船舶料理士の乗船調理経験をどう証明する?複数の船・前職の記録と申請先

運転・運送・船員の仕事と資格

「何隻かの船で調理を担当したけれど経験期間を合計できる?」

「船員手帳には『司厨員』としか書かれていない。調理経験として認められる?」

「前の船会社が廃業したので乗船履歴の証明を頼めない」

船舶料理士資格証明書を申請したくても、過去の乗船歴や職名がはっきりしないと不安ですよね。

結論から言うと、船舶料理士に必要なのは単なる乗船期間ではなく「船内で専ら調理に関する業務に従事した経験」です。

まず船ごとに乗船日・下船日・職名・実際の業務を整理します。船員手帳で調理専従の経験を確認できない場合は、国土交通省の事務取扱要領が指定する乗船履歴の証明資料や「業務経験」の様式などを準備する方法があります。

ただし給与明細や乗船記録が残っているだけで、必ず専従調理経験として認められるわけではありません。休暇期間や他の職務との兼務も自己判断で足さず、地方運輸局などへ確認しましょう。

この記事では1年以上と3か月以上の条件の違い・船別の記録表・船員手帳の職名・前職への証明依頼・申請先への相談方法を順番に解説します。

船舶料理士の経験証明は「乗船歴」と「調理専従」を両方確認

国土交通省の「船舶料理士制度」では、資格証明書の交付を受けるために原則として次の条件を設けています。

  • 18歳以上であること
  • 所定の期間、船舶に乗り組み専ら調理に関する業務に従事した経験があること
  • 登録試験合格・所定の課程の卒業・調理師等の資格など、定められた資格要件を満たすこと

今回扱うのは2つ目の船内での調理業務経験をどう証明するかという問題です。

例えば船で1年間働いたことが分かっても、実際には配膳・清掃・荷役補助が中心だったなら調理専従の期間としてそのまま数えられるとは限りません。

逆に船員手帳の職名だけでは分からなくても、当時の担当業務を示す正式な資料を用意することで確認できる場合があります。

参考:国土交通省|船舶料理士制度

船舶料理士と「調理教育終了証明書」は別

国土交通省は、船舶料理士資格証明書と調理教育終了証明書を別の制度として案内しています。

一定の大型船舶で船内調理業務を管理する立場には船舶料理士資格証明書が必要です。一方、別の対象船舶では調理教育終了証明書に関する制度があります。

今回の記事は船舶料理士資格証明書の交付を目指す人向けです。

調理教育終了証明書だけの申請や採用後の船員手続きと混同しないようにしてください。

STEP1:自分の経験要件が「1年以上」か「3か月以上」か確認

先に保有する資格・修了歴を確認しましょう。

船内調理経験の必要期間は、申請者がどの資格要件を使うかで変わります。

主な資格のルート 船内で専ら調理に従事した経験の目安 確認する書類
船舶料理士の登録試験に合格 1年以上 登録試験の合格証明書
同等認定講習を修了 1年以上 講習の修了証明書
所定の海員学校の司厨・事務科卒業 3か月以上 卒業証明書等
調理師・栄養士・管理栄養士の資格保有 3か月以上 対象となる免許証
所定の海上保安学校の主計課程等の卒業 3か月以上 卒業証明書等

これは一般的な国内ルートの整理です。指定国の船舶料理士資格を利用する場合などには別の要件があり、表にすべてを載せているわけではありません。

国土交通省の2026年5月18日改正の事務取扱要領は、登録試験合格者・同等認定講習修了者について1年以上、調理師等について3か月以上と具体的に区別しています。

また所定の資格を持ち、国土交通大臣が定める船内教育の基準を満たす場合には別の取扱いがあります。経験要件の通常ルートと混同せず申請先に確認してください。

参考:国土交通省|船舶料理士資格証明書交付等事務取扱要領(2026年5月18日最終改正・PDF)

調理師免許があるから船内経験は不要?

調理師などの資格を持つ場合も、通常は船内での調理専従経験3か月以上が必要です。

「調理師免許があるから乗船したことがなくても資格証明書を交付してもらえる」とは限りません。

一方で上記の船内教育に関する特別な規定もあります。自分がその条件に該当するかは運輸局へ確認してください。

登録試験に合格したら3か月でよい?

登録試験合格による通常のルートでは、必要な船内調理経験は1年以上です。

「登録試験に合格した人」と「調理師免許等を持つ人」で必要期間が異なるので注意しましょう。

STEP2:「専ら調理に従事した経験」に当たる業務を確かめる

必要期間が分かったら、過去の乗船中に実際に行った仕事を整理します。

国土交通省の通知では「専ら調理に関する業務に従事した経験」について、実際に包丁や鍋などを使用して調理した経験を基本に説明しています。

そのため司厨部門に所属していたことだけでは足りない場合があります。

調理担当と配膳・食器洗い担当を分ける

船内での担当例 経験の判断に関する注意点
船員の食事を実際に調理するチーフコック 調理専従の経験に当たり得る
調理を担当するセカンドコック 職務内容と期間を確認
司厨部門で専ら調理を行う担当者 船員手帳の職名や業務証明を確認
配膳・食事のサービス担当 調理専従とは区別される
バーテンダー・ウェイター 調理担当以外の業務として区別
皿洗い専任 調理専従の経験とみなさない
調理と甲板作業などを兼務 兼務の内容と法令上の例外を確認

これは国土交通省の職名に関する通知に基づく一般的な整理です。特定の肩書きなら必ず合格という判定表ではありません。

同通知は部門間兼務について一定の例外にも触れています。兼務があった期間を全て除外すると決めるのではなく、勤務内容と契約上の職務名を示して窓口へ確認しましょう。

参考:国土交通省|調理担当乗組員の雇入契約時の職務名について(PDF)

船員手帳の「司厨員」は調理専従を意味する?

「司厨員」という職名だけで、必ず調理専従と認められるわけではありません。

例えば一般の貨物船では司厨員が配膳・サービスを主に担当する場合があります。一方、漁船の司厨員が実際に調理を担当する場合もあります。

国土交通省の通知では職名に「(調理担当)」または「(調理担当以外)」を併記する扱いが示されています。

ただし古い船員手帳や外国船の記録などでは書き方が異なることも考えられます。

職名だけでは調理業務を確認できない場合、当時の実際の職務を説明できる資料を探しましょう。

昔の乗船歴でも職名の確認が必要

国交省の事務取扱要領では、2003年2月3日以前に雇入契約の公認を受け、「調理員」「司厨手」等の職名で雇われていた人についても、実際に専ら調理に従事していたかを確認するよう定めています。

古い職名が書かれているから全期間を当然に認めてもらえるとは限りません。

実際の担当作業が分かる資料を残しておきましょう。

STEP3:複数の船・会社での経験を船ごとの一覧表にする

何隻もの船に乗った経験がある場合は、船名・総トン数・所有者・職名・乗船日・下船日を船ごとに書き出しましょう。

国土交通省の事務取扱要領にある「第1号様式(業務経験)」も同様の項目で構成されています。

船別の整理表【架空の例】

船名 総トン数 船舶所有者・雇用先 乗船日〜下船日 職名・業務 証明の状況
A丸 800トン 甲海運株式会社 2024年4月1日〜6月30日 調理担当 船員手帳に記載あり
B丸 1,200トン 乙海運株式会社 2024年8月1日〜11月30日 司厨員・調理担当 職務の補足証明を依頼中
C丸 900トン 乙海運株式会社 2025年1月1日〜5月31日 調理担当 会社へ証明を依頼予定

※船名・会社名・総トン数・期間はすべて説明用の架空例です。特定の船の実在や資格審査結果を示すものではありません。

この例では暦上の各期間は3か月・4か月・5か月で、合計すると12か月になります。

ただしこの3期間すべてが調理専従経験として認められると仮定した場合の参考計算です。

B丸の職務内容を証明できなければ、その期間を当然に数えられるわけではありません。

また複数の船を合算してよいか、何日から何日までを算入できるかは運輸局の確認が必要です。

同じ会社でも船が変わったら分けて書く

同じ会社に1年間勤務していても、途中でA丸からB丸へ異動した可能性があります。

雇用契約が続いていたことと、同じ船に連続して乗船していたことは別です。

船員手帳・配乗表・雇入契約の記録を確認し、船ごとに分けて整理しましょう。

雇用会社と船舶所有者が違う場合

乗船中に給与を支払っていた会社と船舶所有者が一致しない場合もあります。

公式の業務経験様式には「船舶所有者の氏名又は名称」を記載する欄があります。

そのため給与を支払った会社名だけで埋めず、船員手帳や船舶の記録に書かれている所有者を確認してください。

会社名が変更された場合は旧名称と現在の名称の対応を調べましょう。

STEP4:乗船期間はどう数える?休暇や短い乗船の扱い

複数の船の期間を足すときは、カレンダー上の在籍期間をそのまま合計しないようにしましょう。

国交省の2026年改正事務取扱要領は、経験期間を「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第30条」に従って計算すると定めています。

第30条の乗船期間の計算を確認

同条には次のような計算規定があります。

  • 乗船した日から期間を数える
  • 月または年で定める期間は暦に従って計算する
  • 1か月に満たない乗船日数は、合計30日で1か月とする
  • 1年に満たない乗船月数は、合計12か月で1年とする

例えば短い乗船が複数回ある場合は、1か月未満の端数を合計する計算が関係する可能性があります。

ただし「30日=1か月」という規定だけを使い、すべての勤務期間を一律に日数÷30で計算するのは適切ではありません。

まず乗船日・下船日を正確に確認し、正式な計算方法を申請先へ問い合わせましょう。

参考:e-Gov法令検索|船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第30条・第32条

乗船と下船の間の休暇は自動的に加算しない

例えば次のような場合です。

  • A丸に4月1日から6月30日まで乗船
  • 7月は下船して自宅で休暇
  • B丸へ8月1日に再乗船

会社との雇用関係が7月も続いていたとしても、7月を当然に船内での調理専従経験へ加算できるとは限りません。

休暇の区分や船員手帳の記録を確認し、算入される期間を運輸局へ照会しましょう。

陸上での調理勤務や下船中の雇用継続期間を、根拠なく船内調理期間へ足さないことが重要です。

同じ日が二つの船の履歴にある場合

同日にA丸からB丸へ移ったような記録があると、乗船日と下船日が重なって見えることがあります。

その1日を単純に二重計上して経験を増やしてはいけません。

乗船日・下船日、雇入契約と実際の業務内容を確認し、運輸局にどう通算するか尋ねましょう。

外国籍船での調理経験は使える?

国交省の事務取扱要領は、外国籍船における業務経験も算入して差し支えないと明記しています。

ただし外国籍船で働いたことを説明できる資料や職務名が必要です。

外国の船員手帳などを持っている場合は、乗船期間と調理専従の経験を何で確認できるか相談しましょう。

外国語の証明書の翻訳や提出方法は窓口に確認してください。

STEP5:船員手帳で調理経験を確認できるかチェックする

船員手帳に乗船履歴と職名が残っているなら、まずその記載で経験を確認できるか調べましょう。

国交省の2026年改正要領は、船員手帳で専ら調理業務に従事した経験を確認できる場合、追加の業務経験証明資料は不要としています。

ただしすべての人について船員手帳のみで申請が完了するという意味ではありません。

資格要件を示す書類・申請書・写真なども別途必要です。

船員手帳で確認したい欄

確認事項 見る内容
船舶名 どの船に乗船したか
乗船年月日 乗り組んだ日
下船年月日 下船した日
雇入契約時の職名 調理担当であることが分かるか
船舶所有者等の情報 証明依頼先を特定できるか
調理担当の明示 「(調理担当)」などの記載があるか

もし職名の欄に「司厨員」としか書かれていなければ、窓口が専従調理だと確認できるか不明な場合があります。

そのときは船舶所有者などに具体的な業務内容を証明してもらえるか確認しましょう。

船員手帳を紛失した場合

船員手帳の紛失と、調理経験の証明不足は分けて考える必要があります。

国交省の要領では船員手帳の代わりに本人情報を証明する資料を提出できる場合があります。

ただし戸籍や住民票、旅券などは本人確認の資料です。

それだけでは過去の乗船や専従調理業務が証明されたことにはなりません。

乗船履歴の証明は別途確認しましょう。

STEP6:船員手帳だけで足りないときの証明資料

船員手帳の職名や履歴から調理専従を確認できない場合、国交省の事務取扱要領には次の資料が示されています。

証明資料 どのような場合に調べるか 注意点
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条に規定する書類 船員手帳がなく乗船履歴の証明が必要な場合など 証明者・添付資料の条件を確認
事務取扱要領の「業務経験」(第1号様式) 船別の調理業務経験を整理するとき 船名・総トン数・所有者・職名・履歴を正確に記載
同様の事項を記載した書類 既存の証明書で必要事項を示す場合 何をもって調理専従を確認できるか相談
外国の船員手帳など 外国籍船で働いた場合など 記載言語・本人確認と職務内容を照合

これらは公式要領の選択肢です。

「給与明細1枚でも代わりになる」「元同僚の署名があればよい」といった統一ルールではありません。

資料の内容や証明者が要件を満たすか申請先へ確認してください。

第1号様式「業務経験」には何を書く?

2026年5月改正の事務取扱要領に添付された様式には、次の記入欄があります。

  • 船舶名
  • 総トン数
  • 船舶所有者の氏名または名称
  • 職名
  • 乗船年月日
  • 下船年月日
  • 乗船期間
  • 備考
  • 乗船期間の合計

用意した船別一覧表をもとに、様式の必要欄を埋められるか確認しましょう。

その際、職名は当時の公的記録を基本に書きます。

実際には配膳を主に担当していたのに「調理専従の司厨長」と書き直すことは避けてください。

参考:国土交通省|船舶料理士資格証明書交付等事務取扱要領・第1号様式

第32条の証明では船長・所有者の証明が使える場合がある

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条では、船員手帳をなくした場合や船員手帳を持たない場合の乗船履歴の証明について定めています。

官公署の所属船舶ではその官公署による証明、その他の船舶では船舶所有者または船長による証明などの区分があります。

また船舶所有者・船長が証明するときには、船舶検査手帳の写し等の添付条件がある場合もあります。

そのため船長に任意のメモを書いてもらえば必ず受理されるわけではありません。

どの条文の方法を使うか、証明者の資格と必要な添付書類を運輸局へ確認してください。

STEP7:前職の船会社に証明を頼む方法

乗船時の会社へ連絡できる場合は、まず勤務記録を保管している部署を探しましょう。

人事・船員労務・配乗担当などが該当することがあります。

証明を依頼する前に準備したい情報

  • 当時の船名と総トン数
  • 雇用会社と船舶所有者の名称
  • 乗船した日・下船した日
  • 船員手帳に記載された職名
  • 実際に担当した食事の調理業務
  • 証明が必要な期間
  • 国交省の第1号様式や不足する記録

古い船名や社名が分からなければ、船員手帳・雇入契約書・当時の配乗通知などを見直しましょう。

前職へ送る依頼文例

件名:船舶料理士資格証明書の申請に伴う乗船調理経験の証明依頼

○○株式会社 船員労務ご担当者様

以前貴社の○○丸で勤務していた○○と申します。

船舶料理士資格証明書の申請を検討しており、当時の乗船期間と船内での調理業務について証明をお願いしたくご連絡しました。

船舶名:○○丸

乗船期間:○年○月○日〜○年○月○日

当時の職名:○○

実際の担当業務:船員の食事の調理など

船員手帳の記載だけでは「専ら調理に従事した経験」を十分に確認できない可能性があるため、国土交通省の船舶料理士資格証明書交付等事務取扱要領にある業務経験の様式等で証明いただけるか確認したいと考えています。

記録を保管する部署、証明を依頼できる方、必要な本人確認資料をご案内いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

これは文例です。実際の経歴に合わせて修正してください。

氏名・住所などの個人情報を送る場合は、送付先が前職の正式な窓口か確認しましょう。

会社が合併・社名変更している場合

退職時の会社名で連絡先が見つからない場合は、会社の合併や事業譲渡の有無を確認しましょう。

事業を承継した会社が当時の船員記録を保管している可能性があります。

ただし承継会社が必ず過去の調理経験を証明できるわけではありません。

旧会社名・新会社名・対象船舶を整理し、必要に応じて運輸局へ相談してください。

STEP8:前職が廃業・連絡不能ならどうする?

以前の船会社が解散していたり、担当者へ連絡できなかったりする場合もあるでしょう。

その場合も「給与明細を集めれば絶対に大丈夫」と決めつけないようにしてください。

国交省が示す証明資料には乗船履歴と調理専従業務を確認できる内容が必要だからです。

まず記録の保管先を確認する

次のような相手を探す方法があります。

確認先 聞くこと 注意点
船舶所有者 当時の乗船・職名・調理業務の記録があるか 雇用会社と同じとは限らない
事業承継先 旧会社の船員関係書類を引き継いでいるか 証明できる人を確認
以前の船長 船舶所有者・船長の証明が可能か 第32条等の正式な要件を確認
当時の配乗・労務担当者 船員手帳の職名・乗下船日を確認できるか 個人の記憶だけで受理されるとは限らない
地方運輸局・運輸支局 手元の資料で足りるか、別の証明方法はあるか 事前に具体的な資料を整理する

旧会社がなくなった場合でも船員手帳や過去の雇入契約の記録が残っていれば、確認の手掛かりになります。

一方、会社がないという事情だけで証明義務がなくなるわけではありません。

給与明細・雇用保険・シフト表はどう使う?

手元の給与明細・雇用契約書・配乗通知・船内の勤務表などは、当時の仕事を整理する補助資料として役立つ可能性があります。

ただし資料によって示せる内容は異なります。

  • 給与明細:給与が支払われた事実を確認する手掛かり
  • 雇用契約書:雇用主・契約期間・職種を確認する手掛かり
  • 配乗通知:どの船にいつ配属されたかを確認する手掛かり
  • 当時の勤務表:担当した仕事の内容を確認する手掛かり
  • 船員手帳:乗下船歴・職名を確認する基本資料

これらが国交省の指定する正式な経験証明書に無条件で代わるという意味ではありません。

どの資料を添えれば経験が確認できるかは申請先へ確認しましょう。

元船長の証言があれば十分?

以前の船長が調理の仕事を知っている場合でも、電話で「この人はコックでした」と話してもらうだけで証明が終わるとは限りません。

前述した規則第32条には正式な証明の要件があります。

依頼する前に必要な様式や船舶の証明資料を確認してください。

また本人の実績と違う期間や職務を証明してもらわないようにしましょう。

STEP9:調理・配膳の兼務や休暇がある場合は期間を分ける

船員手帳の記録があっても、途中で別の職務を担当した人は注意が必要です。

「司厨員として6か月乗船した」という説明だけでは、その6か月すべてを調理専従と数えてよいか分かりません。

調理担当とサービス担当を途中で交代した例

例えば4月から9月まで同じ船に乗り、前半は厨房で調理、後半は配膳を主に担当したとします。

この場合、6か月の乗船歴があることと6か月の調理専従歴があることは別です。

前半と後半の担当期間を分けて整理しましょう。

国交省の通知では配膳・皿洗い専任などは調理専従とは区別されています。

ただし所定の部門間兼務の取扱いには例外もあるため、兼務があった場合は正式な申請先へ相談してください。

下船中の休暇を含めてよい?

例えば2か月乗船して1か月休暇を取り、その後別の船に乗った場合です。

会社に在籍した合計期間が長くても、下船中の休暇を全て乗船調理経験に足せるとは限りません。

何月何日に乗り、いつ下船したかを明確にしましょう。

休暇の取扱いや船内で職務を変更した期間は、自分の計算だけで決めず運輸局の指示を確認することが大切です。

複数船の記録を同じ月に重複させない

短期間に船を乗り換えた場合、同じ日付が2つの船に記載されることがあります。

その日を二重に足して経験期間を水増しすることは避けましょう。

乗船日・下船日と当日の実際の職務を確認し、通算方法を窓口へ相談してください。

STEP10:必要経験が確認できた後に資格証明書の申請へ進む

船内での調理専従期間が整理できたら、次に資格のルートと提出書類を確認します。

例えば登録試験合格者であれば1年以上、調理師等の資格保有者であれば原則3か月以上という違いがあります。

経験の証明ができることと、資格証明書の交付要件をすべて満たすことは別です。

資格証明書の交付に必要な主な書類

2026年5月改正の国交省事務取扱要領では、申請に関係する主な書類として次のものが挙げられています。

書類 確認すること
船舶料理士資格証明書交付申請書 申請者情報と経験・資格の記載
船員手帳等の本人情報資料 氏名・生年月日等
船内調理専従経験の証明資料 船員手帳で確認できない場合は別資料
登録試験合格証明書・調理師免許証等 該当する資格ルート
顔写真 申請前6か月以内、縦4.5cm×横3.5cm
手数料 2,750円(2026年5月改正の要領による)

窓口・郵送・電子申請などの手続き方法で確認事項が変わるため、提出方法は申請先へ確認してください。

どこへ申請する?

国土交通省の事務取扱要領では、次の窓口で交付申請を受理できると定めています。

  • 地方運輸局の本局
  • 運輸支局
  • 海事事務所
  • 神戸運輸監理部・沖縄総合事務局などの該当窓口

なお実際の資格の審査と資格証明書の作成は本局が担当します。

相談時は「船舶料理士資格証明書の交付申請について、専ら調理に従事した乗船履歴の証明方法を確認したい」と伝えましょう。

関東運輸局の公式ページには交付申請の必要書類と手数料、郵送申請の案内が掲載されています。

参考:関東運輸局|船舶料理士資格証明書の申請

船舶料理士の登録試験・調理師資格・講習などの取得ルート全体については、次の記事でも解説しています。

船舶料理士になるには?資格の条件・講習・船で働くまで
船舶料理士になるには、今の免許で取得ルートが変わります。調理師等の3か月の船内経験・1か月以上の教育、無資格者の登録試験、講習との違い、申請費用と司厨求人の確認点を解説します。

地方運輸局へ問い合わせるときの質問文例

実務経験が分散している場合は、船別の一覧を作ってから相談すると説明しやすくなります。

電話で次のように伝えられます。

船員手帳の職名が不明確な場合

船舶料理士資格証明書の交付を検討しています。

複数の船で船内調理を担当しましたが、船員手帳の職名が「司厨員」となっており「調理担当」とは記載されていません。

実際に船員の食事を調理していた期間について、船舶料理士資格証明書交付等事務取扱要領の第1号様式「業務経験」や船舶所有者の証明書で確認いただけるか知りたいです。

必要な証明者と提出書類を教えてください。

前職の会社が廃業している場合

○年から○年まで○○丸で調理を担当していましたが、当時の雇用会社は廃業しています。

船員手帳と当時の配乗通知があります。船舶所有者や元船長には連絡できる可能性があります。

乗船履歴と専従調理業務について、どの正式な証明資料を用意する必要があるか確認したいです。

規則第32条による証明が利用できるか、追加資料があるかも教えてください。

休暇・兼務の期間がある場合

A丸の乗船期間中に休暇があり、B丸では調理業務と別の職務を兼務した時期があります。

乗下船日と担当業務を船別に整理しました。

どの期間を「専ら調理に関する業務に従事した経験」として計算できるか、必要な資料と合わせて確認したいです。

相談時には、資格のルートが登録試験合格なのか調理師免許等によるものなのかも伝えましょう。

審査で確認した資料名・担当部署・回答日をメモしておくと申請書の作成に役立ちます。

申請前に確認したいチェックリスト

確認項目 チェックする内容
資格ルート 登録試験合格・調理師免許等のどれか
必要期間 1年以上か3か月以上か、特例があるか
船名・総トン数 船ごとに正しい情報を確認したか
船舶所有者 雇用会社と混同していないか
乗船日・下船日 各船の実際の履歴を確認したか
職名 調理担当が確認できる記載か
実際の業務 調理と配膳・皿洗い等を分けたか
休暇・兼務 不明な期間を自己判断で足していないか
船員手帳 記載だけで経験が分かるか
不足資料 第1号様式・第32条の証明等が必要か
前職の証明者 所有者・承継先・船長等を確認したか
申請窓口 運輸局などで必要書類を確認したか

この一覧をすべて埋めることができなくても、まず不明点を整理して運輸局へ相談できます。

特に古い乗船歴については後から職務の内容を調べるのが難しくなる場合があります。船員手帳や勤務記録を早めに確認しておきましょう。

船舶料理士の乗船調理経験でよくある質問

何隻もの船での調理経験は合算できる?

船舶料理士の事務取扱要領は、乗船期間を規則第30条で計算すると定めています。

複数船での経験を整理する際は各船の乗船日・下船日と調理専従の内容を確認してください。

ただし全期間が申請要件に該当するかは申請先の審査によります。重複や休暇をそのまま加算しないようにしましょう。

船員手帳に「司厨員」とだけ書かれていても申請できる?

職名だけでは調理専従を判断できない場合があります。

国交省の通知では司厨員が調理担当か、配膳などの担当かを区別しています。

当時の具体的な業務を証明できる資料を用意し、運輸局へ確認しましょう。

船員手帳を持っていない場合はどうする?

本人情報の証明資料と乗船履歴の証明を分けて考える必要があります。

国交省の事務取扱要領では船員手帳の代わりになる本人確認資料と、調理経験を証明する資料をそれぞれ定めています。

規則第32条の正式な証明方法も申請先に確認してください。

前職の給食会社・船会社が倒産した場合は?

船舶所有者・事業承継先・元船長などに当時の記録があるか確認する方法があります。

ただし会社の廃業だけで証明が免除されるわけではありません。

何の資料が残っているか整理して運輸局へ相談しましょう。

船で皿洗いや配膳も担当していた期間は数えられる?

国交省は皿洗い専任・配膳などの業務を、専ら調理した経験とは区別しています。

兼務の取扱いには所定の例外もあるため、実際の仕事と職名を示して確認してください。

調理師免許があれば3か月だけ乗船すれば必ず交付される?

通常の経験期間は3か月以上ですが、18歳以上であることなど他の資格要件と書類の審査があります。

3か月乗船した事実だけで自動的に交付されるわけではありません。

船舶料理士の登録試験に合格した人も3か月でよい?

登録試験合格による通常ルートでは1年以上の専従調理経験が必要です。

調理師等の資格保有者に適用される3か月の条件と区別してください。

船の総トン数が1,000トン未満なら経験にならない?

資格証明書の受有を必要とする船舶の規模条件と、資格申請で過去の乗船履歴をどう扱うかは別の確認です。

「1,000トン未満だから経験を絶対に数えられない」と名前や規模だけで決めつけないでください。

船舶の総トン数と担当業務を申請先に示して確認しましょう。

外国籍船の経験を使える?

2026年改正の事務取扱要領では、外国籍船での業務経験も算入して差し支えないと明記されています。

ただし乗船期間・本人・職務の証明が必要です。外国の船員手帳などの提出方法を運輸局へ相談してください。

休暇の月を含めると1年になる場合は?

下船中の休暇を当然に乗船調理期間へ含めてよいとは限りません。

実際の乗下船日・職務の記録を確認し、規則第30条に従った計算を申請先で確認してください。

まとめ|船ごとに「調理した期間」と「証明方法」を整理しよう

船舶料理士資格証明書の申請では、単に長く船員として働いたことだけでは足りません。

船内で専ら調理業務に従事したことを、乗船期間と職名・職務内容の両方で示す必要があります。

今回の確認ポイントは次のとおりです。

  1. 資格ルートを確認する:登録試験合格は原則1年以上、調理師等は原則3か月以上
  2. 乗船履歴を船別に整理する:船名・総トン数・所有者・乗下船日・職名を記録する
  3. 調理専従かを確認する:配膳や皿洗いなど別の業務と区別する
  4. 船員手帳を確認する:記載だけで足りなければ国交省指定の証明資料を調べる
  5. 休暇・兼務・期間重複を確認する:経験期間を自己判断で増やさない
  6. 前職の証明者を探す:所有者・事業承継先・船長など記録の所在を確認する
  7. 地方運輸局へ照会する:書類の受理方法と正式な経験期間を確かめてから申請する

まずは手元の船員手帳を開き、過去の船ごとに乗船日・下船日と職名を書き出してみてください。

その表で「専ら調理を担当したことが確認できない期間」を探し、どの証明書を用意すべきか地方運輸局へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月時点で確認できる公表資料に基づく一般的な説明です。船別の表は架空の例です。実際の経験期間の計算や証明方法・資格証明書の交付可否は提出資料を踏まえて申請先の地方運輸局等で判断されます。