけではありません。

何人・何時間働いたかを確認する

当日の勤務表や出張記録を確認しましょう。

交通費・宿泊費・準備時間も整理します。

給与の支払いに関わる部分は実際の労働時間と区別して記録してください。

自社商品の販促と店舗共通業務を分ける

社員が担当した内容を書き出します。

例えば午前中は自社商品の説明、午後は他社商品の搬入という場合です。

すべての作業を同じ販促費と扱うのではなく、何が自社の直接利益につながったか確認しましょう。

取引先への費用相談を行う

未払いの日当・交通費がある場合は、作業実績と費用を示して精算について協議しましょう。

取適法の対象関係があるか、同意の状況や利益との関係を確認します。

場合によっては公正取引委員会への相談が必要になることもあります。

請求すれば必ず全額払ってもらえる?

Q123やガイドラインは、すべての派遣費用について自動的に請求権が成立するという説明ではありません。

契約内容や取引実態、法令違反の有無によって取扱いが異なります。

具体的な請求・回収方法が必要なら法律専門家へ相談することも検討しましょう。

取適法の対象外でも独占禁止法・大規模小売業告示を確認

今回のセール応援では、取適法だけを確認すれば足りるとは限りません。

取適法対象となる製造委託ではない場合にも、取引上の地位を利用した不当な派遣要請は問題となることがあります。

独占禁止法の優越的地位の濫用

公正取引委員会のガイドラインは、相手方があらかじめ計算できない負担や、直接利益を超える過大な負担を負う従業員派遣の要請を問題となり得るものとして説明しています。

これは取適法の適用の有無とは別の確認事項です。

ただし取引先の地位が優越しているか、通常の商慣習に照らして不利益かを個別に判断する必要があります。

参考:公正取引委員会「優越的地位の濫用ガイドライン」

大規模小売業告示の第7項

大規模小売業告示は、一定の大規模小売業者が納入業者の従業員等を不当に使用する行為を原則として規制しています。

ただしあらかじめ同意した自社の商品の販売業務に限定される場合や、必要費用を負担するなどの例外があります。

ここでも業務の内容・費用・直接利益を具体的に確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「大規模小売業告示」

大規模小売店という名前だけで適用を決めない

大規模小売業告示の対象になるかは売上高や店舗面積などの条件が関係します。

取引先が「大型店舗」と名乗っていることだけでは適用条件が確定しません。

取引先の事業規模と実際の取引形態を確認しましょう。

相手が自社商品の販売だけを頼む場合

自社の商品だけを販売する業務でも、直接利益の有無や自由な同意、業務範囲を確認する必要があります。

他社商品の陳列・棚卸しを含む場合より利益との関係を説明しやすいことはありますが、必ず無償でよいという結論ではありません。

社員への賃金と取引先への派遣費用は別

ここで混同してはいけないのが、社員へ支払う賃金と、取引先に請求する販売応援の費用は別の話だという点です。

発注元が無償で応援してほしいと言っても、自社の社員へ適切な賃金を払わなくてよいわけではありません。

社員は勤務として参加するのか

会社からの業務指示で販売応援へ行く場合は、労働時間の管理が必要です。

どの時間が勤務に当たるか、移動時間や休憩をどう扱うかなどを確認しましょう。

当日の実績が予定と異なった場合も記録を残してください。

残業・休日・深夜の労働がある場合

早朝や深夜、休日の応援を予定している場合は法定労働時間や時間外・休日労働のルールを確認する必要があります。

会社は必要な36協定や割増賃金を確認しましょう。

取引先が費用を負担しないからといって、社員の賃金の問題が消えるわけではありません。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

現場の指揮命令と安全も決める

小売店が社員へ直接どこまで指示するのか、安全衛生上の責任や事故時の連絡はどうするのかを確認しましょう。

企業間の「従業員派遣」という言葉は、労働者派遣法上の派遣契約と自動的に同じ意味にはなりません。

勤務の実態によって労働法上の別の確認事項が生じる場合があります。

現場の担当者と社内の責任者を事前に決めることが重要です。

本人が希望しても無給でよいとは限らない

社員が「自分が参加します」と申し出た場合でも、業務として働くなら賃金や労働時間に関する法令が関係します。

勤務扱いかどうかを曖昧にしたまま、個人の善意による無給の活動として扱うことは避けましょう。

無償の販売応援について相談できる窓口

取引先から強い要請を受けている場合は、社内だけで抱え込まず外部の窓口も検討しましょう。

特に断ったときの発注停止を示唆された場合は、発言と取引状況を記録してください。

公正取引委員会の取適法相談窓口

公正取引委員会は中小事業者向けに、取適法に関する相談窓口を案内しています。

不当なしわ寄せについての相談ダイヤルは0120-060-110です。

受付時間は平日10時~17時で、土日祝日・年末年始を除きます。

参考:公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」

取引かけこみ寺などの相談先

農林水産省の食品製造業・小売業のガイドライン紹介ページでも、取引かけこみ寺の相談先が案内されています。

受注企業が販売応援を断りにくい事情や、費用負担の決め方について相談する方法があります。

相談先によって対応範囲が異なるので、法律上の判断が必要か契約上の交渉が必要かを整理しましょう。

参考:農林水産省「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン」

相談時に用意したい記録

資料・情報 確認できること
基本契約書・発注書 取適法対象の取引か
両社の資本金・従業員数 規模の基準
セールへの応援依頼 人数・日程・業務内容
依頼した担当者の氏名・役職 取引上の影響力
交通費・人件費の試算 受託側の負担
自社商品の販売予測 直接利益の根拠
断った際の回答 自由な意思で決められたか
実際の勤務記録 派遣した場合の作業と時間
取引先からの費用説明 支払条件・費用負担の合意

必要な資料がすべてそろうまで相談を先延ばしにする必要はありません。

分かる範囲で状況を整理して窓口へ伝えましょう。

申告すれば必ず取引先が費用を払う?

相談や申告をしただけで個別の費用の支払いが自動的に確定するわけではありません。

取適法の適用や問題となる行為について行政上の確認が行われる場合があります。

金銭の請求や契約上の争いが残る場合は法律専門家による検討が必要になることもあります。

無償の販売応援を防ぐ社内チェックリスト

今後も年末セールや新規店舗のオープンで同じ依頼が来る可能性があります。

その都度営業担当者が無条件に約束しないよう、社内で確認ルールを作る方法があります。

応援の決定前に行うこと

順番 やること 判断材料
1 取引の発注日・委託類型・規模を確認 取適法対象か
2 応援の業務内容・日程・人数を確認 派遣条件
3 自社商品と他社商品を分ける 直接利益との関係
4 人件費・交通費等を試算 受託側の不利益
5 具体的な売上・粗利益の根拠を確認 受託側の直接利益
6 費用負担を事前協議 有償・範囲限定・辞退
7 参加の判断を社内で承認 自由な意思による同意
8 書面で作業範囲を確定 当日追加業務の防止
9 勤務・費用を記録 実績の確認と精算
10 セール後の結果を確認 販売利益と負担の検証

年に何度も頼まれる場合

年末セールだけでなく春の催事・新店舗の開店・棚替えなどで繰り返し要請される場合があります。

単発の費用だけでなく年間の派遣日数と人件費も整理しましょう。

そのうえで通常の納品価格とは別に販売支援の条件を契約へ明記する方法も検討できます。

取引先に費用負担を説明する資料を作る

営業担当者が費用を伝えるため、社内で標準の見積項目を用意しましょう。

例えば人数・時間・交通費・宿泊費・準備時間です。

ただし会社ごとの実際の人件費と出張規程に基づく数字を使ってください。

取適法の販売応援についてよくある質問

Q. 取引先の年末セールへ社員を無料で出す義務はある?

依頼があったという理由だけで無償派遣の義務が生じるわけではありません。

取適法対象の取引なら、直接利益・不利益との比較・自由な意思での同意を確認する必要があります。

Q. 自社商品も販売されるなら無償でよい?

それだけでは足りません。

公正取引委員会のQ123は派遣による利益の見込みを合理的な根拠で示し、その利益が不利益を上回ることと、自由な同意が必要だと説明しています。

Q. 他社商品の陳列や棚卸しまで頼まれたら?

自社に直接利益をもたらすか確認する必要があります。

2026年改定のガイドラインは他社商品の陳列・棚卸しのための無償派遣を問題となり得る例として挙げています。

業務の範囲変更や費用負担を相談しましょう。

Q. 日当と交通費は必ず取引先が払う?

ガイドラインは、派遣を要請する小売業者が条件を事前に合意し必要費用を負担する取引慣行を望ましいものとして示しています。

ただし実際の支払義務や金額は契約と適用法令で判断する必要があります。

Q. 社員に残業が発生した場合は?

社員への賃金や割増賃金の支払いと、取引先への派遣費用の請求は別の問題です。

法定労働時間・休日・深夜労働などの条件を自社の人事担当と確認しましょう。

Q. 社長が無料で応援すると了承してしまった場合は?

同意の経緯と派遣条件、取引上の力関係を確認しましょう。

形式的に了承しただけで、Q123が求める合理的な直接利益や自由な意思の条件が当然に満たされるわけではありません。

Q. 応援を断ると発注が減ると言われた場合は?

誰がいつどのように発言したか記録してください。

取適法運用基準は不利益を示唆して労働力を求める方法を問題になり得るものとして挙げています。

社内責任者と共有し、必要なら公正取引委員会へ相談しましょう。

Q. 今後の取引が増える可能性も利益として計算できる?

将来の発注増加への期待と、今回の販売応援から生じる具体的な直接利益は区別されます。

公正取引委員会のガイドラインは単なる将来取引の有利さを直接利益とはしていません。

Q. 自社商品の試食販売だけなら問題ない?

自社商品の販売促進などに具体的な直接利益がある場合は、無償の販売応援が認められる可能性があります。

ただし負担を上回る合理的な根拠と自由な同意を確認する必要があります。

Q. 小売店へ既製品を売るだけの会社にも取適法が適用される?

単なる商品売買なら取適法の製造委託には該当しない場合があります。

ただし独占禁止法の優越的地位の濫用や大規模小売業告示の検討は別です。

取引の実態と相手方の規模を確認しましょう。

Q. 2025年から続く取引には2026年の取適法が使える?

2026年1月1日以降の発注が改正後の取適法の対象となります。

以前の発注分との区別が必要です。

発注日・契約内容・個別の取引を確認してください。

Q. 既に無償で販売応援した費用を請求できる?

実施した業務・費用・合意の経緯・取適法の適用を確認する必要があります。

自動的に全額の返還請求が成立すると断定するのは避けましょう。

実績と費用を整理して取引先や相談窓口へ確認してください。

Q. どこへ相談すればよい?

取適法の考え方については公正取引委員会の相談窓口を利用できます。

中小事業者向けの不当なしわ寄せ相談ダイヤルは0120-060-110です。

個別の契約や金銭請求については法律専門家への相談も検討できます。

まとめ|「自社の商品も売れる」だけでは無償の販売応援を正当化できない

取引先のセールで社員の無料派遣を頼まれた場合は、実際に何をするのか、どれだけ費用がかかるのか、どのような直接利益があるのかを確認しましょう。

2026年1月1日施行の取適法では、対象となる受託取引で不当な労働力の提供を求めることが禁止されています。

公正取引委員会のQ123は、自社商品も売れるという説明だけでは足りず、派遣による具体的な直接利益が費用等の不利益を上回る合理的根拠と、受託側の自由な意思による同意が必要と説明しています。

また2026年1月改定の食品製造業・小売業のガイドラインは、他社商品の陳列・棚卸しの無償派遣や日当・交通費なしの早朝作業を問題例として挙げています。

まず取引の委託類型・双方の規模・発注日を確認し、取適法の対象になるか整理しましょう。

そのうえで日程・人数・仕事内容・費用負担を書面で確認します。自社商品の販促に限定する方法や、必要な費用を取引先へ負担してもらう方法もあります。

社員へ支払う賃金と、取引先との派遣費用の協議は別です。 無料の要請だからといって社員に無給の応援をさせることは避けましょう。

強い要請や不利益の示唆があれば記録を残し、必要に応じて公正取引委員会などへ相談してください。


参考資料

本記事は2026年10月30日時点の公正取引委員会・農林水産省・厚生労働省の公式資料を基に作成しています。具体的な取適法違反や費用請求権の有無は取引形態・双方の規模・実際の要請内容・同意の事情によって判断が異なります。

※社員2人の派遣費用や粗利益の試算、メール例は説明用の架空例です。特定の会社で実際に発生した事案として扱っていません。