小規模会社の給与計算はfreee人事労務とマネーフォワードクラウド給与のどっち?人数・年末調整・年間費用で比較

事務職・OA・業務改善

「社員が5人になり、Excelの給与計算からクラウドへ切り替えたい」

「freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与はどちらが安い?給与明細や年末調整も使いたいけれど基本料金だけで足りる?」

小規模会社で給与計算ソフトを選ぶときは、月額料金を並べるだけでは判断できません。給与計算する人数と実際に契約するプラン、勤怠管理・年末調整・会計との連携、追加従業員の料金によって年間費用が変わるためです。

結論からいうと、給与計算とWeb明細を中心に始めるならfreee人事労務のミニマムが候補になります。従業員に年末調整の情報を入力してもらいたいならfreeeのスターター以上。打刻・勤怠管理まで一体運用したいならスタンダード以上を確認しましょう。

一方、マネーフォワード クラウド給与は法人向けのひとり法人・スモールビジネス・ビジネスというプランがあります。会計など関連するクラウドサービスを同じ基本契約で利用できる点が特徴ですが、6人以上の給与計算や年末調整・勤怠管理などにはサービスごとの追加人数料金が関係します。

この記事では2026年10月30日時点の両社公式料金表を確認し、3人・5人・10人の会社の税抜年間料金を同じ条件で試算します。月給・時給・シフト勤務、年末調整、勤怠と会計の連携、無料体験での検算方法も具体的に解説します。

なお料金とプランの条件は変更されることがあります。特にマネーフォワードは2027年6月1日の法人向け料金改定を公表しています。契約時には必ず最新の公式見積もりを確認してください。

freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与はどっちを選ぶ?

どちらも給与・賞与計算やWeb給与明細などに対応するクラウドサービスですが、プランごとの機能と料金体系が異なります。

比較項目 freee人事労務 マネーフォワード クラウド給与
料金体系 人事労務の機能に応じてミニマム・スターター・スタンダードなどを選ぶ ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスの法人向け基本契約から選ぶ
少人数の扱い 3人でも最低5人分の料金 3人以下ならスモールビジネス等、4人以上ならビジネスを確認
給与・賞与計算 ミニマムから対応。複雑な勤務形態は上位プランを確認 法人向け各プランで対応。人数上限に注意
Web給与明細 ミニマムから対応 クラウド給与で対応
年末調整 ミニマムは管理者入力。従業員による入力はスターター以上 クラウド年末調整を利用可能。登録人数に応じた従量課金あり
勤怠打刻 人事労務内の打刻はスタンダード以上。外部勤怠データ取込は下位プランにもあり クラウド勤怠など別サービスとの連携。人数別課金を確認
会計との連携 freee会計等との連携機能を確認。会計ソフトの契約費用は別に確認 法人向け基本契約にクラウド会計など関連サービスを含む。利用条件は各サービスで確認

公式:freee人事労務の料金プラン/マネーフォワード クラウド給与の料金・プラン

5人以下ならfreeeミニマムは料金面で候補

freee人事労務ミニマムは年払い月換算2,000円、税抜年額24,000円で従業員5人まで利用できます。

固定時間制の給与計算、Web給与明細、管理者による年末調整、会計連携などを中心に使うプランです。

ただしシフト制・フレックス・変形労働時間制などに対応する機能はスターター以上であるため、単純に最も安いプランを選べばよいわけではありません。

会計や他のバックオフィス機能も使うならマネーフォワードを検討

マネーフォワード クラウド給与は法人向け基本契約に含まれるサービスの一つです。

会計・請求書・勤怠・年末調整など関連サービスをまとめて利用する会社には比較する価値があります。

ただし同じ基本契約で使えることと、全サービスで利用人数に関係なく追加料金がないことは別です。

給与・勤怠・年末調整にはそれぞれ人数による従量課金のルールがあります。

クラウドにするかどうかをまだ決めていない場合

数人の会社なら今のExcel運用を改善する方が適切な場合もあります。

例えば毎月の勤務パターンが単純で、計算結果を独立して検算でき、給与明細も問題なく交付できているなら無理に有料契約を急ぐ必要はありません。

反対に保険料率の更新や年末調整、複数の時給、明細配布で毎月の負担が増えているならクラウドの試用を検討できます。

そもそもExcelを続けるかクラウドへ切り替えるかを迷っている人は次の記事も参考にしてください。

小規模会社の給与計算はExcelとクラウドのどっち?保険料・年末調整・年間費用で判断
小規模会社の給与計算はExcelとクラウドのどちらがよい?源泉所得税・社会保険料・残業・賞与・年末調整の確認、freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与の料金・機能比較、移行前の並行試算と年間費用の考え方を解説します。

freee人事労務のミニマム・スターター・スタンダードの料金

freee人事労務は基本プランを従業員5人分から契約する仕組みです。

実際の従業員が3人でも料金は5人分の最低利用料金になります。

2026年10月時点の公式ヘルプで確認できる税抜料金は次のとおりです。

プラン 年払い月換算(5人まで) 年払いの年額 月払い 6人目以降の追加料金/月
ミニマム 2,000円 24,000円 2,600円 400円/人
スターター 3,000円 36,000円 3,900円 600円/人
スタンダード 4,000円 48,000円 5,200円 800円/人
アドバンス 5,500円 66,000円 7,150円 1,100円/人

※すべて税抜。年払いの月額は月換算表示です。年払いでは年額を支払います。6人目以降の追加料金は在籍人数などの契約条件によって確認してください。

出典:freeeヘルプ「freee人事労務のプラン・料金について」(2026年8月4日更新)

ミニマムは固定時間制の給与計算から始めるプラン

ミニマムには固定時間制の給与計算、Web給与明細、管理者による年末調整、会計ソフト連携などの機能があります。

勤怠データのインポートにも対応していますが、人事労務内のWeb打刻やモバイル打刻は使えません。

またシフト制・フレックスタイム制・変形労働時間制などの勤務形態はスターター以上で対応する機能とされています。

自社がその勤務形態を採用している場合は、ミニマムの金額だけで選ぶのを避けましょう。

スターターは従業員の年末調整入力や労務手続きを利用

スターターはミニマムの機能に加え、従業員が年末調整の申告内容を自分で入力できる機能があります。

入退社の手続きや社会保険の電子申請なども対象です。

年末調整の書類を担当者が紙で回収して入力する作業を減らしたい場合は、この差が重要になります。

ただし申告内容の確認や修正、税額計算のチェックまで会社の責任がなくなるわけではありません。

スタンダードなら人事労務内の勤怠打刻と有給管理も対象

スタンダードではWeb打刻・モバイル打刻・勤怠ワークフロー・勤怠アラート・有給自動付与などが追加されます。

給与計算と勤怠記録を同じサービスで運用したい会社なら候補になります。

一方で既存の勤怠システムからCSVなどで記録を取り込むだけなら、より安いプランで足りる場合があります。

「給与計算が必要なのか」「自社で打刻・休暇申請も行いたいのか」を分けて確認してください。

マネーフォワード クラウド給与の3つの法人向けプラン

マネーフォワードは小規模法人向けに「ひとり法人」「スモールビジネス」「ビジネス」を案内しています。

基本料金は給与ソフト単体の月額ではなく、関連するクラウドサービスを含む法人向け契約の金額です。

法人向けプラン 年払い月換算 年払い年額 月払い クラウド給与の人数の目安
ひとり法人 2,480円 29,760円 3,980円 経営者1人。契約条件に注意
スモールビジネス 4,480円 53,760円 5,980円 給与確定は3人まで
ビジネス 6,480円 77,760円 7,980円 5人まで基本料金内。6人目以降は追加

※2026年10月時点の税抜料金。ひとり法人プランは管理コンソール上のユーザーが士業アカウントを除いて1人であるなどの条件があります。

出典:マネーフォワード クラウド給与「料金・プラン」

3人以下の会社はスモールビジネスを確認

スモールビジネスは3人以下が目安です。

公式FAQによると給与計算の対象従業員が5人の場合、スモールビジネスでは給与の確定処理ができません。

「基本料金を支払えば3人を超えても1人当たりの追加料金で使える」と考えるのは誤りです。

従業員が4人以上になったらビジネスプランへの変更を検討する必要があります。

5人以上の給与計算ではビジネスプランが基準

ビジネスプランは給与計算の対象従業員5人までが基本料金内です。

6人目からは給与計算を確定した人数に応じ、1人当たり月300円(税抜)が加算されます。

10人に給与を確定するなら基本料金と追加5人分の料金を合計します。

出典:マネーフォワード クラウド給与「よくあるご質問」(5人・10人の場合の料金)

同じ基本契約でもサービスごとの人数枠が違う

マネーフォワードでは基本プランの名称が同じでも、給与・会計・勤怠・年末調整で登録できる人数や追加単価の扱いが異なります。

例えばクラウド給与で6人以上へ給与を確定すると追加料金が発生します。

クラウド年末調整でも登録従業員が6人以上なら追加料金があります。

それぞれのサービスについて基本料金に何人まで含まれるか確認してください。

3人・5人・10人で年間費用を比較する

小規模会社の比較では実際の給与計算対象人数をそろえることが重要です。

ここでは法人がWeb契約を利用し、同じ人数の従業員へ毎月12か月給与を支払うと仮定します。

会社の代表者を給与計算する場合はその人も含めます。すべての金額は税抜です。

給与計算の基本料金と追加人数料金のみの比較

給与計算対象 freeeミニマム/年 freeeスターター/年 freeeスタンダード/年 MFクラウド給与/年
3人 24,000円 36,000円 48,000円 53,760円(スモールビジネス)
5人 24,000円 36,000円 48,000円 77,760円(ビジネス)
10人 48,000円 72,000円 96,000円 95,760円(ビジネス+追加5人)

※2026年10月の公式基本料金で12か月利用した場合の単純試算。MFは年末調整・勤怠のサービスごとの追加人数料金を含めていません。会計ソフトの外部契約、移行支援、オプション、割引、税込額なども含みません。

3人の計算例

freeeミニマムは3人でも最低5人分として年24,000円です。

freeeスターターは年36,000円、スタンダードは年48,000円になります。

マネーフォワードは3人ならスモールビジネスが候補で、年払い基本料金53,760円です。

この場合にfreeeを選べば必ず得だとはいえません。MFでは会計や関連サービスを同じ基本契約で使えるため、会社が別途契約しているサービスの費用も比較する必要があります。

5人の計算例

freeeの3プランは5人までは最低料金が変わりません。

MFでは5人へ給与を確定する場合、ビジネスプランが必要で年77,760円です。

スモールビジネスの年53,760円に人数分の追加料金を払って5人分を確定することはできません。

基本契約の人数上限を確認せずに年額だけ並べないようにしましょう。

10人の計算例

freeeミニマムは5人まで24,000円。追加5人×400円×12か月=24,000円なので年48,000円です。

スターターは36,000円+5人×600円×12か月=72,000円。

スタンダードは48,000円+5人×800円×12か月=96,000円です。

MFのビジネスは77,760円+5人×300円×12か月=95,760円になります。

ただしここまでのMFの額は給与計算だけの追加料金です。年末調整と勤怠を同じ10人で利用する場合はさらに確認が必要です。

マネーフォワードは年末調整と勤怠で追加料金が変わる

マネーフォワードの基本料金内でサービスを使えることと、全員分の追加機能が無料であることは同じではありません。

利用する人数の数え方もサービスによって違います。

給与は確定処理の対象人数で課金

マネーフォワード クラウド給与は、月に給与計算の確定処理を行った従業員数を基準に従量課金を計算します。

ビジネスプランでは5人までが基本料金内で、6人目以降は1人当たり月300円(税抜)です。

例えば月によってアルバイトの給与確定対象人数が増減する場合は、その月の確定人数を確認する必要があります。

年末調整は登録されている在籍者数で課金

マネーフォワード クラウド年末調整は5人まで基本料金内で利用できます。

6人以上の場合は登録されている従業員数に応じ、6人目から1人当たり月100円(税抜)の従量課金があります。

給与計算と違い、年末調整の計算対象外であっても「在籍中」の従業員は課金対象になると公式FAQに記載されています。

したがって10人を年末調整サービスに登録して12か月在籍させる場合は、5人×100円×12か月=年6,000円が追加となる試算です。

年末調整の時期だけ利用する場合や退職・入社のタイミングで条件が変わるため、実際の利用月数を確認してください。

参考:マネーフォワード クラウド年末調整「利用料金について」(2026年7月30日更新)

クラウド勤怠にも在籍人数による課金がある

マネーフォワード クラウド勤怠でもビジネスプランは5人まで基本料金内で利用でき、6人目以降は1人当たり月300円(税抜)の従量課金が案内されています。

こちらは給与の確定処理人数ではなく在籍中の従業員数が基準となります。

例えば10人を1年間在籍者として登録するなら、追加5人×300円×12か月=年18,000円です。

参考:マネーフォワード クラウド勤怠「料金・プラン」

10人で給与・年末調整・勤怠を年間通して使う試算

MFの料金項目 10人の場合の税抜年額
ビジネス基本料金(5人分) 77,760円
クラウド給与の追加5人 18,000円
クラウド勤怠の追加5人 18,000円
クラウド年末調整の追加5人 6,000円
年間合計 119,760円

※給与を毎月10人へ確定し、勤怠・年末調整も同じ10人を12か月登録し続けるという架空の試算です。サービスごとの利用月数が異なる場合やその他の従量課金がある場合は実額も変わります。

freeeスタンダード10人の年額96,000円と単純比較すると差がありますが、機能範囲・画面・会計サービスとの契約条件が同じではないため、価格差だけで契約を決めないでください。

2027年6月のマネーフォワード法人向け料金改定に注意

現在の年額を比較しただけでは長く利用する場合の費用が分からないことがあります。

マネーフォワードは2026年9月24日に料金改定を発表し、法人向け基本契約を2027年6月1日から改定する予定です。

法人プラン 2026年10月時点の税抜年払い 2027年6月以降の税抜年払い予定
ひとり法人 29,760円 35,760円
スモールビジネス 53,760円 64,560円
ビジネス 77,760円 83,760円

※公式発表による予定額です。適用日は契約更新のタイミングや契約条件によって確認してください。改定後の追加人数料金についても最新の公式案内を確認しましょう。

出典:マネーフォワード「料金体系の一部改定について(2026年12月1日および2027年6月1日)」(2026年9月24日公表)

2026年10月の年払い見積もりをそのまま翌年にも使わない

今契約する場合でも契約更新時には新料金が適用される可能性があります。

例えばビジネスプランの税抜年払い基本料金は、2026年10月時点で77,760円ですが2027年6月以降は83,760円が予定されています。

契約月・更新月・追加人数・無料期間をそろえて2年間の支出を試算しておくと比較しやすくなります。

月払いと年払いの差も確認

マネーフォワードのビジネスプランは2026年10月時点で年払い77,760円、月払い7,980円です。

月払いで12か月利用するなら7,980円×12か月=95,760円となり、基本料金だけでも年払いとの差は18,000円です。

ただし年払いは一括支払であり、途中解約時の条件なども確認が必要です。

無料体験で必要な機能が使えると確かめてから契約する方が無駄を減らせます。

年末調整の機能差は「誰が入力するか」で確認

年末調整は税額の計算だけではありません。

扶養控除等申告書・保険料控除申告書などの情報を集め、本人の内容を確認し、必要な帳票を作成して提出する仕事もあります。

freeeミニマムは管理者が情報を入力

freeeミニマムでも年末調整に関する書類作成や管理者による入力ができます。

ただし従業員が自分で年末調整の申告内容をオンライン入力する機能はスターター以上です。

またミニマムは年末調整の電子申告に対応しないため、管理者が必要書類を出力して紙で提出する方法になります。

「ミニマムでは年末調整が全くできない」という意味ではありません。

参考:freeeヘルプ「freee人事労務での年末調整の流れ」

マネーフォワードは年末調整サービスの追加人数を確認

マネーフォワードではクラウド年末調整を利用できます。

ただし従業員を年末調整サービスに登録する人数と給与計算を確定する人数では、課金の数え方が違います。

年末調整の入力が必要な人だけでなく在籍中の従業員も課金対象になると公式FAQにあるため、給与計算人数だけでは年額を決められません。

年末調整の対象人数、休職中や退職した人の扱い、利用開始月を確認しましょう。

源泉徴収票や法定調書の出力も試す

年末調整のソフトがあるからといって、会社の全ての税務手続きが自動で完了するわけではありません。

控除証明書の内容を確認する人、計算結果を承認する人、税務署や自治体へ必要な書類を提出する人を決めてください。

自社の税理士・社労士と作業を分担している場合は、どの帳票をCSV・PDF等で渡せるかも試しましょう。

勤怠・給与・会計は同じ契約で連携できる?

「給与ソフトを選べば勤怠と会計も完全自動になる」とは限りません。

打刻記録から残業時間を確定するまでには確認作業があり、会計へ転記するには仕訳の内容も点検する必要があります。

freeeの下位プランでも勤怠データの取込みは可能

freee人事労務ではミニマムでも他社勤怠データのインポートに対応しています。

ただし人事労務の画面から直接Web・モバイルで打刻する機能はスタンダード以上です。

既存のExcel勤怠表や外部の勤怠サービスを続けるなら、CSVに必要な列を整えて給与計算へ取り込めるか無料体験で確認しましょう。

マネーフォワードも勤怠・給与・会計の連携を検証

マネーフォワード クラウド給与は他サービスとのAPI・CSV連携に対応しています。

同じマネーフォワードのクラウド勤怠や会計を利用すれば連携できる処理もありますが、人数による追加料金と連携対象の項目を確認する必要があります。

例えば打刻漏れの修正前のデータを給与へ送らないか、承認した残業時間が正しく転送されるかを試しましょう。

会計ソフトへの連携は仕訳の勘定科目を確認

給与計算ソフトから会計ソフトへ連携するときは、給与・賞与・預り金・法定福利費などの仕訳が正しく作られているか確認します。

freee人事労務からfreee会計への連携機能があっても、会計側を別途契約する場合にはその料金も比較に含めましょう。

マネーフォワードの基本契約で会計を利用する場合も、入力する取引や管理する部門数など必要な機能を確認してください。

CSVファイルでの連携が必要なら項目名・日付形式・コード体系の違いもテストします。

無料トライアルでは何を試す?給与計算の具体的な検算手順

無料体験は画面の印象を見るだけで終わらせない方がよいでしょう。

両社ともお試し期間がありますが、利用できる機能には制限があります。

freee人事労務は登録後30日間の試用で一部の出力や電子申告などが制限されます。マネーフォワードはビジネスプラン相当の機能を1か月無料で試せます。

本契約で必須となる機能は、試用版の制限も含めて確認しましょう。

手順1|現在の給与データで月給と時給の従業員を登録する

給与形態が違う従業員を使って試すと、設定の不足を見つけやすくなります。

例えば月給の社員1人、時給のパート1人、シフト勤務の社員1人という構成で検証します。

ただし実在の従業員情報を試用環境へ登録する場合は、社内の個人情報取扱ルールや利用契約を確認する必要があります。

最初は架空のデータで試し、本格導入前に安全な方法で実データを検算しましょう。

手順2|勤怠の元データを用意して取り込む

勤怠表には所定労働日数、始業・終業、休憩、残業、深夜時間、休日勤務、有給休暇などの項目が必要になる場合があります。

毎日15分単位で時間を切り捨てたデータを使うのではなく、実際の勤務時間を適切に記録した元データを使いましょう。

次のようなケースを試すと設定の違いを確認できます。

テスト用の勤務例 確認すること
定時勤務で欠勤なし 基本給と所定労働時間
1時間30分の時間外勤務 割増率・端数処理・残業集計
深夜勤務を含むシフト 深夜割増と時間帯
休日勤務 法定休日・所定休日の区別
半日有給・欠勤 有給賃金と欠勤控除の計算
打刻漏れと承認後の修正 誤った記録が給与へ送られないか

勤怠そのものをExcelで続けるべきか、打刻からクラウドへ移すべきかは別の判断になります。

Excelの勤怠集計・残業管理とクラウド導入の比較は次の記事で詳しく紹介しています。

勤怠管理はExcelのままでいい?クラウド導入を打刻記録・残業集計・費用で判断
勤怠管理はExcelのままでよい?厚生労働省の労働時間管理の基準と、クラウド勤怠の打刻・残業・休暇・給与連携を比較。KING OF TIMEの公式料金と年間費用、1か月の並行テストまで解説します。

手順3|給与の支給額と控除額を項目別に照合

給与の計算結果が出たら、現在のExcel計算と並べて比較します。

例えば基本給・時給・役職手当・通勤手当・残業代などの支給項目を分け、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税などの控除を確認します。

差引支給額が一致していても内訳が違えば設定の問題が残っている場合があります。

税額表の適用年、社会保険料の徴収月、40歳到達時の介護保険料、賞与の保険料なども確認してください。

手順4|年末調整とWeb給与明細を試す

年末調整で従業員が自分で入力できるか、管理者が紙の書類から入力する必要があるかを確認します。

Web給与明細では従業員へどのように案内するか、スマートフォンで見られるか、退職者の明細をどう扱うかを試しましょう。

試用版では帳票や仕訳の出力に制限がある場合があります。出力できなかった機能については契約後の仕様を公式サポートで確認してください。

手順5|権限・データ移行・サポートの範囲を確認

給与情報は機微な情報です。全従業員が他の人の給与を見られないように権限を設定する必要があります。

給与担当者、承認者、従業員本人、顧問社労士などの操作範囲を分けて確認しましょう。

データ移行では過去の給与台帳、従業員情報、年末調整の情報、勤怠の記録をどこまで取り込めるか確認します。

複雑な移行や初期設定を外部業者へ依頼するなら、その費用も見積もりへ加えてください。

年払い・月払い・追加人数の見積もりで見落としやすい点

ソフト代の基本料金だけでは年間総費用になりません。

年払い月額表示は実際の月次請求額ではない

例えばfreeeミニマムの「2,000円/月」は年払いの月換算で、実際の年額は税抜24,000円です。

月払いを選ぶなら2,600円×12か月=税抜31,200円となります。

マネーフォワードのビジネスも年払い月換算6,480円ですが、一括支払は税抜77,760円です。

「月額が安い」とだけ考えず、その年に実際に支払う金額と更新時期を確認しましょう。

従業員数と管理者ログインの人数を区別する

給与計算する従業員数とシステムへログインする管理者の人数は同じとは限りません。

特にマネーフォワードのひとり法人プランには管理コンソール上のユーザー数に関する条件があります。

会社代表者1人で給与計算する予定でも、別の給与担当者や士業アカウントの利用予定があれば契約条件を確認しましょう。

また給与を支払わない人や休職者の料金上の扱いも製品・機能によって異なるため確認が必要です。

消費税・オプション・値引きの有効期間も確認

ここで示した料金はすべて税抜表示です。

税込の支出予定を考える場合は適用税率を加味してください。

外部の会計ソフトや勤怠システムの契約、電話サポート、データ移行代行、追加オプションが必要なら年額に加算します。

一時的な割引キャンペーンを利用する場合は割引が終了した後の通常料金も確認しましょう。

年間の見積もりを作るときの記入表

確認する費用 freeeの見積欄 マネーフォワードの見積欄
基本プラン年額 契約プランと年額 法人プランと年額
給与計算の追加人数 6人目以降の単価×月数 給与確定した6人目以降の人数×月数
年末調整 必要な入力・電子申告を使えるプランか クラウド年末調整の登録人数別追加料金
勤怠管理 スタンダード内の打刻か外部契約か クラウド勤怠の登録人数別追加料金
会計連携 会計側の契約料金も確認 基本契約内の会計機能と必要オプション
導入・移行作業 社内工数・外部委託費 社内工数・外部委託費
税・更新費 税込額と更新条件 税込額・2027年6月の改定予定

どちらが向いている?会社の状況別に判断する

最後に必要な機能と人数から考えてみましょう。

会社の状況 まず確認する候補 理由・注意点
3~5人で固定時間制。給与と明細を電子化したい freeeミニマム 最低5人分の基本料金で始められる。年末調整は管理者入力
5人程度で従業員へ年末調整を入力してもらいたい freeeスターター 従業員入力と電子申告などの機能差を確認
10人前後で打刻・有給管理までまとめたい freeeスタンダード、MFビジネス+勤怠 シフト・承認フローと追加人数料金を比較
会計と給与を同じクラウドで運用したい 両製品の会計連携を試す freee会計の契約とMF基本契約の範囲を比較
3人で会計・請求書などもまとめて利用したい MFスモールビジネス、freee各契約 給与以外に必要な機能と年間合計を比較
社内で給与計算を検算する担当者がいない 外注または専門家支援も検討 ソフトを契約しただけでは計算・申告の確認義務が消えない

この表は契約を推奨するランキングではありません。

例えばfreeeミニマムが最も安くても会社の勤務形態に対応できなければ、実際の運用では使えません。

またMFの基本料金が高くても別に契約していた会計サービスをまとめられるなら、会社全体の費用が変わる可能性があります。

機能を揃えず「月額2,000円対6,480円」だけで勝敗を決めないことが重要です。

freeeとマネーフォワードの給与計算でよくある質問

従業員が3人ならfreeeは3人分の料金で契約できますか?

freee人事労務の基本プランは最低5人分の契約です。

3人でもミニマム年24,000円、スターター年36,000円、スタンダード年48,000円が2026年10月時点の税抜年払い最低料金です。

マネーフォワードのスモールビジネスで5人の給与計算はできますか?

公式FAQではスモールビジネスで給与を確定できるのは3人までと説明しています。

5人に給与を確定する場合はビジネスプランを確認してください。

freeeミニマムでも年末調整はできますか?

管理者が情報を入力して年末調整の計算と書類作成をする機能があります。

従業員自身によるオンライン入力や電子申告はスターター以上で確認しましょう。

マネーフォワードは10人なら給与と年末調整で月額1,500円だけ追加?

給与10人の追加料金は5人×300円=月1,500円です。

年末調整サービスにも10人登録し続ける場合は別に5人×100円=月500円が発生します。

さらにクラウド勤怠の追加人数料金も確認する必要があります。

freee人事労務のスターターでも勤怠をCSVで取り込めますか?

公式機能表ではスターターも他社勤怠データのインポートに対応しています。

ただし人事労務内のWeb・モバイル打刻はスタンダード以上の機能です。

取込形式や勤務体系との適合を無料体験で確認しましょう。

給与計算は自動なので保険料や税額表の確認は不要ですか?

不要にはなりません。

給与ソフトは登録した賃金・勤務時間・扶養情報・適用料率などに基づいて計算します。設定が間違っていれば結果も誤る場合があります。

初回の給与、賞与、40歳到達時の介護保険料、年末調整は担当者が検算しましょう。

月払いと年払いのどちらが得ですか?

12か月利用する場合は年払いの方が基本料金が低いプランが多くあります。

ただし年払いは一括支払で、途中解約や人数変更の取扱いも確認が必要です。

導入前は無料体験で必要な計算と連携を試し、長く使うと判断できた段階で支払方法を検討しましょう。

マネーフォワードの2027年料金改定はいつ反映されますか?

法人向け基本料金は2027年6月1日からの改定が公表されています。

既存契約への適用は更新時期などで確認が必要です。2026年の年額を次の年度も固定と考えず公式の最新案内を確認してください。

給与計算だけならExcelを使い続けてもよいですか?

人数や勤務形態が単純で、税額・保険料・勤怠記録の確認を適切に行えるならExcelで継続する選択もあります。

ただしExcelも人件費や計算ミスの確認コストがかかります。クラウドへ移す場合も1か月以上の並行検算などを検討してください。

まとめ|最安プランより給与業務の範囲と年間総額で比較

freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与は、どちらも小規模会社の給与計算に利用できます。

しかし人数の最低枠と追加課金、年末調整や勤怠の機能範囲が異なります。

  • freee人事労務は最低5人分の契約。ミニマム年24,000円から
  • freeeスターターは従業員による年末調整入力などに対応
  • freeeスタンダードは勤怠打刻・有給管理まで対象
  • MFは3人までスモールビジネス、4人以上はビジネスを確認
  • MFビジネスの給与計算は5人まで基本料金内。6人目以降は月300円/人
  • MF年末調整は6人目以降が月100円/人、勤怠は月300円/人という別の計算がある
  • 10人の給与計算だけならfreeeミニマム年48,000円、MFビジネス年95,760円などが目安
  • MFの法人向け基本料金は2027年6月の改定予定を確認
  • 月給・時給・シフト、賞与、Web給与明細、勤怠と会計の連携を無料体験で検証する
  • 給与計算の税・社会保険料の設定はソフト任せにせず検算する

まず「給与計算する人は何人か」「年末調整を誰が入力するか」「勤怠打刻も使うか」「会計ソフトを別に契約するか」の4つを書き出してください。

その条件を同じにして両社の見積もりを比べれば、月額表示だけでは分からない年間費用と機能差を整理できます。

契約前には架空の勤務データと過去の確定済み給与で実際に検算し、自社の給与規程に合うか確認しましょう。

参考資料