賃上げしたら利益が残らない?労働分配率と付加価値から人件費の余力を確かめる

経理・簿記の仕事と実務

「社員の給料を上げたいが会社の利益が残るか分からない」「売上高に対する人件費の割合が30%だから賃上げは難しい?」「社会保険料も増えるならいくらまで給与を上げられる?」

人手不足への対応や従業員の生活を支えるために賃上げを考える中小企業は少なくありません。一方で賃金を上げれば会社の人件費が増えるため、経営者は利益と手元資金への影響も確認する必要があります。

結論からいうと、売上高に占める給与の割合だけで賃上げ余力は決められません。 会社が生み出した付加価値に対して人件費がどれだけ配分されているかを表す「労働分配率」を計算し、賃上げ後の営業利益と資金繰りを合わせて試算すると判断材料が増えます。

例えば現在の年間人件費が2,400万円、付加価値額が3,400万円なら労働分配率は約70.6%です。給与を年間200万円増やし、会社負担の社会保険料等が仮に30万円増える場合は総人件費が2,630万円になります。付加価値額が同じなら労働分配率は約77.4%となり、営業利益も230万円減る計算です。

ただし業種や付加価値の定義によって数字は変わり、一律の「安全な労働分配率」や「適正な賃上げ額」があるわけではありません。

この記事では2026年版中小企業白書などの公的資料をもとに、売上高人件費率との違い、給与・賞与・会社負担の社会保険料の集計、賃上げ前後の試算、利益と現金の確認、価格・生産性の改善策まで整理します。金額を用いた試算はすべて架空の会社の例です。

結論|労働分配率・営業利益・資金繰りを3つに分けて判断する

賃上げ後に会社が経営を続けられるかは、一つの比率だけでは分かりません。最低限、次の3点を並べて確認しましょう。

判断するもの 何を確認できる? これだけでは分からないこと
労働分配率 会社の付加価値に占める人件費の割合 必要な借入返済や手元資金
営業利益 本業の売上・費用から見た利益 納税・設備投資・借入元本返済の現金支出
資金繰り 給与支払日や賞与月に現金が足りるか 一時的に現金があるだけで将来も黒字か

2026年4月24日公表の「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」について、経済産業省は中小企業の賃上げ余力が大企業より厳しく、持続的な賃上げには付加価値を生み出す「稼ぐ力」を高める必要があると説明しています。

具体的な方向として、価格転嫁、付加価値の高い商品・サービスへの転換、設備投資、AI・デジタル化による労働投入量の最適化を挙げています。

参考:経済産業省|2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました(2026年4月24日)

労働分配率とは?売上高人件費率と同じではない

労働分配率は、会社が生み出した付加価値のうち人件費にどれだけ使っているかを示す比率です。

労働分配率(%)=人件費÷付加価値額×100

一方で売上高人件費率は売上高を分母とします。

売上高人件費率(%)=人件費÷売上高×100

同じ人件費を使っても売上高と付加価値額は別の数字なので、計算結果が異なります。

指標 計算式 主に見ること
売上高人件費率 人件費÷売上高×100 売上に対して人件費が占める割合
労働分配率 人件費÷付加価値額×100 付加価値のうち人に分配した割合
売上総利益率 売上総利益÷売上高×100 仕入・製造原価に対する粗利の割合
営業利益率 営業利益÷売上高×100 本業で売上に対して残る利益

中小企業庁の「分析計数の算出方法」にも、人件費と売上・粗収入を比較する指標があります。ただし粗収入高対人件費比率と労働分配率は分母が異なります。

参考:中小企業庁|経営指標・分析計数の算出方法

売上1億円で人件費2,400万円なら24%だが、それだけでは足りない

年間売上高が1億円、総人件費が2,400万円の会社なら売上高人件費率は24%です。

しかし仕入・外注費が6,000万円の会社と3,000万円の会社では、売上が同じでも自社で生み出す付加価値は違います。

だから「売上に対する人件費が24%だからまだ余裕がある」とは決められません。仕入・外注等を支払った後にどれだけ付加価値が残るかを別に計算してください。

「粗利益」と「付加価値額」も必ずしも一致しない

売上総利益は売上高から売上原価を差し引いた数字です。付加価値額は調査・分析の目的に合わせた計算方法が複数あります。

例えば付加価値を売上総利益と同一視する方法もありますが、中小企業白書が示す労働分配率では別の計算を使用します。

他社や別の統計と比べる場合は「どの付加価値の定義を使っているか」「給与や製造部門の労務費をどの科目へ計上しているか」を確認する必要があります。

付加価値額の定義は先に決める|2026年版白書との関係

本記事の試算では、中小企業白書の労働分配率の考え方に合わせて付加価値額を計算します。

中小企業白書で使用される計算は、営業純益・人件費・支払利息等・動産不動産賃借料・租税公課の合計です。

白書の定義では営業純益を「営業利益-支払利息等」としているため、計算上は次の形に整理できます。

付加価値額=営業利益+人件費+動産・不動産賃借料+租税公課

この式は2026年版白書の集計と対応する考え方です。支払利息等の扱いや損益計算書の科目の対応は元資料と会計帳簿で確かめてください。

参考:中小企業庁|2025年版中小企業白書・人材戦略(労働分配率の分析・定義)/経済産業省|2026年版中小企業白書の概要

付加価値は計算目的によって定義が違う

例えば経営革新計画や別の生産性指標では「営業利益+人件費+減価償却費」を付加価値額とする計算もあります。

どちらか一方が常に間違いというわけではありません。異なる定義で計算した労働分配率を同じ指標として比較しないことが重要です。

自社の毎年の変化を見るなら一度決めた計算方法を原則としてそろえ、変更した場合は変更前後を比較できるよう注記してください。

人件費が売上原価へ含まれる会社は二重計上に注意

製造業などでは工場の従業員給与が製造原価へ計上される場合があります。販売費及び一般管理費にある給与だけを見ると人件費の合計を過小に計算してしまいます。

反対に製造原価の労務費を集計したうえで同じ金額を販売管理費の給与へ再び足すと二重計上になります。

正しい年度の損益計算書・製造原価報告書・給与台帳を照合し、人件費を一度だけ集計してください。

総人件費に何を入れる?給与だけでなく賞与・会社負担の社会保険料も確認

賃上げを計画するときは月給の増額だけでなく、賞与や企業が負担する保険料を確認します。

白書の人件費定義には、役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費が含まれます。

企業の内部試算でも少なくとも給与・賞与・会社負担の健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険などの該当費用を整理しておきましょう。

費用の区分 対象となる支出の例 賃上げの際の注意
従業員給与・手当 基本給・固定手当・残業代 ベースアップで連動する手当や割増賃金を確認
従業員賞与 夏季賞与・冬季賞与など 基本給に連動して増える制度か
役員給与・賞与 役員報酬・役員賞与 従業員分とは別に記録。算定条件を統一
法定福利費 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険等の会社負担 保険制度・加入状況・料率により金額が変わる
そのほかの福利厚生費 会社負担の福利厚生制度など 分析上含める費用の範囲をそろえる
退職給付関係 退職給付費用・退職金など 制度や統計上の集計範囲に応じ確認

この表は自社の予算管理を行うためのチェックリストです。すべての費用がどの企業でも同じ勘定科目に計上されるという意味ではありません。

経済産業省の2026年版白書と比較するなら、白書の人件費定義に含める項目と自社が使う項目を明示してください。

社会保険料の会社負担は給与から自動的に同じ割合で増える?

健康保険や厚生年金の保険料は標準報酬月額などをもとに算定し、一定の条件で改定されます。

雇用保険や労災保険の料率は事業の種類などで異なります。賞与が増える場合も保険料への影響を確認する必要があります。

したがって「給与を200万円増やしたら企業負担の社会保険料が必ず30万円増える」という決まりはありません。本記事の30万円は会社負担増を示す説明用の仮定です。

実際の見積りでは給与計算担当者に健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険などの会社負担を試算してもらいましょう。

参考:厚生労働省|経営層への説明・社会保険料の事業主負担の試算/神奈川労働局|2026年度雇用保険料率

賞与連動・残業代連動があるなら増額分を別に計算

基本給を引き上げると、賞与を基本給の何か月分とする制度や時間外割増賃金の計算基礎にも影響する場合があります。

「月給を1万円上げたから年間の追加人件費は12万円だけ」という計算でよいとは限りません。

昇給に連動する手当や賞与、社会保険料等を一覧にし、1年間の総増加額を確認してください。

架空の会社で計算|売上1億円・人件費2,400万円なら労働分配率は70.6%

ここからは年間売上高1億円の小さな会社を想定します。

説明を分かりやすくするため仕入・外注原価には給与などを含めず、人件費を販売費及び一般管理費の中にまとめています。実際の製造業などでは製造原価に含まれる人件費も集計してください。

年間の項目 金額(架空) 説明
売上高 10,000万円 1億円
仕入・外注などの売上原価(人件費を含まない仮定) 6,000万円 人件費以外の原価
売上総利益 4,000万円 10,000-6,000
総人件費 2,400万円 給与・賞与・会社負担の福利厚生費等
動産・不動産賃借料 400万円 事務所・機械等の賃借料
租税公課 100万円 事業に関係する税等
その他の営業費用 600万円 広告・通信・減価償却費等の仮定
営業利益 500万円 4,000-2,400-400-100-600

この会社で先に示した付加価値の定義を使うと次の計算になります。

付加価値額=営業利益500+人件費2,400+賃借料400+租税公課100=3,400万円

労働分配率=2,400÷3,400×100=約70.6%

売上高人件費率=2,400÷10,000×100=24%

同じ会社の同じ人件費でも、売上高を分母にすると24%、付加価値額を分母にすると約70.6%です。

粗利4,000万円に対する人件費60%とは違う

売上総利益4,000万円に対して人件費2,400万円なら、人件費÷粗利=60%となります。

しかしこの記事で定義した労働分配率は70.6%です。

「粗利に占める人件費」と「付加価値に占める人件費」を同じ数字として経営会議へ提出しないようにしてください。

参考:中小企業庁|労働分配率の定義と算出方法

現状の70.6%は適正?数字だけで合格・不合格を決めない

労働分配率は業種・設備投資・外注の割合・賃借料・資金調達の状況で違います。

70.6%だから余裕がある、80%を超えたら即倒産するという全国共通の基準はありません。

比率だけでなく現状の利益水準、従業員の給与水準、設備更新の必要性、今後の売上・付加価値見込みを確認しましょう。

利益が小さくても現金が確保されている場合、利益が出ていても入金が遅れる場合などもあるため資金繰りは別の確認が必要です。

賃上げ前後の比較|総人件費が230万円増えたらどうなる?

先ほどの会社で従業員の給与・賞与を年間合計200万円引き上げ、これに伴う会社負担の保険料等が仮に30万円増えるとします。

総人件費は2,400万円から2,630万円になります。

売上と仕入・外注、賃借料、租税公課、その他営業費用は変わらないものと仮定します。

項目 賃上げ前 賃上げ後(架空) 差額
売上高 10,000万円 10,000万円 0
仕入・外注原価 6,000万円 6,000万円 0
売上総利益 4,000万円 4,000万円 0
総人件費 2,400万円 2,630万円 +230万円
賃借料・租税公課・その他費用 1,100万円 1,100万円 0
営業利益 500万円 270万円 -230万円
付加価値額 3,400万円 3,400万円 0
労働分配率 約70.6% 約77.4% 約6.8ポイント増
売上高人件費率 24.0% 26.3% 2.3ポイント増

この例では付加価値額が3,400万円のまま、人件費だけ230万円増え、営業利益が500万円から270万円へ減っています。

人件費を増やしたら付加価値額も230万円増えると思うかもしれませんが、この計算式では人件費が増えると営業利益が同額減ります。両方を足した付加価値額は変わりません。

もちろん売上・価格・仕入などが動けば結果は変わります。ここでは「給与を上げたが、仕事の内容も価格も変わらなかった」という仮定です。

人件費率が上がったからといって即赤字とは限らない

労働分配率が約77.4%になっても、この例の営業利益は270万円の黒字です。

しかし前年の営業利益500万円からは230万円減っています。納税、設備更新や借入返済に必要な現金を確保できるかまで確認する必要があります。

逆に人件費率が低くても、売上の減少や大きな設備更新が重なれば資金繰りが厳しくなる場合があります。

会社負担の保険料30万円は制度上の固定率ではない

上の30万円は給与・賞与200万円の増額に伴う事業主負担を仮定した数字です。どの会社でも15%の負担が生じると説明するものではありません。

健康保険組合や協会けんぽの加入先、厚生年金、介護保険の対象者、雇用保険の事業区分、賞与等により実額は変わります。

保険料は給与計算・社会保険担当者が対象の従業員に合わせて確認し、仮定と実際の金額を分けましょう。

毎月1万円の賃上げでも年間コストは12万円だけとは限らない

例えば10人の従業員へ毎月1万円ずつ給与を上げると、基本給の増加は次の計算です。

10人×月1万円×12か月=年間120万円

さらに会社の社会保険料等がこの120万円の15%に相当する18万円増えると仮定すれば、会社負担の増加は年間138万円です。

15%は計算方法を示すための架空の仮定であり、適用される社会保険料率を示すものではありません。

もし基本給に連動して賞与や時間外割増賃金も増えるなら、その額は別に加えます。

項目 架空の計算 年間増加額
月給の引上げ 10人×10,000円×12か月 1,200,000円
会社負担の保険料等(仮に15%) 1,200,000円×15% 180,000円
賞与・時間外割増の増加 会社の給与制度で別途計算 未計算
計算できた分の合計 1,200,000円+180,000円 1,380,000円

年間の給与額だけを見積もるのではなく「会社の総人件費がどれだけ増えるか」を計算しましょう。

付加価値を増やせれば賃上げ後の利益を維持できる?

人件費を230万円増やしても、付加価値が同じ230万円増えれば営業利益を維持できる可能性があります。

例えば価格改定や外注費の見直しによって、同じ売上原価とその他費用の条件のもとで付加価値を230万円増やせたと仮定します。

付加価値額は3,400万円から3,630万円となります。賃上げ後の人件費は2,630万円のままなので、営業利益は再び500万円です。

ただし売上高を230万円増やせば必ず付加価値が230万円増えるという意味ではありません。 追加販売によって仕入・外注・送料などの変動費が増えれば付加価値の増加額は小さくなります。

4つのケースを同じ計算式で比較

以下のシナリオはすべて架空の数値です。実際の価格交渉や設備投資の成功を保証しません。

ケース 人件費 付加価値額 営業利益 労働分配率
A:賃上げ前 2,400万円 3,400万円 500万円 70.6%
B:賃上げだけ実施 2,630万円 3,400万円 270万円 77.4%
C:賃上げ+付加価値230万円増 2,630万円 3,630万円 500万円 72.5%
D:賃上げ+付加価値330万円増 2,630万円 3,730万円 600万円 70.5%
E:賃上げ+付加価値200万円減 2,630万円 3,200万円 70万円 82.2%

この表では賃借料400万円・租税公課100万円を変えず、その他の費用との関係も定義に沿って計算しています。

例えばEの付加価値200万円減は、売上が500万円減って外部原価が300万円減るという仮定で表せます。会社の個別の受注や価格の変化を予測した数字ではありません。

賃上げ後の利益を維持するには、単に「売上を上げよう」と言うだけでなく実際にどれだけ付加価値を増やす必要があるか確認してください。

賃上げ前と同じ労働分配率へ戻すには?

人件費が2,630万円になった後、賃上げ前の労働分配率約70.6%へ戻すことを考えてみます。

元の比率を正確に2,400÷3,400とすると、新しい付加価値額の目安は2,630÷(2,400÷3,400)=約3,726万円です。

つまり付加価値額を3,400万円から約326万円増やす計算になります。ただしこれは比率を元へ戻すための数学上の目安であり、必ずこの比率を達成すべきという経営上の基準ではありません。

適切な賃上げ水準は従業員の処遇・必要な設備投資・事業の利益計画を踏まえて検討してください。

利益が残っても現金が足りなくなることがある

労働分配率や営業利益を見て問題がなさそうでも、実際の給与支払日に銀行残高が足りなければ困ります。

給与は一般に毎月支払いますが、売掛金の入金や大型案件の代金回収は後になることがあります。賞与の支給時期には支出が集中します。

また借入金の元本返済は通常、損益計算書の営業費用ではありません。しかし実際には現金が出ていきます。

確認する支出・入金 営業利益だけで分かる? 資金繰り表の確認
毎月の給与支給 費用として反映されるが支払日の残高は別 給与振込日の必要現金
賞与支給 費用計上の時期と支払日が異なる場合がある 支給月のまとまった支出
会社負担の社会保険料 費用に反映 納付時期と会社負担の額
売掛金の入金 売上として計上されても未入金のことがある 回収予定日・遅延の可能性
借入金の元本返済 原則として営業費用ではない 金融機関への返済日・金額
設備の購入・更新 減価償却費と支払額が異なる 購入・工事の支払日
法人税・消費税等の納税 税目によって営業利益との対応が異なる 納税時期・見込金額

労働分配率は賃金原資の構造を確認する指標であり、資金繰り表の代わりにはなりません。

利益500万円の会社でも借入返済が多ければ余裕は違う

例えば年間の営業利益が500万円あっても、借入元本の返済や設備の更新に多くの現金を使う場合があります。

営業利益には金融費用・法人税等もまだ十分反映されていない場合があるため、最終利益と現金収支を別に確認してください。

賃上げ予算を決めるときは、月次の資金繰りに「給与増額」「会社負担の保険料」「賞与増額」を支払予定日ごとに反映します。

内部留保があるから毎年の賃上げを続けられる?

過去に利益を蓄積していても、その全額が預金として残っているとは限りません。設備や売掛金などに使われている場合があります。

継続的な基本給の賃上げは原則として翌年以降も費用が続くため、単年だけの現金残高ではなく複数年の見通しを確認しましょう。

一時的な賞与と、毎月の基本給を引き上げることは費用が続く期間も異なります。

自社の労働分配率はどの資料から計算する?

最初は直近の損益計算書と給与台帳を用意し、同じ1年間を集計します。

決算月と給与台帳の期間が一致していない場合は、年度の数字をそろえてください。

必要な資料 確認する数字 注意点
損益計算書 売上高・売上原価・営業利益 比較年度をそろえる
製造原価報告書・工事原価資料 製造・工事部門へ含まれる労務費等 人件費の漏れ・二重計上防止
給与台帳 基本給・残業代・手当・賞与 部署と支給月を確認
法定福利費の明細 社会保険料等の会社負担 本人負担と会社負担を区別
賃借料・租税公課の元帳 付加価値へ加える金額 採用した定義と科目を合わせる
人員・勤務時間の記録 在籍者数・労働時間 生産性や1人当たり数字の分析に使用
資金繰り表・借入返済予定 給与・賞与・納税・借入返済の現金支出 利益と現金を別に確認

社会保険料は会社負担だけを足し、本人負担を二重に足さない

給与の総支給額には、従業員本人が負担する健康保険料や厚生年金保険料等の控除前の金額が含まれています。

したがって給与台帳の総支給額へ本人負担の保険料を別に加えると、同じ人件費を二重に数えてしまいます。

会社が追加で負担する社会保険料等は別に集計します。会社の給与計算資料と会計上の法定福利費が一致するか確認しましょう。

人員が増えた年は1人当たり付加価値も確認

社員を採用して総人件費が増えた場合は、付加価値額がどう変わったかを見ることが重要です。

例えば年間付加価値額3,400万円を10人で生み出していたなら、単純な1人当たり付加価値額は340万円です。

ただしパート・短時間勤務や外注が多い会社では人数だけで比べると実態を見誤る場合があります。必要に応じて労働時間当たりの付加価値も確認してください。

中小企業白書は付加価値の増加と労働投入量の最適化を両面から考える必要性を示しています。

参考:経済産業省|2026年版中小企業白書・稼ぐ力と労働生産性

賃上げ原資をつくる4つの方法|価格・仕事の価値・工程・投資

給与を上げるために最初から人員削減や基本給の抑制だけを考える必要はありません。

2026年版白書は価格転嫁の推進、商品・サービスの高付加価値化、成長投資、AI活用・デジタル化による労働投入量の最適化を重要な方向として挙げています。

自社では何を変えれば付加価値が増えるか、実現にかかる費用や時間も含めて検討しましょう。

1.価格改定を検討する

仕入・材料・光熱費・給与などの負担が増えている場合は、取引先との価格交渉を検討します。

ただし見積額を上げるだけで受注量が変わらないとは限りません。顧客の反応や契約条件、競合の状況を踏まえて試算してください。

労務費の価格転嫁については、公正取引委員会と内閣官房が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」があり、中小企業庁も案内しています。公表資料を根拠として交渉し、交渉の記録を残す考え方が示されています。

参考:中小企業庁|労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

2.顧客に選ばれる商品・サービスの価値を高める

同じ作業時間でより高い品質やサービスを提供できれば付加価値の増加を検討できます。

例えば保守・修理の対応を充実させる、納期管理を改善する、付加機能を追加するなどの方法です。

ただし高付加価値化のための研修・設備投資やアフターサービスには費用がかかります。売上だけでなく追加原価を差し引いた結果を試算しましょう。

3.二重入力・手戻りを減らして生産性を改善する

誰も使わない報告書、同じ情報の二重入力、承認待ちによる手戻りなどは見直し候補です。

作業時間を減らした結果、同じ人員でより多くの仕事を処理できれば賃上げ原資につながる可能性があります。

ただし業務改善で生まれた時間がすべて利益へ変わるとは限りません。仕事が増えなければ売上は変わらず、勤務時間や人員の扱いによって費用削減の効果も異なります。

必要な品質確認や法令上の安全対策は残してください。

4.設備投資・デジタル化は費用と効果を両方見る

省力化設備やシステム導入には購入費や保守費がかかります。

設備投資の費用負担と、その結果として増える付加価値や減る作業時間を同じ期間で比較しましょう。

投資初年度の現金支出と、会計上の減価償却費として利益へ反映する時期は異なることがあります。

労働分配率が高いから最低賃金を下回ってよいわけではない

利益が厳しい会社でも法律上の最低賃金を下回る支払が許されるわけではありません。

最低賃金には地域別と特定(産業別)があります。両方適用される場合には原則として高い方の額が基準です。

地域別最低賃金は事業場のある都道府県によって異なり、改定の発効日も同じではありません。2026年度の全国加重平均の答申額を全従業員の一律の最低時給だと考えないようにしましょう。

2026年10月29日時点でも都道府県によって改定が発効済みの地域と、後日に発効する地域があります。厚生労働省の最新の都道府県別一覧で、実際の事業場の額と適用開始日を確認してください。

また最低賃金との比較では、割増賃金や通勤手当・家族手当等の一部の賃金を算入しません。給与総額を勤務時間で割るだけでは誤る場合があります。

参考:厚生労働省|2026年度の地域別最低賃金・発効日の全国一覧/厚生労働省|最低賃金制度と対象となる賃金

最低賃金の地域差と2026年度の発効日の調べ方は次の記事で詳しく紹介しています。

【2026年最新】最低賃金はいつから上がる?全国平均1,177円の答申と確認方法
2026年度の最低賃金はいつから上がるのかを解説。9月3日公表の答申額の全国平均は1,177円。10月1日〜12月2日に順次発効予定です。都道府県別の確認方法、発効日、月給の時給換算、対象となる賃金、下回る場合の相談先まで紹介します。

「賃上げ余力がない」ことと法的に必要な賃金を支払うことを混同しない

業績が厳しい場合は給与体系や事業の見直しが必要になるかもしれません。しかし最低賃金や残業代など法令上必要な賃金を支払わなくてよいわけではありません。

企業の経営計画として検討するのは「任意の追加賃上げをどう設計するか」であり、既に支払義務のある賃金を削ることではありません。

会社の就業規則・労働契約・賃金規程も確認し、労働条件の変更は適切な手続きで進めてください。

労働分配率が80%を超えたら危険?数字だけでは断定できない

労働分配率が高いということは、生み出した付加価値のうち人件費に配分される割合が大きいことを意味します。

しかし80%や70%を超えたら必ず倒産するという一律の境界はありません。設備投資の規模、賃借料、租税公課、会社の利益構造が違うためです。

労働分配率が100%を超えるケースも、付加価値額に対して人件費が大きいという計算上は起こり得ます。その場合は経常的に利益が確保できているか慎重に確認する必要があります。

中小企業白書も中小企業の賃上げ原資の確保が重要な課題であると示していますが、全社へ一律の上限割合を指示しているわけではありません。

比率が下がっても従業員の給与が減ったとは限らない

例えば人件費が増えていても、それ以上の割合で付加価値額が増えれば労働分配率は下がることがあります。

先ほどのDの例では人件費が2,400万円から2,630万円へ増えていますが、付加価値額が3,400万円から3,730万円へ増えたため比率は約70.5%となっています。

労働分配率を下げること自体を目的にせず、従業員への適切な処遇と持続的な収益の両方を確認してください。

賃上げの試算シートに必要な列は?

会計ソフトや表計算ソフトで次のように入力欄を作ると、賃上げ前後の違いが見やすくなります。

入力・計算する項目 現状 賃上げ案A 賃上げ+改善案B
売上高 実績を入力 見込みを入力 価格・販売量の見込みを入力
仕入・外注等の原価 実績 見込み 販売量の変化も反映
給与・手当・賞与 実績 増額予定を加える 同じ増額を反映
会社負担の保険料等 実績 給与計算に基づく追加分 同様
賃借料 実績 見込み 設備・移転等の影響
租税公課 実績 見込み 見込み
その他営業費用 実績 見込み 改善投資等も考慮
営業利益 売上総利益-営業費用 同じ式 同じ式
付加価値額 営業利益+人件費+賃借料+租税公課 同じ定義で計算 同じ定義で計算
労働分配率 人件費÷付加価値額×100 同じ式 同じ式
売上高人件費率 人件費÷売上高×100 同じ式 同じ式
給与・賞与・納税・借入返済の現金支出 支払予定を入力 変更を反映 同様

最低限は「現状」「賃上げだけ」「賃上げと付加価値改善」の3通りを比べると、賃上げ原資が何から生まれるか分かりやすくなります。

試算の前提を数字の横へ残す

例えば給与の増額200万円は確定した昇給案なのか、売上増230万円は契約済みか、価格改定の見込みにすぎないのかを区別してください。

予測した売上や費用を確定した実績と混ぜると、利益の見通しが過度に楽観的になる場合があります。

社会保険料等も仮の料率で置いているなら「概算・要再計算」と記載し、給与計算担当者の確認後に更新しましょう。

経営者が賃上げを決めるまでの7つの手順

  1. 直近の実績を確認する:売上・売上原価・給与・賞与・保険料・営業利益を整理する
  2. 付加価値の定義を決める:外部の統計や過年度と比べる場合は同じ計算式にする
  3. 現状の労働分配率を計算する:売上高人件費率とは別の数字として表示する
  4. 総人件費の増加額を試算する:給与だけでなく賞与・法定福利費等を加える
  5. 利益と現金への影響を見る:営業利益・納税・賞与月・借入返済・設備更新を確認する
  6. 改善策を具体化する:価格交渉・商品価値・工程改善・設備投資の効果を試算する
  7. 決定後も見直す:月次の付加価値・人件費・利益・資金繰りを確認して計画と照合する

最低賃金など法律上必要な賃金の確認は、任意の追加賃上げを検討する前提として行います。

計画を作るときは経理・給与担当、必要に応じて税理士や社会保険労務士と金額や労働条件を確認してください。

賃上げ余力と労働分配率についてよくある質問

労働分配率の計算式は?

一般的には人件費÷付加価値額×100です。ただし付加価値額の定義は統計や制度によって異なります。本記事では中小企業白書の考え方に合わせて「営業利益+人件費+賃借料+租税公課」を採用しています。

売上高人件費率が30%なら賃上げは危険?

30%だけでは判断できません。売上原価や外注費、利益、必要な設備投資などが違うためです。付加価値に対する人件費の割合と賃上げ後の営業利益を計算してください。

労働分配率が80%を超えたら賃上げしてはいけない?

法律で定められた一律の禁止基準ではありません。比率が高い会社は利益や資金繰りを慎重に確認する必要がありますが、付加価値の定義と業種・事業内容によって判断は異なります。

社長の役員報酬も人件費に含める?

中小企業白書の人件費定義には役員給与・役員賞与が含まれます。本記事の試算でも含めています。従業員だけの給与を比較する別の指標を作る場合は、対象範囲の違いを明記してください。

会社が払う健康保険・厚生年金の保険料も含める?

会社が負担する保険料等は人件費の集計対象として確認します。給与の総支給額には本人負担の保険料も含まれているので、本人負担を別に二重計上しないようにしてください。

給与を5%上げると人件費も必ず5%増える?

必ずではありません。対象の従業員や賞与・手当・残業代・会社負担の保険料の変動で総人件費の増え方は変わります。昇給する給与の範囲と連動する費用を確認してください。

賃上げ後に労働分配率が上がるのは悪いこと?

比率が上がっただけでは成功・失敗を決められません。賃金水準の改善、採用や定着への影響、利益・資金繰り、今後の付加価値増加の見通しを合わせて評価してください。

人件費を増やすと付加価値額も増える?

本記事の定義では、売上・原価・ほかの費用が同じまま人件費だけ増えると営業利益が同額減るため、付加価値額は変わりません。付加価値を増やすには価格・仕事の内容・仕入・生産性など別の変化が必要です。

売上が伸びれば賃上げ原資も必ず増える?

必ずではありません。販売増に伴って仕入・外注・物流費等が増える場合、売上増加額がそのまま付加価値になるわけではありません。追加売上に対応する変動費を差し引いて試算しましょう。

営業利益が黒字なら給与を上げても資金ショートしない?

黒字でも現金が不足する場合があります。売掛金の入金遅れや借入元本返済、設備購入、納税、賞与支払などを含めた資金繰り表で確認してください。

最低賃金を上げると赤字になる会社は支払を据え置ける?

法定の最低賃金を下回ってよいということにはなりません。事業場の地域別・特定最低賃金と発効日を確認し、必要な賃金を支払う前提で価格・業務・資金計画を検討してください。

まとめ|賃上げ額だけでなく「付加価値・利益・現金」を並べて判断する

中小企業が賃上げを考えるときは「売上に対する人件費が何%か」だけで結論を出さないことが大切です。

労働分配率は付加価値額に占める人件費の割合であり、売上高人件費率や売上総利益率とは違います。計算式を明示し、給与・賞与・会社負担の社会保険料等を漏れなく整理してください。

架空の会社では年間人件費2,400万円・付加価値額3,400万円なら労働分配率約70.6%でした。給与等を200万円、会社負担を30万円増やして付加価値が変わらない場合は約77.4%となり、営業利益は500万円から270万円へ減ります。

一方で付加価値が230万円増えれば、同じ賃上げ案でも営業利益を500万円に維持できる計算です。ただし実際の価格改定・業務改善の効果は別に確かめる必要があります。

賃上げ余力は全社共通の比率ではなく、自社が生み出す付加価値・残せる利益・支払える現金から判断してください。 その際も最低賃金等の法令を守ることが前提です。

本記事は2026年10月29日時点の経済産業省・中小企業庁・厚生労働省の公的資料に基づきます。本文の計算は架空の事例であり、特定企業の適正な給与額・実際の保険料・税負担・将来利益を保証するものではありません。