転職のリファレンスチェックで今の会社に連絡される?同意・推薦者・代替の確認方法

採用方式・選考の種類

「転職先からリファレンスチェックをすると言われた。でも今の会社には転職活動を話していない」

「推薦者として現在の上司の連絡先を求められた。断ると不採用になる?」

在職中の転職活動では、このような場面に困る人もいます。現職の上司へ応募先から電話が入れば転職活動を知られるおそれがあるからです。内定が決まる前に今の職場との関係が悪くなることは避けたいですよね。

結論からいうと、現職へ連絡してほしくない場合はリファレンスチェックの同意や推薦者の登録をする前に、応募先へその希望を明確に伝えましょう。確認すべきなのは「誰へ・何を・いつ・どの方法で聞くのか」と、その内容をどこまで同意したことになるのかです。

個人情報保護法や職業安定法には個人情報の取得・利用・第三者提供に関するルールがあります。しかし「応募先は必ず現職へ連絡しない」「リファレンスチェックを拒否しても絶対に選考へ影響しない」と断定はできません。採用企業ごとに調査方法や必要な推薦者が異なるためです。

この記事ではリファレンスチェックと在籍確認の違い、同意フォームの見方、現職以外の推薦者の選び方、人事への依頼メールを整理します。すでに無断連絡が起きてしまった場合は別の対応が必要なので最後に案内します。

※2026年10月30日時点の個人情報保護委員会・厚生労働省の公式資料と転職支援サービスの実務案内に基づきます。個別企業の同意フォームや連絡先・調査内容は未確認です。

リファレンスチェックで今の会社に勝手に電話される?

現職へ連絡される可能性をゼロだとは言えません。一方でリファレンスチェックという名前だけで、応募先が必ず現職の人事や上司に電話をかけるわけでもありません。

多くの実施方法では応募者に調査内容を説明し、連絡する相手を選んでもらってから照会を進めます。ただし実施時期や推薦者の条件、第三者機関の利用は企業ごとに異なります。

個人情報保護委員会の公式FAQには、転職応募先が現在勤めている会社へ応募の事実を連絡してしまったという具体的な質問があります。

同委員会は、取得時に定めた利用目的を超える個人情報の取扱いと個人データの第三者提供について、原則として本人同意が必要と説明しています。応募先の利用目的や第三者提供の規定を確認し、不適切な取扱いなら苦情を申し立てるよう案内しています。

つまり「無断連絡なら必ず違法」とも「採用調査だから自由に現職へ連絡できる」とも言えません。誰が何を伝えたか、同意をどの範囲で得ていたかなど個別の事情を確認する必要があります。

参考:個人情報保護委員会|よくある質問集・第三者提供Q7

最初の返信で現職への照会を保留してもらう

応募先から案内メールが届いたら、推薦者の名前を登録する前に次のように伝えます。

現職にはまだ転職活動を伝えていないため、現在の勤務先の上司・同僚・人事への照会については現時点で同意できません。

調査の目的と連絡先の範囲をご案内いただき、前職の上司など別の推薦者で対応できるかご相談させてください。

本人が「現職は対象にしないでほしい」と希望を伝えたことをメールで残すと、その後の調整を確認しやすくなります。

ただし応募先が現職の推薦者を必須としている場合、希望どおりに変更できるとは限りません。代替可能な条件と選考への影響は採用担当者へ確認しましょう。

リファレンスチェック・在籍確認・バックグラウンドチェックの違い

「調査をします」という案内だけでは何を確認するのか分からない場合があります。

実務で使われる名称を先に整理しましょう。

調査の呼び方 主な確認対象 誰に連絡する可能性がある? 現職への連絡を防ぐための質問
リファレンスチェック 一緒に働いた人から見た仕事ぶり・役割・協調性など 推薦された上司・同僚・業務関係者 「指定した推薦者以外にも照会しますか」
在籍確認 勤務先・勤務期間・雇用形態などの事実 人事・総務・前職の担当者など 「現在の勤務先へ直接照会しますか」
バックグラウンドチェック 職歴・学歴・資格など、採用に必要な事実確認 本人が出す資料の発行元や調査先など 「調査項目と取得方法を教えてください」

※調査名称の使い分けは企業やサービスによって異なります。実施方法は必ず応募先の案内で確認してください。

リファレンスチェックは推薦状の提出と同じ?

同じとは限りません。

「推薦者」と呼ばれる相手が応募先のフォームへ回答したり、電話やWeb面談で仕事ぶりを話したりする方法があります。

応募者が推薦状を自分で書いて持参する手続きとは異なります。推薦者本人の回答が求められる場合には、応募者が代わりに記入してはいけません。

在籍確認だけなら現職へ連絡されない?

在籍確認は事実確認が中心ですが、実施方法によっては人事・総務へ電話やメールで照会することがあります。

現職へ転職活動を知らせたくない場合は「リファレンスチェックは前職のみ」と答えるだけでなく、在籍確認やバックグラウンドチェックに現職への照会が含まれていないかも確認しましょう。

雇用契約書や在職証明書などで代替できる場合もありますが、応募先が必ず認めるわけではありません。

リファレンスチェックは選考のいつ実施される?

リファレンスチェックを実施する会社では、最終面接の前後から内定を出す前に行うケースがあります。内定後に調査する会社や、ポジションによって実施しない会社も考えられます。

dodaの解説では最終面接前後から内定前が一般的なタイミングとされています。ただし全国すべての企業が同じ日程で実施するという意味ではありません。

選考段階 よくある案内の例 応募者が先に確認したいこと
応募・書類選考 個人情報の利用目的に関する案内 今後の現職照会が予定されているか
一次~最終面接 「リファレンスチェックを実施します」 誰を推薦者にするか、現職が必須か
内定前 同意フォーム・推薦者登録の依頼 調査先・内容・連絡開始日
内定後・入社準備 経歴や在籍期間の確認 現職への連絡を伴うか、代替資料があるか

選考中に同意が求められたら「後で詳しく聞けばよい」と急いでチェックするのは避けたいところです。

特に現職へ知らせていない人は、同意の前に連絡範囲を確認しましょう。

参考:doda|リファレンスチェックとは?実施時期・内容・方法

同意フォームで確認したい7項目

応募先から送られたフォームに「個人情報の取扱いに同意する」と書かれていたら、何を認める内容なのか読みましょう。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、本人の同意は示された取扱方法を承諾する意思表示だと説明しています。書面だけでなく電子フォームへのチェックやボタンのクリックなどでも同意が成立する場合があります。

一方、チェック欄に同意したから応募先が無制限に誰へでも何でも照会できると決まるわけではありません。同意の文面・利用目的・調査方法を確認する必要があります。

項目 読みたい部分 不明なら聞く質問
① 利用目的 仕事ぶりの確認、経歴確認、採用判断など 「取得した情報を何に利用しますか」
② 調査先 現職・前職、推薦者、会社の代表窓口等 「私が登録した人以外へも連絡しますか」
③ 調査内容 担当業務、成果、働き方など 「質問項目を事前に確認できますか」
④ 連絡方法 電話・メール・Webフォーム 「いつ、どの名義で連絡しますか」
⑤ 外部委託 採用企業・調査代行会社・転職エージェント 「実際の連絡と情報管理を担当するのはどこですか」
⑥ 保管・共有 調査結果の保存期間、採用担当以外の共有範囲 「誰が結果を閲覧し、いつまで保存しますか」
⑦ 取消し・問い合わせ 同意を保留・変更したい場合の窓口 「照会開始前に範囲の変更を相談できますか」

全項目が同じ様式で記載されているとは限りません。個人情報の取扱い案内とリファレンスチェックの説明資料が別になっている場合もあります。

応募時の「個人情報に同意」は現職への電話も含む?

応募フォームで以前チェックした同意が、どの目的・範囲を対象としていたかによります。

応募書類の選考利用だけの同意と、現職の第三者へ応募の事実を知らせて照会することへの同意は同一とは限りません。

連絡を避けたい場合は、過去にチェックした利用規約・個人情報の取扱い・応募先が示した調査説明を読み返し「今回の現職照会は既存の同意に含まれるとお考えですか」と確認しましょう。

外部の調査会社へ委託したら必ず「第三者提供」?

個人情報保護法では利用目的の達成に必要な範囲の委託について、一定の場合に委託先を第三者に該当しないものとして扱います。

そのため外部のリファレンスチェック会社が関与することだけで、第三者提供の規制違反が成立すると考えないでください。

一方で調査会社が現職の誰へ連絡するのか、どの情報を取得し応募先へ共有するのかは確認が必要です。応募先に委託先の利用目的・調査範囲・管理方法について説明を求めましょう。

参考:個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)

現職への連絡をしない条件で同意できるか相談しよう

最も重要なのは「現職には連絡しないでください」という希望を曖昧にしないことです。

例えば推薦者を前職の人だけにしても、応募先が在籍確認として現在の会社の代表電話へ連絡する予定なら、転職活動を知られる可能性があります。

連絡を避けたい相手を具体的に伝える

次のような範囲を整理しましょう。

  • 現職の直属の上司
  • 現職の同僚・部下
  • 現職の人事・総務・代表電話
  • 現職の取引先や共同プロジェクトの関係者
  • 現職とつながりのあるグループ会社・外部委託先

この中で実際に連絡を避けたい人・部署を明示します。取引先などは相手によって情報が職場へ伝わる可能性もあるため、候補に含める場合は慎重に判断してください。

「現職の上司には連絡しないが人事には在籍確認する」運用では困るのであれば、現職の組織全体への連絡をしないでほしいと伝える必要があります。

現職への連絡を認めない場合に質問する内容

現職には転職活動を知らせていないため、現職の社員・人事・会社代表窓口への照会は現時点で同意できません。

現職以外の推薦者によるリファレンスチェックや、本人が提出できる勤務関連資料で代替することは可能でしょうか。

なお現職への在籍確認や外部調査会社からの連絡も予定されているか、確認させてください。

採用担当者から「分かりました。現職へは連絡しません」と回答されたら、対応範囲をメールで残しておきましょう。

現職以外の推薦者は誰に頼める?

リファレンスチェックでは直属の上司がよく候補になりますが、現職上司でなければならないと全国共通で決まっているわけではありません。

応募先の条件によっては前職の元上司や元同僚、過去のプロジェクトで仕事をした人などに依頼できる場合があります。

候補 説明しやすい仕事の内容 応募先へ確認すること
前職の元上司 担当業務、評価、仕事への取り組み 直近の職場でなくてもよいか
前職の元同僚 協働、情報共有、日常的な仕事ぶり 同僚でも推薦者として認められるか
現職をすでに退職した元上司 現職で行った仕事についての当時の評価 現在同じ会社に在籍していなくてもよいか
過去のプロジェクトリーダー 共同作業、成果と役割 上司以外のリーダーでよいか
元取引先の業務担当者 連携した業務や成果 取引先の推薦者を認めるか

応募先によっては「上司1人・同僚1人」「直近2社から各1人」などの条件を指定する場合があります。

自分の判断だけで条件に合わない推薦者を登録する前に、代替候補を採用担当者へ説明しましょう。

推薦者には必ず先に了承を取る

推薦者として名前を登録する前に、本人へ連絡してよいか確認してください。

伝える内容は「誰から連絡が来るか」「どんな仕事の話を聞かれるか」「おおよその回答期限」「連絡方法」です。

個人の電話番号やメールアドレスも本人に断りなく提出しないようにしましょう。

推薦者に事実と異なる内容を話してもらったり、回答を応募者自身が代筆したりすることは避けてください。実際に一緒に働いた事実に基づく説明が必要です。

推薦者へ依頼する文例

お久しぶりです。以前○○の仕事でご一緒した○○です。

現在転職活動をしており、応募先から過去に一緒に働いた方へのリファレンスチェックを依頼されています。

ご負担でなければ、担当していた仕事や協働したときの様子についての確認にご協力いただけないでしょうか。

ご承諾いただける場合に限り、応募先からの連絡方法や回答時期をご案内します。難しい場合は遠慮なくお知らせください。

推薦者にとっても予想外の電話は負担です。事前了承を得たうえで応募先のフォームへ登録しましょう。

推薦者が一人も見つからないときは代替資料を相談する

前職がない人、退職から時間がたっている人、過去の上司と連絡できない人もいます。

その場合は推薦者欄を勝手に埋めるのではなく、人数や対象期間を変更してもらえるか確認してください。

候補者がいないときに提案できる資料には、次のようなものがあります。

代替候補 確認できること 限界
前職の在籍証明・退職証明書 勤務先・勤務期間等の事実 仕事ぶりや協調性の評価は分からない
職務経歴書の詳細・実績資料 担当業務、成果、役割 応募者自身の説明である
過去の評価記録(開示・利用可能なもの) 会社が示した評価内容 社外提供してよいか確認が必要
業務上公開可能な制作物・成果物 実際に行った仕事の一部 守秘義務に反しない範囲に限る
追加の職務面接や課題 仕事の理解・技能の一部 第三者の評価と同じものではない

「代替資料を提出すれば必ず選考を通過する」という意味ではありません。応募先が何を確認したいのかによって認められる資料は変わります。

会社の機密文書・顧客名簿・同僚の個人情報を無断で持ち出さないようにしてください。

依頼できる相手が一人もいない場合の推薦者探しと代替案の詳しい手順は、次の記事で説明しています。

リファレンスチェックを頼める人がいない|現職にバレずに誰へ頼めばいい?
選考の途中でリファレンスチェックを求められても、「現職には転職活動を話していない」「前職の上司とは関係が悪い」「退職後、誰とも連絡を取っていない」という事情で、頼める人が見つからないことがあります。頼める人がいないときは、現職の上司に無理に...

採用担当者へ送る確認メールの例文

現職への連絡を避けたい場合は、企業へ理由を長く説明する必要はありません。

事情と希望する照会範囲、代替案を整理して伝えましょう。

例文1:現職への連絡は認めず前職の推薦者を提案する

件名:リファレンスチェックの照会先と同意範囲について

お世話になっております。選考中の○○です。

リファレンスチェックのご案内をいただきありがとうございます。

現在の勤務先には転職活動を伝えていないため、現職の上司・同僚・人事等への照会は現時点では同意できません。

前職の元上司に協力を依頼できる見込みです。現職以外の推薦者による調査で代替いただくことは可能でしょうか。

また推薦者として登録した方以外や、現在の勤務先の代表窓口へ在籍確認等の連絡をする予定があるか教えていただけますでしょうか。

実施目的・質問内容・連絡時期を確認したうえで対応を進めたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

例文2:推薦者がいないため資料での代替を相談する

件名:リファレンスチェックの推薦者についてのご相談

お世話になっております。○○です。

現職には転職活動を知らせておらず、現職の方への照会を避けたい状況です。

前職の関係者についても現在連絡可能な方が見つからないため、推薦者の人数や条件についてご相談できますでしょうか。

必要に応じて在籍期間を示す資料や業務経験を補足する資料、追加面談などで対応できないかお伺いしたいです。

貴社の選考上必要な確認事項と代替の可否を教えていただけますと幸いです。

企業から「前職の元上司でよい」「現職への直接連絡はない」と案内されたら、その回答の範囲を確認し記録しておきましょう。

例文3:転職エージェントに間に入ってもらう

リファレンスチェックの件でご相談です。現職には転職活動を伝えていないため、現職社員・代表窓口への照会を避けたいです。

企業の実施目的、同意範囲、現職以外の推薦者が認められるかをご確認いただけますでしょうか。

私が企業へ直接連絡すべき場合は窓口も教えてください。

応募先とエージェントの両方へ違う説明をしないようにしましょう。

連絡先を提出する前のチェックシート

人事からの案内を読んだら、次の項目を一つずつ確認してください。

確認したいこと 記入欄の例
応募先の担当窓口 会社名・担当部署
リファレンスチェックの目的 仕事内容・協調性・勤務実績等
選考のどの時点で行うか 最終面接前・内定前・内定後など
指定した推薦者以外への連絡 ある/ない/未確認
現職の上司・同僚・人事への連絡 許可しないと伝えた日・企業の回答
前職の推薦者は認められるか 人数・必要な役職・回答期限
在籍確認・バックグラウンド調査 調査先と実施方法
外部調査会社・情報共有 委託会社名・共有範囲・保管方針
同意の最終内容 保存した説明文・フォーム・メール

未確認の欄がある場合は、勝手に「現職へは連絡しないはず」と判断せず応募先へ確認しましょう。

同意する場合も範囲を明記する

例えば応募先が前職の推薦者だけで対応すると認めた場合は、同意フォームや確認メールにその内容が反映されているか確認します。

「前職の元上司○○さんへの照会を認めます。現職への照会は認めていません」という希望を伝えた記録は役立ちます。

ただし本人がメールで限定しただけで、応募先が必ずその条件に合意したと決まるわけではありません。了承の返事を確認してから手続きを進めましょう。

リファレンスチェックを拒否したら不採用になる?

拒否したから自動的に不採用になるという法律上の共通ルールはありません。

一方で採用企業がリファレンスチェックを選考の重要な手続きとしている場合、協力できないことが選考に影響する可能性もあります。

dodaもリファレンスチェックを拒否した場合の扱いは企業によって異なると案内しています。

そのため「リファレンスチェック自体は拒否する」「現職への連絡だけを拒否する」「前職の推薦者なら協力できる」という三つの状況を分けて伝えると話し合いやすくなります。

自分の希望 応募先へ伝えること
調査自体の目的が不明 利用目的・必要性・選考への位置づけを質問
現職への連絡だけ避けたい 前職等の推薦者は紹介可能か説明
推薦者がいない 人数変更や資料・追加面談での代替を相談
どの調査にも同意できない 選考の必須条件か・選考継続の可否を確認

企業に変更を求めることはできますが、企業が希望に必ず応じるとは限りません。

また推薦者を偽ったり他人になりすまして回答したりすることは選考上の重大な問題になり得ます。事実に基づいて相談してください。

すでに現職へ無断で連絡されたと分かった場合

ここまでの手順は連絡前の予防策です。

しかし「上司から応募先の電話があったと聞いた」「本人が同意する前に現職の人事へ在籍確認された」など、すでに連絡が行われた場合は対応が変わります。

その場合は、まず実際に連絡があった日時、連絡した会社・担当者、伝えられた内容を確認しましょう。

あわせて応募時の個人情報の取扱いに関する同意文面と、リファレンスチェックの案内を保存します。

追加の連絡を止めたいときは応募先へ事実確認と停止依頼を行います。誰が何を伝えたか分からない段階で、必ず法律違反と断定する必要はありません。

無断連絡が実際に起きた後の証拠の残し方と相談先は次の記事で詳しく整理しています。

応募先が現職へ無断で連絡していた|転職活動が知られたときの確認・相談手順
まだ退職すると決めたわけでもないのに、上司から「応募先の会社から君のことを聞く電話があったよ」と言われた。現職には転職活動を伝えていなかったのに、応募先が勝手に電話したとしたら困りますよね。「何を話された?」「会社に同意した覚えがない」「次...

個人情報保護委員会は、取扱いが不適切と考えられる場合に応募先への苦情申立てを案内しています。必要に応じて同委員会の個人情報保護法相談ダイヤルなどで相談先を確認してください。

参考:個人情報保護委員会|個人情報保護法相談ダイヤル

リファレンスチェックと現職連絡でよくある質問

Q. 会社に知られず転職活動している人はリファレンスチェックを断れる?

応募先へ現職への照会を避けたいと伝えて相談できます。

ただし企業が選考手続きとして重視している場合は、代替を認めてもらえるかや選考への影響を確認する必要があります。

Q. 本人の同意なく会社へ電話することは全部違法?

一律には判断できません。

どの情報をどのような目的で取得・提供したか、本人の同意がどの範囲に及んでいたかなどにより変わります。

個人情報保護委員会の公式FAQは、応募先の利用目的と第三者提供の規定を確かめ、不適切なら苦情を申し立てるよう案内しています。

Q. 同意フォームにチェックしたら現職へ連絡される?

フォームの文言と調査範囲によります。

連絡先の記入欄が前職のみでも現職への在籍照会が別に含まれる可能性はあるため、同意前に誰へ連絡する予定か確認しましょう。

Q. 推薦者は現職の上司でなければならない?

全国共通の決まりはありません。

前職の元上司や元同僚などが認められる場合があります。応募先が指定する人数・役職・対象期間を確認してください。

Q. 推薦者を頼める人が一人もいない場合は?

採用担当者へ理由を伝え、推薦者の人数変更・対象期間の緩和・証明資料や追加面談への代替を相談しましょう。

認められるかどうかは応募先の選考方針によります。

Q. 前職の上司がすでに退職していても推薦者にできる?

一緒に働いた事実を確認できるなら候補になる場合があります。

ただし現在の会社の代表者ではない人や前職から離れている人を認めるかは応募先に確認してください。

Q. 転職エージェントが勝手に現職へ連絡することもある?

連絡の経路や運用はサービスによって異なります。

応募先だけでなくエージェント・委託先の誰が調査するのか、どの連絡先を使うのか、同意がどう扱われるかを確認してください。

Q. リファレンスチェックを受ければ内定は確実?

リファレンスチェックは採用判断の一部として利用されることがありますが、実施されたから内定が確約されるわけではありません。

最終面接や内定後に行う企業もあり、結果の利用方法は企業ごとに異なります。

まとめ|現職への照会は同意前に範囲を明確にする

リファレンスチェックの案内が届いても、今の会社へ連絡されるかどうかを名前だけで判断することはできません。

大切なのは「誰に・何を・いつ・どの方法で照会するのか」を確認したうえで同意や推薦者登録を進めることです。

現職には転職活動を知られたくないなら、その事情を簡潔に伝えましょう。応募先には現職上司だけでなく人事・代表窓口への在籍確認も含めて連絡予定を確認してください。

前職の元上司や元同僚など代替の推薦者が認められる場合もあります。候補が見つからなければ資料や追加面談による代替を相談できますが、企業が必ず受け入れるわけではありません。

個人情報保護法には利用目的や第三者提供に関するルールがあります。ただし現職へのすべての連絡が一律に違法になるとも、応募先が必ず連絡しないとも言えません。

同意フォームを送信する前に照会先と連絡方法を文書で確認し、了承された条件を保存する。この順番が現職に知らせず選考を進めたい人の最初の対応です。


参考資料・公式サイト

※2026年10月30日時点の公式資料を基に整理した一般的な情報です。実際の同意範囲・情報取得・選考への影響は個別の事実関係によって判断が異なります。