就活セクハラの相談窓口を応募者に知らせていなかった|2026年10月施行後の採用担当の対応

採用時の個人情報・ハラスメント

「社内のハラスメント相談窓口は以前から設置している」

「ところが採用サイトや面接案内には、応募者向けの相談窓口を載せていなかった」

2026年10月の制度改正に対応したつもりでも、採用活動に関わる案内を見直して初めて周知漏れに気づくことがあります。

2026年10月1日から企業には求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が義務付けられています。その一つが、求職者等からの相談窓口をあらかじめ定めて周知することです。

社内の従業員向け窓口が存在するだけでは、応募者が相談先を知り、実際に相談できる体制になっているかは分かりません。

一方で「応募者専用の独立した部署を必ず新設する」「全ての求人広告に決められた文言を同じ場所へ載せる」という全国共通の形式が義務付けられたわけではありません。

大切なのは対象者が使える窓口を明確にし、相談担当者が対応できる状態を整えて求職者等へ知らせることです。

この記事では既存窓口の点検、採用サイト・面接案内・インターンシップ案内への掲載例、OB・OG訪問の連絡ルール、周知漏れが見つかったときの修正手順、相談を受けた場合の初動までを企業の採用担当者向けに整理します。

2026年10月から就活セクハラ相談窓口の周知は義務になった

2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防ぐための措置を事業主が講じることが義務になりました。

根拠は改正男女雇用機会均等法と、令和8年厚生労働省告示第52号の指針です。

厚生労働省は求職者等への相談窓口の周知だけでなく、面談の時間・場所や連絡手段のルール、相談後の事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、プライバシー保護なども示しています。

参考:厚生労働省|求職者等へのセクシュアルハラスメント対策の新ルール

参考:厚生労働省|令和8年告示第52号の指針全文

社員向けの窓口があるだけでは周知まで済んだとは限らない

例えば就業規則や社員向けの社内ポータルに「ハラスメント相談窓口は人事部」と書かれている場合です。

従業員は連絡できても、採用選考中の人は社内ポータルを閲覧できません。

また窓口の担当者が社員の職場内の相談だけを受け付けると思っている場合もあります。

この状態では「窓口を定めたこと」と「求職者等へ周知したこと」「求職者等の相談に対応できること」の確認が必要です。

確認する項目 社員向け窓口だけで済んでいる場合 修正したい状態
相談対象 在籍する従業員だけ 応募者・実習参加者等も対象と明示
連絡先 社内ポータルにのみ掲載 求職者がアクセスできる手段で周知
受信方法 社内アカウントが必要 社外から連絡可能
対応者 社員相談しか想定していない 求職者等からの相談にも対応できる
面接官が相談対象になった場合 人事部内で情報が集中 独立した担当者への引継ぎを設計
プライバシー 社内手続きの説明のみ 求職者にも保護措置を周知

まず自社がどの段階まで整備しているか確認しましょう。

「相談窓口の新設」と「既存窓口の活用」を区別する

告示第52号の指針は相談窓口をあらかじめ定め、求職者等に周知することを求めています。

例として担当者の指定、相談制度の設置、外部機関への委託などを挙げています。

必ず応募者専用の別部署を作らなければならないとは定めていません。

既存窓口を活用するなら、求職者等の相談が対象であることを担当者へ知らせ、社外から利用できる連絡手段と対応手順を確認する必要があります。

「会社のハラスメント窓口があるので対応済み」と判断する前に、実際に応募者が使えるかを試してみましょう。

求職者等とは誰?中途採用・インターン・OB訪問も確認する

今回の措置義務の対象は新卒採用の学生だけではありません。

厚生労働省は採用面接、就職説明会、インターンシップ、教育実習、看護実習、OB・OG訪問などを求職活動等の例として示しています。

オンラインでの面談やSNS上のやり取り、社外の飲食店で行われる面談も対象になり得ます。

周知先の洗い出し表

対象になる活動の例 企業での担当部署 周知の接点
新卒の採用面接 新卒採用担当 エントリー受付・面接案内
中途採用の面接 中途採用担当 採用サイト・面接案内メール
パート・アルバイト採用 店舗採用担当など 求人情報・面接日時の連絡
会社説明会 人事・広報 参加案内・説明会資料
インターンシップ 人事・現場部署 参加確定メール・初日資料
OB・OG訪問 人事・社員紹介担当 面談調整メール・社員向けルール
教育・看護実習など 受入部署・学校窓口 実習案内・受入説明

この表は周知先を洗い出すための実務例です。

企業内に存在しない活動について無理に案内を作る必要はありません。

一方で新卒サイトだけを直し、中途採用や現場が直接行うインターンの案内が抜けないようにしましょう。

採用と無関係な学校見学は同じ扱い?

求職活動等は職業選択に資する活動を指します。

厚生労働省は専ら教育目的の社会科見学などは対象に含まないと説明しています。

そのため学校との交流行事を一律にすべて同じ制度対象と断定することは避けましょう。

実習や訪問の目的を確認し、採用活動や職業選択との関係を整理してください。

面接官以外の社員にも関係する

採用担当者だけが対象ではありません。

現場社員がOB・OG訪問を受ける場合や、インターンの指導役になる場合もあります。

役員による行為についても指針には別途望ましい取組への言及があります。

社員向けの禁止方針や連絡ルールは人事担当だけでなく、求職者等と接する従業員へ周知する必要があります。

社員への周知と応募者への周知は、どちらか一方だけで済ませないようにしてください。

相談窓口を周知していなかったときの最初の修正順

周知漏れに気づいたら、窓口を公開する前に受信・対応体制を確認し、その後で採用中の人にも知らせる順番が実務的です。

とりあえず採用サイトへメールアドレスを載せても、担当者が確認できないアドレスであれば相談を受けられません。

1.窓口の受付対象と連絡経路を確認する

現在の社員向けハラスメント窓口に、求職者等からの相談を追加できるか確認します。

具体的には次の項目です。

  • 求職者等が相談してよいと明示できるか
  • 採用前の人も使えるメールアドレスやフォームがあるか
  • 社外から送信できるか
  • 誰がいつ受信するか
  • 受信した相談をどこへ引き継ぐか
  • 面接官や採用担当自身が相談対象の場合に担当を替えられるか

社内のシステムにログインしないと使えない場合は、社外からの連絡手段を検討しましょう。

2.相談内容の取扱いを決める

相談を受けた人が、採用管理システムに詳細な内容をそのまま入力してよいとは限りません。

相談内容にはプライバシーに属する情報が含まれます。

相談受付、事実確認、採用選考の情報を必要に応じて分離し、閲覧できる担当者を限定する仕組みを検討してください。

また記録をどの場所へ保存し、どの部署が対応の進行を確認するか決めましょう。

3.社外へ案内できる説明文を準備する

窓口の名称と連絡先だけでなく、誰が利用できるのか、どんな内容を受け付けるのかを伝えます。

例えば「採用面接・インターン等の場でのセクシュアルハラスメントについて、選考中の方も相談できます」という説明です。

相談時のプライバシー保護についても案内しましょう。

4.採用サイトと現在進行中の案内を更新する

企業の採用サイトや面接案内メールなど、現在の求職者が実際に見る場所へ掲載します。

過去に送った面接案内をさかのぼって書き換えることはできません。

選考中の応募者には新しい案内を別途送る方法を検討してください。

5.現場の担当者へ新しい運用を伝える

人事部だけでなく面接官、説明会担当、インターン指導者、社員訪問を受ける担当者にも伝えます。

相談窓口の周知漏れを直しても現場が個人SNSで応募者へ連絡していれば、対策としては不十分です。

窓口の公開と面談・連絡ルールの周知を一緒に進めましょう。

採用サイト・求人広告・面接案内のどこに載せる?

国の指針は求職者等へ相談窓口を周知する方法として、ホームページやパンフレットなどの例を示しています。

特定の場所へ全企業が同じ文面で掲載しなければならないという全国共通の形式は示されていません。

ただし応募者が容易に見つけられない状態を避けるため、複数の採用導線で案内する方法は考えられます。

掲載先ごとの修正例

掲載・案内する場所 記載する内容の例 目的
採用サイト 相談窓口名・メール・相談対象 応募前から確認できる
求人広告 採用サイトの相談窓口案内への参照 求人サイト経由の人にも知らせる
応募受付メール 相談窓口と詳細ページ 応募済みの人へ届く
面接案内メール 面接ルール・緊急連絡先・相談窓口 面接前に確認できる
会社説明会資料 不適切な言動の相談先 参加者に知らせる
インターン参加案内 相談先・現場連絡ルール 実習開始前に案内できる
OB・OG訪問案内 正式な調整方法・相談先 私的連絡と区別しやすい

上の方法は運用例です。

求人媒体の掲載欄に収まらない場合は、応募者がアクセスできる公式案内へのリンクを示すなどの方法を考えましょう。

採用サイトに掲載する文例

求職者等の皆さま向けハラスメント相談窓口

当社の採用面接・会社説明会・インターンシップ・社員訪問等に関連して、セクシュアルハラスメントに関する相談を受け付けています。

相談窓口:〇〇部(または外部相談窓口)

連絡方法:〇〇〇〇(会社が確認できるメールアドレス・フォーム等)

受付時間:〇曜日~〇曜日、〇時~〇時(受付時間がある場合)

相談内容および関係者のプライバシーは適切に保護し、必要な担当者に限って取り扱います。

採用担当者や面接官本人に相談しにくい場合も、上記窓口へ連絡できます。

連絡先は実際に利用できるものを掲載してください。

存在しないアドレスや担当者名をそのまま使わないようにしましょう。

面接案内メールに入れる短い文例

当社では、採用面接等に関するセクシュアルハラスメントのご相談を受け付けています。

相談窓口とプライバシー保護のご案内は、下記の採用サイトからご確認いただけます。

(自社の相談窓口のページURL)

選考担当者へ直接相談しづらい場合も、こちらの窓口をご利用いただけます。

面接の日程やオンライン会議のURLとは別に、相談窓口の案内が分かるようにします。

ただし応募者全員へ同一文面のメールを送ること自体が法律で指定された形式ではありません。

応募者が実際に知ることのできる周知方法を選びましょう。

既存の従業員向け窓口をそのまま使える?確認したい6項目

応募者専用窓口を新設せず、既存の従業員向け窓口を活用したい企業もあるでしょう。

指針の趣旨に沿って利用できるか、実務上の条件を確認する必要があります。

既存窓口のチェック表

項目 確認する質問
相談対象 採用前の求職者や実習参加者を受け付けるか
社外からの接続 社内IDがなくても連絡できるか
担当者 応募者の相談に対応する研修を受けているか
事実確認 面接官等への聞き取りを行う権限があるか
秘密保持 採用担当者へ相談内容が無制限に共有されないか
対応記録 相談後の経過と措置を適切に記録できるか

例えば社内のハラスメント相談メールを使う場合です。

外部からメールを受け取れる設定でも、受付担当者が「応募者は社員ではないので対象外」と返信するなら適切な体制とはいえません。

窓口の担当者へ対象範囲と手順を明示しましょう。

人事部が相談窓口でもよい?

国の指針は人事担当者以外の窓口担当者を指定することも考えられると説明しています。

つまり必ず人事部以外でなければならないとまでは定めていません。

ただし応募者は選考結果への影響を心配して人事担当者への相談をためらうことがあります。

面接官・採用責任者が相談対象になった場合も受け付けられる体制があるか考えましょう。

外部の相談窓口へ委託する場合

外部機関への相談対応の委託も、指針が示す相談窓口の設置例の一つです。

ただし外部窓口を契約しただけでは求職者へ周知できているとはいえません。

相談内容を企業へどう連携するか、プライバシーをどう守るか、どの範囲で事実確認に協力するかも決める必要があります。

求職者が使える窓口か実際に試す

採用サイトに掲載した後は、社外ネットワークからフォームやメールを送信できるかを確認しましょう。

自動返信がある場合は「社員番号の入力が必須」「社内ログインが必要」など応募者に使えない設計になっていないか確認します。

担当者が不在の場合の代替受付も必要に応じて整えましょう。

面接・インターン・OB訪問の連絡ルールも一緒に見直す

2026年10月1日からの義務は相談窓口の周知だけではありません。

厚生労働省の指針は求職活動等に関するルールをあらかじめ明確にし、労働者と求職者等へ周知することを求めています。

例として面談の時間・場所・実施体制・連絡に使うSNSの種類などが示されています。

現場に伝える連絡ルールの例

場面 企業側で決めたいルール
面接の日程調整 会社の正式なメール・応募管理システムを使う
面接の場所 原則として会社が指定した会議室やオンライン会議
時間外の私的な接触 個人的な食事や連絡の取扱いを明確にする
OB・OG訪問 会社が承認した方法で日程・参加者を管理
インターンの連絡 指導担当と相談先を別に説明する
SNS・LINE 私的アカウントによる連絡の制限や承認方法
相談が来たとき 相談担当へ連絡し、勝手に選考判断しない

これらは企業の制度を設計する際の例です。

「必ず面接官を2人にする」など、表のすべてが法律上指定された方式ではありません。

職務や採用活動の特徴に応じて、求職者等を守るための実効的なルールを決めましょう。

インターンやOB訪問にも周知が必要

例えば新卒向けの採用サイトに相談窓口を載せても、別部署が独自に受け入れるインターンへ案内が届いていない場合があります。

社員紹介制度によるOB・OG訪問も同様です。

採用面接だけを想定せず、実習の指導担当や社員訪問の窓口まで確認しましょう。

求職者向けの制度全体も確認しておく

相談窓口だけでなく面談ルール、事実確認、行為者への対応、プライバシー保護まで含めた制度の全体像は別記事で整理しています。

採用担当者がどこまでの人を対象として準備すべきか確認する際の参考にしてください。

2026年10月から求職者へのセクハラ対策が義務化|面接・OB訪問で何が変わる?
2026年10月1日から、面接・OB/OG訪問・インターンなどでの求職者等セクハラ防止措置が事業主の義務に。企業に何が求められるのか、対象場面・具体例・相談先・証拠の残し方・選考や内定への影響を求職者目線で解説します。

すでに選考中の応募者にはどう知らせる?

採用サイトを更新しただけでは、以前の案内だけを見て応募した人へ新しい窓口が伝わっていない可能性があります。

周知漏れが分かった段階で、現在進行中の選考・実習について確認しましょう。

現在進行中の対象者を洗い出す

例えば次の人たちです。

  • 応募を受け付けたが面接前の人
  • 一次面接を終え、次の面接を予定している人
  • 最終面接や内定前の面談を予定している人
  • 会社説明会へ参加予定の人
  • インターンを開始する前の参加者
  • 実習期間中の学生など
  • OB・OG訪問を予約している人

応募者情報は採用担当者が保有しているため、個人情報の取扱いに注意して案内してください。

大量にメールを送る場合は宛先の取り違えなどにも気を付けましょう。

選考中の人への追加案内文

採用・実習に関するご案内

当社では求職者等の皆さまに安心して選考や実習へ参加いただけるよう、セクシュアルハラスメントに関する相談窓口を設けています。

相談窓口・連絡方法・プライバシー保護に関するご案内を以下のページで公開しました。

(自社の相談窓口ページURL)

面接官や現場担当者へ直接相談しにくい内容についても、上記窓口で受け付けます。

ご不明な点があればご確認ください。

この文例は運用上の参考であり、会社ごとの法令対応の完成を保証するものではありません。

本人が受信できる連絡手段で送ったか、案内先を閲覧できるかを確認しましょう。

過去の面接案内を送り直す必要がある?

法律は「求職者等に周知する」という措置を求めていますが、すべての過去メールを同じ形式で送り直す方法を指定しているわけではありません。

現在選考中の人には新しい案内を送るなどして、窓口を知ることのできる状態を整えましょう。

すでに選考が終了した人への連絡の要否は事実関係や相談状況も踏まえて検討してください。

「サイトを更新したので施行日からの未周知状態が過去にさかのぼってなかったことになる」と考えることはできません。

修正した日と対応内容は内部で記録しておきましょう。

窓口へ相談が来た場合に担当者が確認すること

相談窓口はメールの受信先を用意するだけでは完成しません。

厚生労働省の指針は、実際にセクシュアルハラスメントが起きている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や該当するか微妙な場合も広く相談へ対応するよう求めています。

相談受付の初動チェック

項目 確認すること
相談者 応募者・実習参加者等のどの立場か
事実の概要 いつ、どこで、誰から、どのような言動があったか
緊急性 次の面接や面談で本人と行為者が再接触するか
安全・健康 本人に差し迫った危険や配慮事項があるか
証拠 メール・チャット・SNSの記録などが残っているか
情報共有 誰にどの範囲を伝える必要があるか
担当者 公平な確認を行える人が対応するか
次の連絡 相談者へ何をいつどの方法で伝えるか

最初から必要以上に詳しい情報を求めたり、証拠がないから相談を受け付けないと返したりしないようにしましょう。

相談者が話せる範囲で状況を確認することが大切です。

「該当するか分からない」という相談も受け付ける

例えば「面接官から個人的な食事に誘われたが、これがセクハラなのか分からない」と相談があった場合です。

その場で直ちにセクハラと断定する必要はありません。

しかし「食事へ誘っただけだから相談対象外」と切り捨てるのも適切ではありません。

言動が行われた状況や求職活動への影響を確認し、必要な対応を検討します。

周知前にセクハラ相談が来たらどう対応する?

窓口を案内していなかった期間に応募者から採用担当へ相談が届く場合があります。

その場合は周知漏れの修正と相談への対応を分けて進めましょう。

窓口をまだ公表していなかったことを理由に相談を先送りせず、相談者の安全とプライバシーに配慮して受け付けることが重要です。

1.採用担当と相談担当の役割を分ける

相談された面接官が採用の判定にも関わる場合は、公平な事実確認が難しくなるおそれがあります。

窓口担当者や人事部門、必要に応じて別の管理者が対応する方法を検討しましょう。

指針も相談窓口担当者と人事部門の連携や、マニュアルに基づく対応などを例示しています。

2.選考の連絡方法を見直す

次回の面接で行為者とされる人が同席するなら、本人の希望や状況を踏まえて担当者の変更などを検討します。

一方で相談を受けたことを理由に、事実確認をしないまま採用の可否を決めることは避けたい対応です。

応募者の選考情報を必要な範囲で管理し、相談内容を採用判定に無制限に共有しない運用を設計しましょう。

3.当事者双方から事実確認を行う

相談者の説明と、行為者とされる人の説明を確認します。

必要に応じて第三者からも事実を聴取します。

相談者の負担を考え、同じ話を複数部署へ繰り返し説明させるような運用を避けましょう。

ただし公平な事実確認のために必要な情報は適切に確認する必要があります。

4.被害者への配慮・行為者への措置・再発防止を検討する

ハラスメントの事実が確認できた場合は、内容に応じた被害者への配慮や行為者への措置、再発防止策を実施します。

指針は事実確認が難しかった場合や確認できなかった場合にも再発防止に向けた周知などの措置を講じることを示しています。

「被害が確定していないから何もしない」ではなく、当該活動の連絡ルールや教育体制を点検しましょう。

5.相談者と関係者のプライバシーを保護する

応募者だけでなく行為者とされる人や協力者の情報も慎重に扱う必要があります。

相談記録を関係のない面接官へ共有したり、社内の多数の人が閲覧できるフォルダーに保存したりしないようにしましょう。

また指針は事実確認等に協力した労働者について、不利益な取扱いを行わない旨を定めて周知することも求めています。

この規定は、応募者の採用を法的に保証するという意味ではありません。相談による選考上の懸念と法令上の措置を分けて考えましょう。

相談者側の記録と要望も理解する

応募者からは面接後の個人LINE、私的な食事への誘い、次回面接の担当変更の希望などが寄せられる場合があります。

相談者がどのようなやり取りを記録し、何を不安に感じるかを把握するために次の記事も参考にできます。

転職面接後に個人LINEで食事に誘われた|就活セクハラの相談先と記録の残し方
「面接では普通に話していたのに、あとから面接官の個人LINEで『今度二人で食事に行きませんか』と誘われた」その会社に入りたい気持ちがあれば、断って不採用になるのではないかと心配になるでしょう。面接官が採用の判断に関わる人なら、なおさら返信し...

相談窓口担当者に渡す受理・対応マニュアルの項目

相談窓口を周知できても、担当者ごとに対応が異なると適切な対応が難しくなります。

最低限、受理時の質問と連携先を決めておきましょう。

マニュアルの項目例

  • 応募者・インターン・社員訪問者などの受付対象
  • 相談内容の守秘と個人情報へのアクセス権限
  • 相談を受ける担当と代理担当
  • 相談者の安全を確保するための連絡先
  • 緊急性がある場合の社内連絡手順
  • 事実確認を行う担当部署と方法
  • 面接・実習の担当変更を検討する条件
  • 記録の作成・保存・閲覧権限
  • 相談者へ対応状況を連絡する方法
  • 行為者への対応と再発防止策
  • 相談内容が社外から届いた場合の本人確認方法

具体的な運用は企業の規模や採用形態に合わせて整備してください。

相談者に「匿名でも必ず対応」と約束してよい?

匿名相談を受け付ける制度は考えられます。

ただし個別の事実確認や本人保護に必要な情報が足りず、できることが限られる場合もあります。

制度がないのに「完全匿名で対応します」「情報は一切共有しません」といった保証をすることは避けましょう。

どの範囲で情報を扱い、匿名の場合にどんな対応ができるかを正確に説明してください。

個人情報をどこまで共有してよい?

プライバシー保護のためには目的に必要な担当者へ限定して取り扱うことが基本です。

事実確認のため行為者へ一定の情報を伝える必要がある場合も考えられます。

その際にも相談者の不安と必要性に配慮し、情報の取扱いを説明することが大切です。

「誰にも絶対に伝わらない」と約束してから担当部署へ共有することがないようにしましょう。

社内研修では相談窓口よりも「現場の接点」を確認する

採用担当者が案内文を修正しても、現場社員がルールを知らなければ不適切な接触を防ぎにくくなります。

例えばOB・OG訪問を社員が個人的なSNSで調整している場合です。

制度の周知と並行して、実際の採用活動でどのような連絡手段が使われているか確認しましょう。

研修に入れたい場面別の例

場面 研修で確認すること
面接前後の連絡 私的な連絡先の交換や食事の誘いの扱い
社員訪問 会社承認の連絡方法・場所・時間
インターン 指導者の言動と相談先の案内
オンライン面接 チャット・画面共有・記録の取扱い
夜間や休日の面談 時間・場所・複数人の体制などの運用
相談が来た場合 独断で否定・隠蔽せず窓口へ引き継ぐ方法

研修で全てのケースを予測することはできません。

ただし「何をしてはいけないか」「誰へ相談を引き継ぐか」が分かる状態を目指しましょう。

現場の社員が直接相談を受けたら?

例えばインターン指導担当者に参加者から相談があった場合です。

その場で「問題ない」「本人同士で話し合って」と決めつけるのではなく、所定の窓口へ案内することが考えられます。

相談者の意向と安全に配慮し、必要な情報を限られた担当者へ引き継ぐ方法を整えましょう。

採用サイトを修正した後に確認する公開・運用チェック表

案内文を作っても、公開ページへのリンクが切れていたり窓口が受信できなかったりすれば実際の相談につながりません。

更新したら次の表で点検しましょう。

項目 確認したいこと
採用サイト 社外から相談窓口を見つけられる
スマートフォン表示 文字が読め、フォームやメールが使える
求人媒体 必要な案内・公式ページへの導線がある
面接案内 現在の応募者へ案内が届いている
インターン資料 開始前に相談先を確認できる
OB・OG訪問 社員と参加者に正式な連絡ルールを伝えた
メール受信 社外アドレスから届き担当者が確認できる
担当者不在 代理の受付・対応方法がある
情報保護 閲覧できる人が必要な担当者に限られる
事実確認 採用担当と相談担当の役割が決まっている
社員向け方針 禁止する言動と対応方針を周知した
記録 修正日・周知方法・担当者を保存している

採用サイトだけではなく、採用活動に関係する部署へ確認してください。

「修正したので法令違反は解消」と決めつけない

案内を公開することは大切な対応です。

しかし、社内の受付体制や社員への周知が整っていなければ対策は不十分です。

また過去に応募者へ周知できていなかったという事実や、既に寄せられた相談への対応が自動的に消えるわけではありません。

必要な是正を行い、対応した日と内容を記録しましょう。

企業の個別対応について相談する先

制度の具体的な解釈や企業の対応状況について不明な点があれば、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ確認することができます。

指針の最新内容や公式の解説も確認してください。

参考:厚生労働省|職場におけるハラスメントの防止のために

就活セクハラ窓口の周知漏れに関するよくある質問

社員向けハラスメント窓口があれば2026年の制度に対応済み?

それだけでは判断できません。

応募者等も利用できる窓口として定めて周知し、担当者が相談内容に応じて対応できる体制が必要です。

社外から連絡できるかも確認しましょう。

応募者専用の別部署を必ず新設しなければならない?

必ずしもそうではありません。

指針は相談担当者の指定、相談制度の設置、外部機関への委託などを例に挙げています。

既存窓口を活用するなら対象範囲と実効性を確認してください。

採用サイトへ窓口を掲載すれば十分?

ホームページによる周知は指針に挙げられた方法です。

ただし応募者が実際に確認できるか、相談を受けた後の対応体制が整っているかも重要です。

選考中の人へ届いているか確認しましょう。

求人広告の全てに同じ相談窓口の文言を載せる必要がある?

法律上、全求人広告で同一の文言・レイアウトを使う全国一律の様式は示されていません。

大切なのは求職者等が相談窓口を知ることのできる周知です。

求人媒体から公式案内へ誘導するなど適切な方法を検討しましょう。

中途採用の応募者も対象?

対象です。

新卒だけでなく企業の求人に応募する求職者や採用面接参加者も含まれます。

中途採用用のメール・求人サイトの案内も確認してください。

インターンやOB・OG訪問にも案内する必要がある?

採用や職業選択に関係するインターンシップ・OB・OG訪問なども対象になります。

参加者への案内と現場社員への連絡ルールの周知を確認しましょう。

面接官が相談対象になっている場合も人事部で受け付けてよい?

指針は必ず人事部以外にしなければならないとはしていません。

ただし応募者が人事担当への相談をためらう場合があることを踏まえ、人事以外の担当者を設けることも考えられると説明しています。

公平な事実確認のための担当分担を確認しましょう。

周知がない時期に相談が来たらどうする?

窓口の案内を整えることと相談への対応を並行して行いましょう。

相談を受け付け、事実確認や安全への配慮、プライバシー保護などを検討します。

「窓口を公表していなかったから受付できない」と返すことは避けたい対応です。

相談がセクハラに該当するか曖昧でも受理する?

指針は発生のおそれがある場合や該当性が微妙な場合も、広く相談に応じて適切に対応するよう求めています。

最初から相談対象外と決めつけず、状況を確認しましょう。

匿名相談を必ず受け付ける必要がある?

指針は相談体制と適切な対応を求めていますが、全企業で同じ匿名受付方式を指定しているわけではありません。

匿名の場合に実施できる事実確認の範囲などを考え、実際の運用を明確にしてください。

応募者が相談したら採用結果を変更する必要がある?

相談があっただけで採用や不採用の結果が自動的に決まるわけではありません。

相談への対応と採用選考を適切に管理し、プライバシーと公平性に配慮する必要があります。

行為者による不当な働きかけを避けるため、担当者の変更なども必要に応じて検討しましょう。

修正後に過去の周知漏れが消える?

後から公開したことで過去に案内していなかった事実が消えるわけではありません。

修正時期と内容を記録し、現在選考中の人への周知と相談体制の整備を進めてください。

まとめ|相談窓口の「設置・周知・対応」の3点を直そう

2026年10月1日から求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が義務になりました。

従業員向けの相談窓口があっても、それだけで応募者への周知まで完了したとは限りません。

採用担当者が確認したい点は次のとおりです。

  • 既存窓口で応募者・実習参加者等の相談も受け付けられるか
  • 求職者等が社外から連絡できる方法があるか
  • 採用サイトや面接案内で連絡先が見つかるか
  • 中途採用・インターン・OB訪問にも案内が届くか
  • 面談の時間・場所・SNSなどの連絡ルールも周知したか
  • 相談担当者が該当性の微妙な相談も適切に受け付けられるか
  • 採用担当者と相談担当者の役割が分かれているか
  • 相談者・関係者のプライバシーが守られるか
  • 相談が来た場合の事実確認・被害者配慮・再発防止の手順があるか
  • 修正した時期と周知した方法を記録しているか

最初に「社員向け窓口を応募者も使えるか」「応募者はその窓口を見つけられるか」「相談が来たら誰が対応するか」の3つを確認しましょう。

相談窓口のURLを掲載するだけで終わらせず、採用活動の現場で機能する体制へ整えることが重要です。

参考資料

※この記事は2026年10月30日時点で確認した厚生労働省の指針と公表資料に基づく一般的な実務解説です。企業ごとの採用体制や窓口運用に関する法的評価は具体的な事情によって異なります。必要に応じて都道府県労働局へ確認してください。