「紹介した会社の内定を辞退するなら違約金を払ってください」
「採用にお金がかかっているので辞退は認められません」
「ほかの会社の選考を続けるなら今の内定は取り消します」
就活エージェントの担当者からこう言われたら不安になりますよね。大学生の場合、紹介された企業に迷惑をかけたくないという気持ちから支払いや内定承諾に応じそうになるかもしれません。
結論から言うと、内定辞退を理由に違約金や採用費を請求すると言われても、その場で支払い・署名・他社選考の辞退を決める必要はありません。
まず確認するのは「誰が」「何の費用を」「どの契約に基づいて」請求しているかです。エージェントからの口頭の威嚇と、採用企業との労働契約や別途申し込んだ有料サービスの費用は分けて考える必要があります。
この記事では、就活エージェントから違約金を求められたときの初動、内定承諾書の扱い、証拠の残し方、辞退連絡の文例、相談先まで順番に解説します。
「辞退なら違約金」と言われたら最初にすること
まずは相手の要求をその場で受け入れず、事実関係を整理しましょう。
焦って電話をかけ直したり、言われるままに他社の選考を辞退したりする必要はありません。
| 順番 | やること | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 1 | 支払いや署名を保留する | その場で振り込まない・承諾書に署名しない |
| 2 | 発言を記録する | いつ・誰から・何を言われたか |
| 3 | 請求の内容を書面で聞く | 請求者・金額・費目・契約上の根拠 |
| 4 | 内定の状況を整理する | 内々定か内定か・承諾済みか・入社予定日 |
| 5 | 第三者へ相談する | 大学キャリアセンターなどへ資料を持参 |
担当者から「今すぐ決めて」と迫られたときは、長く説明する必要はありません。
ご案内は確認しました。金銭の請求や内定承諾については大学のキャリアセンターに相談してから回答します。請求の根拠と正式な回答期限をメールで送ってください。
このように返し、内容を記録できる連絡方法へ切り替えましょう。
口頭で「払う」「辞退する」と約束せず、状況を落ち着いて整理することが大切です。
就活エージェントの「オワハラ」とは?大学も注意喚起している
「オワハラ」とは「就活終われハラスメント」の略です。
内定や内々定を出すことと引き換えに、学生の意思に反して就職活動の終了を迫る行為などを指します。
2026年3月17日、中央大学は一部の就職エージェントによる内定承諾の強要や不当な金銭請求について注意を呼びかけました。
同大学は学生から報告された例として、辞退を理由とした採用コスト・研修費の請求の示唆、その場での他社辞退の強要、他社選考を続ける場合の内定取り消しの脅しを紹介しています。
参考:中央大学|就職エージェントによる内定承諾の強要(オワハラ)および不当な金銭請求に関する注意喚起(2026年3月17日)
さらに東洋大学も2026年4月9日、金銭的な脅しや他社辞退の証明要求などに即答しないよう注意を呼びかけています。
参考:東洋大学|就活エージェントの「オワハラ」に関する注意喚起(2026年4月9日)
どんな言葉を言われたら注意が必要?
担当者の発言を次のように整理すると、何が問題になっているか分かりやすくなります。
| 言われたこと | まず確認したいこと |
|---|---|
| 「辞退するなら紹介料を請求する」 | 誰が請求するのか。本人に費用負担の契約があるのか |
| 「採用費を払ってもらう」 | 採用企業の通常の採用経費なのか。根拠は何か |
| 「研修費を返してもらう」 | 研修を受けたか。誰とどんな契約をしたか |
| 「今日中に承諾しないと内定が消える」 | 採用企業が設定した正式な期限なのか |
| 「今ここで他社を辞退して」 | 本人の意思に反して他社選考の終了を求めていないか |
| 「他社を辞退した証拠を送って」 | 誰が何の目的で証拠を求めているのか |
通常の選考案内や回答期限の説明が、すべてオワハラになるわけではありません。
一方で、金銭的な脅しを使って本人の意思に反する承諾や辞退を迫る行為は重大な問題です。
就活エージェントが強い口調で要求したからといって、その要求に法的な根拠があるとは限りません。
内定辞退で違約金や紹介料を払う義務はある?
ここが最も気になる部分でしょう。
金銭請求を判断するときは「エージェントへの紹介手数料」「採用企業が支出した採用費」「個別契約に基づく費用」を分けてください。
エージェントの紹介手数料は原則として求職者から徴収できない
民間の有料職業紹介事業者は、企業から紹介手数料を受け取る仕組みを採用していることがあります。
職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者による求職者からの手数料徴収を原則禁止しています。ただし、厚生労働省令で定める例外があります。
そのため、一般的な新卒向けの職業紹介で「企業からもらうはずだった紹介料を学生が払え」と言われても、当然に支払義務があるものとして扱わないでください。
利用したサービスが職業紹介に当たるか、どのような契約を結んだのかによって確認すべき規定は変わります。
請求の根拠が分からない場合は、都道府県労働局の職業紹介事業を担当する窓口へ相談しましょう。
採用企業の広告費や採用担当者の人件費は別の話
「採用コストをかけたのだから辞退するなら負担してほしい」と言われることもあります。
しかし、企業が求人広告や面接に費用をかけたことだけで、辞退した学生にその金額の支払義務が発生するわけではありません。
中央大学の注意喚起でも、通常の採用活動にかかった費用を学生へ請求する威嚇を問題視しています。
ただし、ここから「内定辞退に関係する損害賠償請求はどんな事情でも絶対に認められない」とまでは言えません。
内定によって労働契約が成立している場合などは、個別の行為や事情に応じて法的評価が変わるためです。後ほど詳しく説明します。
研修費・有料講座・貸付金は契約内容を分けて確認する
エージェントから言われた「採用費」と、採用企業から実際に届いた「研修費の請求書」も同じものではありません。
次の表で整理してください。
| 費用の種類 | 確認する相手 | 必要な資料 |
|---|---|---|
| 紹介手数料 | 就活エージェント | 利用規約・請求根拠・事業者名 |
| 通常の採用費 | 請求をした事業者・採用企業 | 請求書・費用の内訳・根拠 |
| 入社前研修費 | 研修を実施した企業など | 研修案内・同意書・費用条件 |
| 別途申し込んだ有料講座 | 講座の提供事業者 | 申込書・料金表・解約条件 |
| 貸付金や立替金 | 実際の契約相手 | 貸付契約書・送金記録・返済条件 |
労働基準法第16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることを禁止しています。
ただし、これは現実に発生した損害についての請求をすべて禁止する規定ではありません。また、別のサービスに関する契約まで自動的に無効にするものでもありません。
参考:厚生労働省|労働基準法第16条の違約金・賠償予定の禁止に関する解説
実際に採用企業から研修費を請求された方は、費用の種類や契約書の見方をこちらの記事で確認できます。

内定承諾書に署名したら辞退できなくなる?
「すでに内定承諾書を提出してしまった」という方もいるでしょう。
承諾書に署名したからといって、必ずその企業で働かなければならなくなるわけではありません。
ただし「署名したかどうか」だけで契約の成立を判断できるわけでもありません。
内々定・内定・内定承諾は同じではない
まず現在の状況を確認しましょう。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 口頭で内々定と言われた | 企業から正式な通知があるか |
| 内定通知を受け取った | 労働条件・入社予定日・通知の内容 |
| 内定承諾書を提出した | 提出日・書面の記載内容・本人の意思 |
| 入社前研修を受けた | 参加条件・費用負担・別の契約の有無 |
| すでに入社日が近い | 辞退の意思を伝える時期と引き継ぎ事項 |
厚生労働省は、内定により労働契約が成立している場合がある一方、学生からの内定辞退は基本的に問題ないと説明しています。
ただし、極端に信義則に反するような個別事情では損害賠償を求められる可能性にも触れています。
参考:厚生労働省|採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点
つまり「承諾書に署名したから辞退できない」も「どんな辞退でも必ず賠償はゼロ」も正確ではありません。
実際の内定通知や契約の状況に応じた判断が必要です。
エージェントと採用企業は同じ契約相手ではない
就活エージェントは求人の紹介や選考調整を行う立場です。
採用企業は内定を出し、就職する場合に雇用主となる立場です。
この違いを踏まえると、担当者の「内定を取り消す」という発言をそのまま採用企業の正式決定だと受け取るのは早計です。
本当に企業から回答期限や内定取消の連絡が来ているのか確認しましょう。
ただし、エージェントが企業へ情報を伝えている可能性もあります。
事実関係が分からない場合は学校のキャリアセンターに相談し、採用企業の正式な窓口を確認することが大切です。
「今日中に承諾」「他社を辞退して」と迫られた場合
内定を出した企業への回答期限を設けること自体は珍しくありません。
ただし、その期限が採用企業の正式な案内なのか、エージェント担当者の要求なのかは別問題です。
特に「今すぐ電話をかけて他社を辞退してほしい」「辞退した証拠を送ってほしい」と言われた場合は慎重に対応してください。
正式な回答期限を確認してから返事をする
エージェントへ次の点を確認しましょう。
- 採用企業が正式に指定した回答期限はいつか
- 期限は内定通知書やメールに書かれているか
- 回答期限の延長を相談できるか
- 他社選考の辞退は企業の正式な条件なのか
- 担当者が採用企業にすでに何を伝えているか
確認するときはメールなど記録の残る方法がおすすめです。
内定について検討を続けています。承諾期限が本日とのことですが、採用企業から提示された正式な期限が分かる資料を送ってください。他社の選考辞退については現時点で同意していません。
このように伝えれば、自分の意思を残しながら確認を進められます。
社会人向けの転職エージェントについては、内定承諾を急かされた場合の返し方を別の記事で紹介しています。新卒の方はそれに加えて大学のキャリアセンターにも相談してください。

すでに他社の選考を辞退してしまった場合
担当者の指示に従って他社の選考を辞退した場合は、まず連絡した日時と内容を記録してください。
その企業の選考を再開したいなら、採用窓口に事情を説明して再開の可否を相談する方法があります。
ただし、辞退済みの選考が必ず再開されるわけではありません。
また大学や教員の推薦を受けた応募などでは、学校側との調整が必要になる場合があります。
本人だけで判断せず、最初にキャリアセンターへ相談しましょう。
オワハラの証拠は何を残す?LINEと通話記録の保存方法
金銭請求や強要について相談するときは、相手の発言や連絡の経緯が分かる資料が役立ちます。
連絡をブロックしたりサービスを退会したりする前に保存してください。
保存しておきたい資料一覧
| 資料 | 残しておく内容 |
|---|---|
| LINE・チャット | 発言者・日時・前後のやり取りが分かる画面 |
| メール・SMS | 件名・送信元・受信日時・本文 |
| 通話履歴 | 電話番号・着信日時・通話時間 |
| 発言メモ | 誰が何と言ったか・同席者の有無 |
| エージェントの利用規約 | 登録時の規約・費用条項・変更履歴 |
| 求人票・内定通知 | 紹介企業名・採用条件・回答期限 |
| 内定承諾書・誓約書 | 署名日・提出方法・書面の控え |
| 請求書・振込記録 | 請求者・金額・振込先・入金日 |
電話で言われた内容しか分からない場合も、すぐにメモを作ると相談時に説明しやすくなります。
例えば「10月30日15時ごろ、担当者の○○さんから電話。辞退なら採用費を請求すると言われた。具体的な金額の説明はなかった」といった形です。
分かることだけを記録し、記憶が曖昧な部分は推測で補わないでください。
記録が残らない電話はメールで確認する
口頭で請求された場合は、次のように確認する方法があります。
本日の電話で「内定を辞退する場合は採用費を請求する」とご説明いただいたと理解しています。請求の対象となる費用、金額、契約上の根拠をメールでお知らせください。認識が異なる場合は訂正をお願いします。
このメールだけで支払義務の有無が確定するわけではありません。
ただし、後から発言内容を確認する資料になります。
担当者への返信・内定辞退の連絡はどう書く?
相手を強く非難する文章よりも、自分の意思と確認事項を簡潔に伝える文章がおすすめです。
場面別の例文を紹介します。
例文1:違約金の根拠を確認して支払いを保留する
件名:内定辞退に伴う費用請求についての確認
○○様
内定辞退に伴い費用が発生するとご案内いただきましたが、現時点では請求の根拠を確認できていません。
請求する事業者名、費用の種類、金額と計算方法、該当する契約条項を文書でお知らせください。
支払いや追加の契約については、大学のキャリアセンター等へ相談してから判断します。
なお、この確認は支払義務を認めるものではありません。
よろしくお願いいたします。
重要なのは、支払う約束をしないまま根拠を確認することです。
「これで最後だから○万円だけ」と言われても、請求根拠が確認できないうちは即答しないようにしましょう。
例文2:他社選考の辞退を求められたとき
件名:他社選考および内定回答について
○○様
ご紹介いただいた企業の内定については現在検討中です。
他社の選考は本人の意思で判断したいため、現時点で辞退の連絡や辞退証明の提出には同意していません。
採用企業が正式に指定した承諾期限があれば、通知内容をメールで共有してください。
よろしくお願いいたします。
他社への辞退連絡をエージェントが代行しようとしている場合は、本人の同意なく連絡しないよう明示してください。
例文3:採用企業へ正式な状態を確認する
件名:採用内定および回答期限に関する確認
株式会社○○ 採用ご担当者様
貴社の採用選考でお世話になっております○○大学の○○です。
就職支援サービスを通じて内定のご案内をいただいておりますが、正式な回答期限と現在の選考・内定の状況を確認したくご連絡しました。
貴社から提示されている期限および必要な手続きについて、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
採用企業へ直接連絡する場合は、事前に求人の応募経路や学校推薦の扱いを確認しましょう。
また「エージェントが勝手に言っている」と決めつけず、確認できている事実を中心に説明してください。
例文4:内定を辞退する意思が固まったとき
件名:採用内定辞退のご連絡
株式会社○○ 採用ご担当者様
お世話になっております。○○大学の○○です。
このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。
慎重に検討した結果、誠に恐縮ですが貴社の内定を辞退させていただきたくご連絡しました。
お忙しい中で選考の機会をいただいたにもかかわらず、このようなお返事となり申し訳ございません。
何卒よろしくお願いいたします。
エージェントが辞退連絡を代行すると言っていても、実際に企業へ伝達されたか分からない場合があります。
辞退の意思が固まったら連絡経路を確認し、必要に応じて採用企業へ正式に意思表示しましょう。
特に入社予定日が近い場合は連絡を先延ばしにしないことが大切です。
すでに署名した・お金を払った場合はどうする?
すでに内定承諾書へ署名したり、請求された金額を振り込んだりしている場合もあるでしょう。
その場合は状況に応じて対応を分けます。
内定承諾書や誓約書へ署名した
書面の写しを確保し、どの企業へ何を承諾したのか確認してください。
特に確認したいのは提出日、入社予定日、労働条件、費用に関する条項です。
署名をしたことだけで「絶対に辞退できない」と判断する必要はありません。ただし、内定によって労働契約が成立している場合もあるため、大学や専門家と相談しながら辞退の意思を伝えましょう。
違約金や採用費としてすでに支払った
まず振込明細、領収書、請求書、担当者の発言を保存してください。
そのうえで、請求者に費用の根拠と返金の可否を文書で確認します。
支払った金銭が必ず返金されるとは限りません。
返金請求の可否は契約内容や支払った理由によって変わるため、消費生活センターや弁護士などへ相談するのがおすすめです。
何度断っても電話やメッセージが続く
不当な要求が続く場合は、まず連絡履歴を保存しましょう。
その後、エージェント会社の苦情窓口や責任者へ担当者の変更と連絡方法の見直しを求めます。
今後のご連絡はメールでお願いします。内定に関する回答や費用請求については第三者へ相談中です。担当者からの電話による回答の催促は控えてください。
連絡停止を求めても改善しない場合は、大学や公的窓口へ相談してください。
電話番号の変更やアカウント削除を先に行うと記録を確認できなくなるおそれがあります。
ただし、身の危険を感じる場合は証拠保存より安全の確保を優先しましょう。
就活エージェントの違約金・オワハラはどこへ相談する?
相談先は問題の内容によって異なります。
「就活エージェントとトラブルになった」と一括りにせず、何について助けてほしいのかを整理すると相談しやすくなります。
| 相談先 | 主に相談できる内容 |
|---|---|
| 大学のキャリアセンター・学校の進路担当 | オワハラ、内定状況、企業への確認、選考継続 |
| エージェント会社の苦情窓口 | 担当者の言動、費用請求、担当変更、連絡方法 |
| 都道府県労働局の職業紹介事業担当 | 民間職業紹介のルールや事業者の対応 |
| 総合労働相談コーナーなど | 採用企業との労働契約・内定取消等の相談 |
| 消費生活センター(188) | 別途契約した有料サービスや金銭トラブル |
| 警察相談専用電話(#9110) | 脅迫など犯罪に当たるか分からない不安を含む相談 |
| 弁護士・法律相談窓口 | 具体的な請求書への対応、返金、損害賠償の判断 |
最初は大学のキャリアセンターに相談する
在学中なら、まずキャリアセンターや進路担当へ相談する方法があります。
大学側は企業との採用関係や学生の就職活動の事情を把握している場合があります。
相談するときは次の内容をまとめて持参するとスムーズです。
- エージェントの会社名と担当者名
- 紹介された企業名
- 内定・内々定・承諾書の状況
- 請求された金額と理由
- 他社選考の辞退を求められた経緯
- 保存したメールやLINEの画面
学生本人だけで相手と交渉する必要はありません。
大学側に相談したうえで、どの窓口から企業やエージェントへ連絡するか決めることもできます。
職業紹介のルールは労働局へ相談する
エージェントの紹介手数料や職業紹介事業の対応に疑問がある場合は、都道府県労働局の職業紹介事業に関する相談窓口が候補になります。
厚生労働省は、職業紹介事業に関する相談を都道府県労働局で受け付けると案内しています。
参考:厚生労働省|労働者派遣事業・職業紹介事業に関するご相談窓口
また、採用企業との内定や労働条件をめぐるトラブルは、労働相談の担当窓口へ相談する方法があります。
エージェントの規制に関する話と採用企業との労働契約の話は分けて伝えましょう。
有料講座の請求や脅しがある場合は別の窓口も検討する
エージェントの紹介とは別に有料の就活講座などを申し込んでおり、その契約の料金や解約でトラブルになった場合は消費生活センターへ相談できます。
全国共通の消費者ホットラインは「188」です。
一方、繰り返し脅されるなど身の安全に不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」へ相談する方法があります。差し迫った危険がある場合は110番を利用してください。
参考:警察庁|警察への相談窓口
相談窓口によって対応できる範囲は異なります。請求書や契約書が届いている場合は、それらを保存して持参しましょう。
就活エージェントの内定辞退でよくある質問
無料の就活エージェントなのに後から請求されたら払う?
無料で職業紹介を受けると案内されていた場合、まず請求の根拠を確認してください。
有料職業紹介事業者が求職者から紹介手数料を徴収することは原則禁止されています。ただし法令上の例外があり、別の有料サービスの料金かどうかも確認が必要です。
請求書や利用規約を持って大学や労働局へ相談しましょう。
内定承諾書を出したら他社の選考を受けてはいけない?
内定承諾書を出したことだけを理由に、他社の選考を続けることが一律に禁止されるわけではありません。
ただし、承諾書の内容や学校推薦の取り扱いは確認してください。
入社する意思がなくなった場合は、辞退の連絡をいたずらに遅らせないことも大切です。
「企業に損害が出た」と言われたら賠償しなければならない?
「損害が出た」と言われただけで支払義務が確定するわけではありません。
一方で、内定が労働契約の成立に当たる場合などでは個別事情によって損害賠償が問題になる可能性があります。
請求主体・損害の内容・請求根拠を文書で確認し、専門家に相談してください。
担当者をブロックして連絡を取らなくてもいい?
不当な要求を続ける担当者と無理に電話を続ける必要はありません。
ただし、ブロック前に連絡履歴を保存し、採用企業への正式な回答や辞退の連絡が未了になっていないか確認しましょう。
エージェント会社の責任者へメールのみでの連絡を求めるなど、記録が残る方法に切り替えるのがおすすめです。
企業から内定取消を通知されたらどうする?
まず正式な通知と取消理由を確認してください。
採用内定により労働契約が成立している場合、企業による内定取消には合理的な理由が必要になることがあります。
エージェントの発言と企業の正式な通知を区別し、大学キャリアセンターや労働相談窓口に相談しましょう。
まとめ|違約金と言われてもその場で払わず記録を残そう
就活エージェントから内定辞退を理由に違約金を請求すると言われたら、まず支払いと署名を保留してください。
今回のポイントを整理します。
- その場で支払わない:金銭請求の主体と契約上の根拠を確認する
- 証拠を残す:LINE・メール・通話履歴・内定通知・請求書を保存する
- 他社を急いで辞退しない:本人の意思で選考を続けるか判断する
- 企業の正式な期限を確認する:エージェントの発言だけで決めない
- 第三者へ相談する:大学キャリアセンターや労働局などを利用する
採用活動に費用がかかったことと、学生がその金額を支払わなければならないことは別です。
一方で、採用企業との労働契約や個別に申し込んだ有料サービスなどは契約内容の確認が必要です。
今日まず行うなら、担当者から言われた日時と内容を記録し、請求の根拠をメールで求めてください。
一人で判断が難しいときは大学のキャリアセンターへその記録を持って相談しましょう。就職先は自分の意思で納得して選ぶことが大切です。
参考資料
- 中央大学|就職エージェントによる内定承諾の強要・不当な金銭請求の注意喚起(2026年3月17日)
- 東洋大学|就活エージェントのオワハラ等に関する注意喚起(2026年4月9日)
- 厚生労働省|採用の内定・内々定についてのQ&A
- 厚生労働省|職業紹介事業に関するご相談窓口
- e-Gov法令検索|職業安定法
- 厚生労働省|労働基準法第16条に関する解説
※2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の支払義務や内定辞退の法的判断は、利用規約・通知書・契約書・具体的なやり取りによって異なります。


