退職した元社員が同僚を引き抜いたら違法?転職勧誘と損害賠償の境界

転職・採用

「会社を辞めた元社員が現役社員を誘い、同じ転職先へ何人も移ってしまった」

「元社員の引き抜きは違法ではないの?採用費や売上減少を請求できる?」

「退職時に勧誘禁止の誓約書を書いてもらった。これを根拠に止められる?」

複数の社員が短期間で同じ会社へ転職すると、元の会社は業務の引継ぎや人員補充に追われます。退職した元社員が声をかけていたと知れば「違法な引き抜きではないか」と考えることもあるでしょう。

しかし元社員が以前の同僚へ転職先を紹介しただけで、直ちに違法となるわけではありません。

労働者には職業選択の自由があります。どこへ転職するかは原則として本人が決められます。会社が人材を失ったことだけを理由に損害賠償を請求できるという制度ではありません。

一方で会社に知らせず組織的に多数の社員を移籍させる計画を進めた場合や、幹部としての立場を悪用して強引に退職を迫った場合などは、社会的相当性を逸脱した引き抜きとして責任が問題になることがあります。

その際も退職人数だけで違法性や賠償額が決まるわけではありません。実際の勧誘方法・当事者の地位・自由意思・事業への影響・損害との因果関係を確認する必要があります。

この記事では裁判所の公開判決、厚生労働省の裁判例解説、経済産業省の競業避止・営業秘密の資料などを基に、会社の人事・経営担当者が調べる順番と証拠の残し方を説明します。

※2026年10月29日時点の資料に基づく一般的な法律情報です。具体的な請求の可否や証拠保全の方法は個別の事情によって変わります。訴訟や警告書の送付を検討する前に弁護士へ確認してください。

元社員の引き抜きはどこから違法?最初に結論

まず転職先を紹介する通常の行為と、違法性が問題になる働きかけを分けましょう。

起きたこと 判断の方向性 会社が確認すること
元社員が知人へ「うちで求人がある」と伝えた 原則として通常の転職勧誘 勧誘の内容・本人の自由意思
元同僚が自分の意思で同じ会社へ応募した それだけでは違法と言えない 本人が自ら応募・退職した経緯
3人が近い日付で退職して同じ会社へ移った 人数と時期だけでは決まらない 勧誘の方法・元社員との関係
幹部が在職中から組織ごと秘密裏に移籍を準備 義務違反や不法行為の問題が生じ得る 地位・計画性・会社への影響
虚偽の説明や強引な説得で退職させた 違法性の判断で重要な事情になる 発言内容・証拠・本人の意思
営業秘密を持ち出して採用活動に利用した 不正競争防止法等の別問題も生じ得る 情報の秘密管理性・使用状況
勧誘禁止の誓約書がある 文面だけで一律禁止とはならない 範囲・期間・合理性・実際の違反
複数人が抜けて売上が落ちた 損害だけで違法性は決まらない 違法行為との因果関係と金額

会社は「元社員が誘ったか」だけを調べるのではなく「どんな方法で誘ったか」を確認する必要があります。

通常の転職勧誘の自由を尊重しつつ、不当な勧誘や営業秘密の持出しがあったかを別々に調べることが大切です。

参考:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件|厚生労働省
労働契約終了時には退職や解雇、雇止めなど労働者と使用者間でトラブルが発生しやすいです。終了パターンごとに特徴的なトラブルがあるため、事前に必要な知識を身につけて適切に対応できるよう準備することが重要です。

参考:弁護士法人四谷麹町法律事務所「退職後の引き抜き行為が違法となるケース」

退職後の引き抜き行為が違法となるケース|会社側弁護士が解説
この記事の結論 1 退職後の引き抜きは、原則として違法性を有しない 従業員が勤務先の会社を退職した後に当該会社

転職の自由があるため「誘っただけ」では損害賠償できない

日本国憲法第22条第1項は職業選択の自由を保障しています。

厚生労働省も労働者には原則として退職の自由があり、使用者が任意退職を強行的に止めることはできないと説明しています。

例えば営業社員Aさんが退職した後、以前の同僚Bさんへ新しい勤務先の求人を紹介したケースです。

Bさんが仕事内容・給与・勤務時間を比較し、自ら応募して採用されたとします。

そのような通常の紹介だけでAさんの行為を違法な引き抜きと評価するのは困難です。

元社員の人脈も直ちに会社だけのものにはならない

長年同じ職場で働いていれば、同僚同士で連絡を取ることがあります。

以前の職場で知り合った相手と転職後も連絡を取り合うこと自体を一律に禁止できるわけではありません。

一方で会社が管理する従業員名簿を無断で持ち出した場合は、情報の取得方法や利用の目的が別に問題になります。

知人として連絡先を知っていたことと、会社の管理情報を無断で取得したことは分けて判断しましょう。

複数人の転職先が同じでも直ちに違法ではない

元社員が以前の同僚2~3人に求人を紹介した結果、同じ会社へ転職することもあります。

会社には人員補充や業務配分の負担が生じるかもしれません。

しかし退職者本人が自分の意思で職場を選んだなら、その自由は尊重する必要があります。

退職人数・退職時期・転職先の一致だけで損害賠償の請求額を決めないようにしましょう。

どんな引き抜きが違法になり得る?裁判例の判断要素

引き抜きについての裁判例は、さまざまな事情を総合して違法性を判断しています。

代表的な検討材料は次のとおりです。

  1. 勧誘した元社員の役職・権限・会社内での地位
  2. 勧誘された社員の人数と会社全体に占める割合
  3. 勧誘対象となった社員の専門性・重要な業務
  4. 退職前から組織的な移籍計画を進めたか
  5. 会社に秘匿した準備や虚偽説明・強引な働きかけがあったか
  6. 勤務時間中や職務権限を利用して勧誘したか
  7. 勧誘された社員が自由な意思で転職を選んだか
  8. 引継ぎの状況と元の会社の業務への影響
  9. 営業秘密・顧客情報・人事情報を不当に利用したか
  10. 実際の損害と当該行為との因果関係

「何人誘ったら違法」「何か月以内の転職なら違法」という全国一律の人数・期間基準はありません。

例えば10人が同じ転職先へ移ったとしても、本人たちが自主的に応募したのか、管理職が勤務上の権限を利用して移籍を強制したのかでは状況が違います。

また勧誘の実行者が元一般社員か元代表取締役かによって、在職中の義務や会社への影響も異なります。

在職中の勧誘と退職後の勧誘を分ける

元社員の行為が問題になった場合は、まず実際の勧誘日を確認してください。

在職中の社員には労働契約に伴う誠実義務があり、役員には善管注意義務や忠実義務などが関係します。

退職後は労働契約が終了するため、退職前と同じ義務をそのまま負い続けるわけではありません。

ただし退職後でも不法行為に当たるほど不当な勧誘や、合理的な秘密保持契約への違反が問題になる場合があります。

退職日を挟んだ一連の行為は、実際にいつ何を行ったか時系列で確認しましょう。

違法な大量引き抜きが問題となった「ラクソン事件」

引き抜きの違法性について引用されるのが、東京地方裁判所1991年2月25日判決の「ラクソン等事件」です。

中央労働基準協会の判例情報では、競業企業と元営業本部長に対する引き抜きに基づく不法行為の損害賠償請求が一部認容された事例として紹介されています。

どんな事情が重視された?

公開されている判例の要旨では、元営業本部長が会社の主要な営業組織に大きな影響力を持っていたこと、配下の社員の移籍を会社に知られないよう計画したことが確認できます。

また慰安旅行を装って社員を連れ出すなどの方法で競業会社への移籍を進めた事情が問題になりました。

裁判所は単なる転職の勧誘を超え、社会的相当性を逸脱した背信的な方法であったと評価しています。

この判決から何を学べる?

重要なのは「大勢辞めたから自動的に違法」という結論ではありません。

幹部としての影響力・秘密裏の計画・勧誘の具体的方法・会社の営業への重大な影響が重なっていた点です。

退職者が多いと分かっただけでラクソン事件と同じだと判断しないようにしましょう。

参考:中央労働基準協会「ラクソン等事件(東京地裁1991年2月25日判決)」

労働基準判例検索-全情報

複数人が同時に移籍しても違法性が否定された裁判例

一方で複数人が近い時期に辞め、同じ転職先へ移ったにもかかわらず、違法な引き抜きとは認められなかった例もあります。

大阪地方裁判所2019年2月21日判決(平成28年〔ワ〕第5544号・損害賠償請求事件)は、会社から独立した人物とその周辺の従業員の退職・移籍などが争われた事件です。

何が起きた?

裁判所の公表判決では、元社員と近しい関係にあった複数の人が近い時期に退職し、その一部が元社員の新しい会社へ移った事情が認定されています。

また元社員から何らかの転職の勧誘があったと推認されると説明されています。

それでも裁判所は、転職する社員の職業選択の自由や以前からの人的関係を重視しました。

無理な勧誘がなくても自分の意思で行動を共にすることは自然であり、近い時期の一斉退職だけでは社会的相当性を逸脱した違法な勧誘とは言えないと判断しています。

損害が発生しただけでも足りなかった

会社側には新規採用や他部署からの応援など一定の負担があったこともうかがわれます。

しかし判決は、社員が自由な意思で退職・転職することを前提に、その負担だけで違法な引き抜きと評価しませんでした。

なおこの判決には別の争点による一部の金銭請求認容がありますが、引き抜きについての不法行為は否定されています。

「会社が一定の金銭を受け取る判決だったから引き抜きが違法だった」と読み違えないようにしてください。

参考:裁判所公表判決(大阪地裁2019年2月21日)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88675.pdf

同じ3人の退職でも結論が変わる|4つの具体例

判例の考え方を会社の実務へ当てはめてみましょう。

ここで紹介するのは説明用の架空の事例であり、個別の違法性を確定するものではありません。

状況 会社が見るべきポイント 判断の方向
元社員が友人3人へ求人を紹介 自主応募・自発的な退職か 通常の転職勧誘の可能性
元管理職が在職中から部下の大量移籍を準備 勤務上の権限・計画性・業務への影響 義務違反・不法行為の検討
退職者3人が同じ会社へ移ったが勧誘記録なし 共通の移籍先だけで違法といえるか その事実だけでは不足
元社員が秘密の顧客名簿等を無断取得し求人活動に利用 情報の取得・利用と秘密管理性 引き抜きとは別に情報保護法制も検討

事例1:元同僚が求人を見つけて自ら応募

元社員Aさんが知人に「今の会社で求人が出ている」と知らせます。

3人がそれぞれ応募して採用されました。

Aさんが会社の機密情報を利用しておらず、強引な勧誘も確認できない場合です。

このとき「3人も辞めたので採用費を請求する」というだけでは損害賠償を認めてもらうのは難しいでしょう。

事例2:退職前の管理職が部下の一斉移籍を計画

部門責任者が在職中に新会社の営業拠点を準備し、退職前から多くの部下へ秘密裏に移籍を働きかけていたとします。

その責任者が社内で強い影響力を持ち、退職後に部門が事実上運営不能となった場合です。

このような事情は違法性の検討で重要になります。

ただし秘密裏に計画していたという噂だけで結論を出さず、実際の連絡内容・時期・会社への影響を確認してください。

事例3:チームの4人が自主的に転職を決めた

4人が以前からの人間関係を理由に同じ会社への転職を希望した場合です。

会社に人員補充の負担が生じても、本人たちの自由な意思に基づいているなら直ちに違法とはいえません。

会社が「元社員が全員を洗脳した」などの根拠のない表現で非難することは避けましょう。

事例4:会社の秘密情報が転職先へ移された

元社員がアクセス制限のある営業情報を無断で持ち出し、転職先へ渡していた場合です。

このときは勧誘の違法性だけでなく、秘密情報の取得・使用・開示そのものが問題になります。

どの情報が持ち出されたか・営業秘密として管理されていたか・誰が使用したかを分けて確認しましょう。

元社員の役職・退職日・勧誘方法を時系列にする

会社側が最初に作る資料は、感情的な抗議文よりも事実を整理した時系列表です。

「誰が辞めた」という結果だけでなく、勧誘の働きかけや会社への具体的な影響を区別します。

会社側の確認表

日付・期間 確認する事実 根拠にできる資料
元社員の在職期間 担当業務・役職・決裁権限 雇用契約・辞令・組織図
元社員の退職申出日 いつ意思表示したか 退職届・連絡記録
在職中の勧誘の有無 誰へどんな働きかけをしたか 正規に保有する業務メール等
元社員の退職日 雇用契約がいつ終わったか 人事台帳・資格喪失資料
各社員の退職申出日 集中しているか 個別の退職届
各社員の最終出勤日 引継ぎ状況 勤怠・業務引継ぎ記録
各社員の退職日 いつ契約が終了したか 人事台帳
新しい会社への移籍 確実に分かる範囲の事実 本人の任意の説明・公開求人
業務への影響 納期・担当者・業務負荷 受注記録・納品記録
会社が支出した費用 採用・外注・残業の追加費用 請求書・給与台帳
情報の持出しの疑い 不自然なアクセス・転送の記録 会社が正当に管理するログ

この表に「証拠あり」「本人の説明のみ」「不明」を分けて記載すると、事実と推測を混同しにくくなります。

例えば「元社員が勧誘したに違いない」という推測を、実際のメールや勧誘日時が確認された事実として書かないことが大切です。

元社員が退職した後の行為かを特定する

同じメッセージでも送信日が退職前か退職後かで検討する義務が変わります。

在職中の会社の機密情報へのアクセスや業務権限の利用があったなら、それを個別に整理しましょう。

退職後の私的な交流にすぎない場合は、会社が自由な転職を制限できるか慎重に考える必要があります。

退職時の誓約書に「引き抜き禁止」と書いてあれば請求できる?

会社によっては退職時に秘密保持・競業避止・従業員勧誘禁止などの誓約書へ署名を求めています。

ただし誓約書に「退職後は他の社員を勧誘しない」と書いてあるだけで、あらゆる勧誘が無条件に違法となるわけではありません。

契約の成立・内容・合理性・違反の実態を検討する必要があります。

退職後の競業避止は合理的範囲かを確認

厚生労働省の競業避止に関する裁判例解説では、合理的な範囲を超えて職業選択の自由を不当に拘束する条項は無効となり得ると説明しています。

具体的には次の事情が判断材料となります。

  • 守るべき企業側の利益があるか
  • 対象となる社員の地位・担当業務
  • 制限する期間の長さ
  • 地域的な範囲
  • 禁止される行為・職種の具体性
  • 労働者の不利益と代償措置
  • 実際に契約へ合意していたか

例えば「退職後永久に全国の全業種で元同僚と連絡するな」というような広すぎる条項は、職業選択の自由との関係で大きな問題があります。

一方で重要な秘密情報へのアクセスがあった幹部について、必要な期間と具体的な行為を限定した約束なら検討の余地があります。

ただしどの条項が有効かは個別事情で判断されます。

秘密保持と従業員勧誘禁止は別

会社の営業秘密を外部へ出してはいけない義務と、以前の同僚へ転職先を紹介してはいけない義務は同じではありません。

例えば秘密保持条項があるという理由だけで、私的な知人との会話まで全面的に禁止できるわけではありません。

誓約書の文言に何が書かれ、何を禁止しているかを確認しましょう。

誓約書の読み方や競業避止・秘密保持・損害賠償条項の違いは次の記事で説明しています。

退職時に誓約書へサインを求められた|競業避止・秘密保持・損害賠償で見る項目
退職手続きの最後に誓約書を渡されると「サインしないと退職できないのか」「同業への転職に影響しないか」と迷うことがあります。退職時の誓約書は名前だけで判断せず、すでに負っている義務の確認なのか、新しい制限を加える書面なのかを分けて確認しましょ...

誓約書がなければ一切責任を問えない?

誓約書がなければどんな行為でも適法というわけではありません。

社会的相当性を大きく逸脱した不法行為や、営業秘密の不正使用などがあれば別の法的責任が問題になる場合があります。

一方で誓約書があるからといって違法な引き抜きだったことが自動的に証明されるわけでもありません。

実際の行為と法的根拠を分けて検討してください。

参考:厚生労働省「競業避止|裁判例」

競業避止|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省
「競業避止」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性をご紹介します。フォセコ事件/三晃社事件

参考:経済産業省「競業避止義務契約が有効であると判断される基準」

営業秘密~営業秘密を守り活用する~ (METI/経済産業省)
営業秘密侵害や周知なマークの不正使用、原産地の偽装表示、形態コピー商品の販売等の「不正競争」を規制するとともに、国際約束に基づく禁止行為を定め、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

人事情報・顧客名簿を持ち出された場合は別の問題がある

元社員が以前の同僚を誘うために会社の資料を持ち出した場合は、情報の種類と扱いを確認しましょう。

営業秘密に当たる情報か?

経済産業省は不正競争防止法上の営業秘密の3要件を示しています。

要件 何を確認する?
秘密管理性 社内で秘密として管理し、関係者が秘密だと分かる状態か
有用性 事業活動に役立つ技術・営業上の情報か
非公知性 一般に知られていない情報か

例えばアクセス制限のある取引先の価格表や営業戦略資料などは、実際の管理状況によって営業秘密に当たる可能性があります。

一方で誰でも見られる情報や、秘密として管理されていない資料は同じように判断できない場合があります。

「会社のパソコンに入っていたから全部営業秘密」というわけではありません。

社員の個人情報を含む名簿なら?

従業員の氏名・連絡先・住所・給与情報などの名簿が含まれる場合は、個人情報保護の問題も確認してください。

元社員が本来の業務権限を超えて情報を取得・利用していたかを調べます。

ただし本人が以前の同僚の連絡先を知っていたことだけで、会社の名簿を盗んだと断定してはいけません。

資料の保存状況・アクセス履歴・持出しが分かる証拠を整理しましょう。

営業秘密の問題と引き抜きの違法性を別々に判断する

仮に情報の持出しがあったとしても、それが直ちに会社の主張する全ての損害を生じさせたと認められるとは限りません。

情報の取得・使用・開示による損害と、社員の転職による損害は発生の仕組みが異なります。

弁護士には請求根拠と損害を分けて相談してください。

参考:経済産業省「営業秘密~営業秘密を守り活用する~」

営業秘密~営業秘密を守り活用する~ (METI/経済産業省)
営業秘密侵害や周知なマークの不正使用、原産地の偽装表示、形態コピー商品の販売等の「不正競争」を規制するとともに、国際約束に基づく禁止行為を定め、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

損害賠償を請求するには何を証明する?

違法な引き抜きがあったとしても、賠償金が自動的に決まるわけではありません。

民法709条の不法行為に基づいて請求する場合は、違法な行為・故意または過失・損害・因果関係などの要件を検討します。

在職中の契約上の義務違反を問題とするなら、債務不履行など別の法律構成も確認します。

退職した社員の人数だけでは金額を計算できない

例えば営業担当3人が退職したために会社の売上が一時的に100万円減った場合です。

売上100万円がそのまま賠償金になるわけではありません。

取引が減った原因は本人たちの自由な退職かもしれませんし、季節要因や他社への競争敗北かもしれません。

また損害の計算ではその売上を得るための費用なども関係します。

採用費・外注費・売上減少を分ける

損害として検討する項目 確認する資料 注意点
臨時採用の追加費用 求人広告・人材紹介会社の請求書 通常の採用費と区別
緊急外注の追加費用 外注契約・請求書 本当に引き抜きが原因か
売上・利益の減少 契約・売上台帳・原価資料 売上減少額をそのまま損害としない
取引先への違約金等 契約条項・請求書 支払義務と因果関係を確認
調査に要した費用 調査委託・法的手続の記録 すべて当然に賠償対象ではない
社内の追加残業代 勤怠・賃金台帳 増加分と原因を区別

例えば緊急外注費が20万円発生したとしても、その全額が賠償対象となるかは別です。

違法な引き抜きがなければ支出しなかったことや金額の相当性などを確認する必要があります。

架空の数字で損害の考え方を整理

ある案件で売上120万円が失われたと仮定します。

その売上を得るための変動費は70万円だったとします。

単純に売上から変動費を差し引くと50万円です。

120万円-70万円=50万円

ただしこの50万円がそのまま裁判で認められる損害賠償額という意味ではありません。

その案件が実際に失われたか、別の社員で対応できたか、取引先の判断は何だったか、違法な勧誘との因果関係はあるかなどを確認しなければなりません。

「請求額」と「判決で認められた額」は違う

訴訟では会社が多額の賠償を求めても、その全額が認められるとは限りません。

認められるのは裁判所が法律上の要件と証拠を確認した範囲です。

ニュースや判例解説に書かれた「会社が1億円を請求」という数字を、そのまま裁判所の認容額として紹介しないよう注意してください。

会社が調査するときに集めたい証拠

会社側が引き抜きの疑いを調べる際は、適法に保有する資料から事実を整理してください。

個人の私的な通信を無断で取得してよいというわけではありません。

最初に集める資料

  • 元社員の雇用契約書・役職・職務権限
  • 退職届と退職日が分かる資料
  • 従業員ごとの退職申出日と最終出勤日
  • 会社が正当に管理する業務メール・社内チャットの関係記録
  • 公開求人や転職先の公表情報
  • 勧誘があったと任意に説明した社員の記録
  • 退職前後の組織図・業務分担表
  • 人員不足が発生した業務・納期・顧客対応の記録
  • 緊急採用・外注・追加残業の費用記録
  • 営業秘密に関するアクセス権限・秘密管理規程
  • 個別の誓約書・競業避止・秘密保持の条項

これらの資料をまとめたら「確認済み」と「まだ推測の段階」を区別しましょう。

私的なLINEやSNSを無断で取得しない

社員同士の私的なLINE・個人SNS・私用メールにはプライバシーがあります。

人事担当者が本人の同意なく私物のスマホを開いたり、個人アカウントへ勝手にログインしたりすることは避けてください。

会社の業務システムに記録された情報であっても、閲覧は利用目的・社内規程・適用法令に従い必要な範囲で行うべきです。

証拠が不足しているからといって違法な調査をしてよいわけではありません。

退職予定者を強引に問い詰めない

「元社員から誘われただろう」と何度も質問したり、退職しないよう圧力をかけたりする対応は避けましょう。

社員本人が自分の意思で転職することは原則として自由です。

会社として必要な範囲の事実確認を行い、争いがある場合は弁護士に調査方法を相談してください。

勧誘の経緯を会社が確認するときの聞き方

事情を知る社員がいる場合でも、会社が結論を決めつけた質問をしないようにします。

例えば「元社員に無理やり連れていかれたんですよね」と聞くと、自由意思や実際の経緯が分かりにくくなります。

事実を確認する質問の例

今回の転職先を知ったのはいつ頃ですか。

誰から求人情報を聞いたか、覚えている範囲で教えてください。

応募することはご自身で決めましたか。

以前の職場で退職を促すような強い働きかけはありましたか。

仕事の引継ぎについて確認が必要なことはありますか。

回答を強制せず、本人が話した内容をそのまま記録しましょう。

本人の転職先に関する情報は必要以上に社内へ共有しないでください。

違法な勧誘の有無と退職手続きを混同しない

元社員の引き抜きに疑いがあっても、退職する社員本人の給与・退職書類・社会保険手続きは適正に行う必要があります。

「引き抜き調査が終わるまで離職票を出さない」「転職先を明かすまで給与を払わない」という対応は避けましょう。

会社が法的な請求を検討することと、退職する労働者に対して果たす義務は別です。

元社員へ警告書・損害賠償請求書を送る前に確認

元社員からの勧誘が疑われる場合でも、すぐに高額な請求書を送ることは避けた方がよいでしょう。

まず法律上の根拠と客観的な証拠を確認してください。

最初に弁護士へ確認すること

  1. 引き抜きと疑う行為の日時・内容が確認できるか
  2. 在職中か退職後か
  3. 勧誘した人の会社内での地位や影響力
  4. 勧誘された社員の自由意思
  5. 秘密の計画・虚偽説明・強引な方法の有無
  6. 契約上の誓約・競業避止・秘密保持条項の有効性
  7. 会社に生じた具体的な損害
  8. その損害が違法行為により発生したと説明できるか
  9. 証拠取得の方法が適法か
  10. 警告書・交渉・訴訟などのどの対応が相当か

悪質な引き抜きが疑われる場合も、会社が元社員を脅したり根拠のない誹謗中傷を公表したりしないよう注意が必要です。

内容証明郵便を送るだけで損害賠償の権利が確定するわけでもありません。

警告書の中身を検討するとき

事実関係が確認できていない段階では「違法な引き抜きが確定した」と記載するのは避けましょう。

法的な文書を作成する場合は、対象となる行為・根拠・求める対応を具体的にして弁護士の助言を受けるのが適切です。

一方で必要な情報管理の措置や営業秘密へのアクセス停止など、会社として正当に行える保全措置は別途進めましょう。

退職・転職の自由を妨げずに再発防止するには?

引き抜きの疑いに対応するときは、現在の従業員が働き続けられる環境を整えることも重要です。

退職人数が多い場合は会社の制度や待遇に課題がないかを調べる機会にもなります。

退職者の勧誘を全面禁止する規則だけでは足りない

必要な秘密保持や競業避止の規定を整えることは考えられます。

ただし全ての元社員に無期限の勧誘禁止を課すような条項は合理性が問題になります。

守るべき利益を明確にし、対象者・期間・禁止される行為の範囲を必要以上に広くしないようにしましょう。

営業秘密の管理を見直す

経済産業省は営業秘密を「有用性」「秘密管理性」「非公知性」の3つで説明しています。

例えば従業員情報・顧客情報・見積情報をアクセス権のある人だけが閲覧できるようにします。

退職後は不要なアクセス権を停止し、情報の持出しの防止と正規の引継ぎを進めましょう。

秘密情報の保護は、一般社員の転職自体を禁止することとは違います。

採用・育成・定着を見直す

一度に複数人が退職した場合は、仕事の属人化・報酬水準・評価制度・長時間労働などを点検する方法があります。

例えば特定の管理職が辞めるだけで部署の仕事が止まるなら、権限やノウハウが集中している可能性があります。

一人の退職で仕事が止まらないように業務マニュアルや後継者育成を進めましょう。

「退職を禁止する」よりも「働き続けたい職場と引継ぎ可能な体制を作る」ことが長期的な対策になります。

人事担当者の引き抜き問題チェックリスト

確認項目 自社の状況
元社員の退職日と役職 __
元社員が在職中に持っていた権限 __
退職した社員の人数 __人
勧誘を受けたと確認できる人数 __人
勧誘の日時・方法を示す資料 あり/なし
社員の自由意思を確認できるか 確認済/未確認
移籍先が同じであること以外の根拠 あり/なし
秘密の計画・強引な説得などの証拠 あり/なし
業務への影響とその期間 __
緊急採用・外注の追加費用 __円
売上・利益の変動を示す資料 あり/なし
違法行為と損害の因果関係 整理済/未確認
退職時の誓約書等 あり/なし
誓約条項の合理性 専門家に確認済/未確認
営業秘密の持出し疑い あり/なし
証拠の取得方法 適法な方法か確認
弁護士への相談 済/未済

重要なのは「元社員が悪いと証明するために資料を集める」のではなく、何が実際に起こったかを確認することです。

違法性と損害を正確に整理できれば、訴訟を検討する場合も社内の再発防止策を考える場合も判断しやすくなります。

会社の弁護士へ相談するときの質問例

会社側で集めた資料を基に専門家へ相談しましょう。

当社では元社員が退職した後、以前の同僚が複数人同じ転職先へ移りました。

元社員は以前○○部門の責任者で、退職日は○月○日です。現在確認できているのは退職者の人数・時期・転職先と、社内で正当に保有する連絡記録です。

元社員が在職中に計画的な働きかけを行った可能性や、退職後の通常の求人紹介にとどまる可能性があります。

元社員の勧誘の方法・誓約書・営業秘密の管理状況・当社の損害資料から、不法行為や契約上の義務違反を検討できるか確認したいです。

証拠保全の適法な方法、今後の連絡や警告書の送付の要否、損害額の立証についても助言をお願いします。

実際に確認できていない点を断定しないようにしてください。

よくある質問|退職後の引き抜きと損害賠償

Q. 元社員が同僚に転職先を紹介したら違法ですか?

通常の求人紹介や転職勧誘だけで直ちに違法にはなりません。

労働者には職業選択の自由があり、自分の意思で転職先を決められます。

ただし社会的相当性を著しく欠く方法なら責任が問題になることがあります。

Q. 何人引き抜いたら損害賠償できますか?

全国一律の人数基準はありません。

人数・会社全体に占める割合・勧誘の方法・本人の自由意思・会社への影響などを総合的に判断します。

人数だけで請求できるわけではありません。

Q. 会社に知らせず転職の計画を進めていたら違法ですか?

秘密裏の計画は判断材料になり得ますが、それだけで結論が決まるわけではありません。

在職中の地位や職務権限の利用、強引な勧誘、会社への影響なども確認しましょう。

Q. 同じ会社へ3人転職したら計画的な引き抜きになりますか?

転職先と退職時期が一致するだけでは足りません。

大阪地裁2019年2月21日判決は、近い時期に複数人が移籍しても本人たちの自由意思などを考慮し、違法な引き抜きとは認めませんでした。

Q. 元社員が元管理職だった場合は違いますか?

在職中の部下への影響力・決裁権限・秘密情報へのアクセスなどが判断材料になります。

管理職だったというだけで必ず違法になるわけではありませんが、具体的な計画と行為を確認する必要があります。

Q. 退職時の誓約書に勧誘禁止と書いてあれば必ず請求できますか?

必ずではありません。

誓約書が適法に成立し、禁止の範囲や期間などに合理性があるかを確認する必要があります。

実際の行為がその条項に違反したかも別に検討します。

Q. 会社が損した売上を全額請求できますか?

売上が減ったという数字だけでは損害額を確定できません。

利益の計算・他の原因・違法行為との因果関係などが関係します。

採用費や外注費もすべて自動的に賠償対象とはなりません。

Q. 顧客リストを持ち出した場合は?

不正競争防止法上の営業秘密に当たるかなどを確認します。

有用性・秘密管理性・非公知性の3要件と、情報の取得・利用方法を整理してください。

引き抜きの問題と情報の持出しは分けて考える必要があります。

Q. 社員の個人LINEを見て証拠を集めてもよい?

私的な通信を無断で閲覧するなどの調査は避けましょう。

会社が正当に保有する業務記録などから適法に証拠を保全し、必要に応じて弁護士へ相談してください。

Q. 現在の従業員に転職しないよう命令できますか?

一般的に労働者には退職・転職の自由があります。

会社が一方的に転職先を制限したり、退職を強行的に止めたりすることはできません。

会社に守るべき利益がある場合も、そのための制限が合理的かを確認する必要があります。

Q. 退職金を払わないことで引き抜きを防げますか?

退職金には就業規則・退職金規程と法令上の条件があります。

引き抜きの疑いだけで一律に不支給にしてよいわけではありません。

実際の行為と規程の合理性・適用条件を確認し、弁護士へ相談してください。

Q. 会社は警告書を送った方がいいですか?

証拠と法的根拠を確認してから判断しましょう。

違法性が未確認なのに断定的な警告や高額の請求を行うことは避ける必要があります。

問題となる行為・損害・誓約書の内容を整理して弁護士へ相談してください。

まとめ|転職人数より勧誘方法と損害の証拠が重要

元社員が以前の同僚へ転職先を紹介しただけでは、通常は違法な引き抜きとはいえません。

会社が損害賠償を検討する場合は、社会的相当性を大きく逸脱する勧誘方法があったかを確認する必要があります。

秘密裏の計画的な大量移籍や、元幹部が地位を利用した背信的な働きかけは重要な判断材料です。

一方で複数人が近い時期に同じ会社へ移ったとしても、本人たちが自分の意思で転職したなら違法性が否定されることがあります。

会社側が確認すべき順番は次のとおりです。

  1. 元社員の役職・退職日・在職中の権限を整理する
  2. 勧誘の日時・相手・具体的な方法を確認する
  3. 社員の自由な転職意思を尊重する
  4. 誓約書・秘密保持条項の内容と合理性を確認する
  5. 営業秘密の持出しがあれば別に調査する
  6. 会社の実際の損害と因果関係を資料で整理する
  7. 証拠は適法な方法で保全する
  8. 損害賠償や警告書について弁護士へ相談する
  9. 採用・教育・業務の属人化などの再発防止策を進める

「社員を引き抜かれた」という印象だけで元社員を違法と決めつけず、勧誘の実態と法律上の根拠を確認しましょう。

参考にした公式資料・判例情報

  • 裁判所「大阪地裁2019年2月21日判決・損害賠償請求事件」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88675.pdf

  • 中央労働基準協会「ラクソン等事件・東京地裁1991年2月25日判決」
労働基準判例検索-全情報
  • 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件|厚生労働省
労働契約終了時には退職や解雇、雇止めなど労働者と使用者間でトラブルが発生しやすいです。終了パターンごとに特徴的なトラブルがあるため、事前に必要な知識を身につけて適切に対応できるよう準備することが重要です。
  • 厚生労働省「競業避止|裁判例」
競業避止|裁判例|確かめよう労働条件|厚生労働省
「競業避止」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性をご紹介します。フォセコ事件/三晃社事件
  • 経済産業省「営業秘密~営業秘密を守り活用する~」
営業秘密~営業秘密を守り活用する~ (METI/経済産業省)
営業秘密侵害や周知なマークの不正使用、原産地の偽装表示、形態コピー商品の販売等の「不正競争」を規制するとともに、国際約束に基づく禁止行為を定め、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
  • 弁護士法人四谷麹町法律事務所「退職後の引き抜き行為が違法となるケース」
退職後の引き抜き行為が違法となるケース|会社側弁護士が解説
この記事の結論 1 退職後の引き抜きは、原則として違法性を有しない 従業員が勤務先の会社を退職した後に当該会社
  • トムソン・ロイター「従業員引き抜き事件・東京地裁2022年2月16日判決の解説」
第276号 執行役員規程の定めのために調査費用等の賠償を阻まれた事例 - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第276号は、青山学院大学 教授 弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士 浜辺 陽一郎先生から「執行役員規程の定めのために調査費用等の賠償を阻まれた事例 ~合同会社の業務執行社員による従...

※この記事は一般的な情報提供を目的としています。元社員の行為が違法かどうか、損害賠償を請求できるかは個別の事実と証拠によって判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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