「初めてストレスチェックを実施する。社員にアンケートを配るだけでよい?」
「人事担当が回答を見てもいい? 高ストレスの社員がいたら必ず医師の面接を受けさせるの?」
ストレスチェックを導入する会社では準備から結果の管理まで複数の手続きが必要です。質問票を配って集計するだけでは制度に沿った運用とはいえません。
会社が最初に決めるのは、事業場ごとの実施義務の有無、医師等の実施者、結果の保管方法、本人への通知と面接指導の流れです。
2026年10月現在、常時50人以上の労働者を使用する事業場にはストレスチェックの実施義務があります。常時50人未満の事業場への義務化は2028年4月1日からです。2026年の時点で小規模事業場すべてに実施義務が発生しているわけではありません。
またストレスチェックの個人結果は原則として実施者から労働者本人へ直接通知します。社長や人事担当者が本人の同意なく自由に閲覧できるものではありません。
この記事では厚生労働省の公式資料に基づき、事業場人数の数え方、実施者と事務担当の選び方、質問票・結果通知・本人同意、医師による面接指導、集団分析、労働基準監督署への実施結果報告まで会社側の手順を順番に説明します。
- 結論|初めてのストレスチェックは10段階で進める
- 2026年にストレスチェックが義務の会社は?50人未満はいつから?
- ストレスチェックは毎年何回実施する?
- ステップ1|実施方針を決めて衛生委員会等で審議する
- ステップ2|実施者と実施事務従事者を分ける
- ステップ3|質問票と受検方法を準備する
- ステップ4|社員へ実施目的と情報管理を周知する
- ステップ5|結果は実施者から本人へ直接通知する
- ステップ6|高ストレス者が出たら全員に医師面接を強制する?
- ステップ7|医師面接の後は意見聴取と就業上の措置を進める
- ステップ8|結果の記録は誰が何年間保存する?
- ステップ9|集団分析をして職場環境の改善につなげる
- ステップ10|労働基準監督署への結果報告は誰が必要?
- 50人未満の会社が2028年義務化に向けて今から準備すること
- 初めてストレスチェックを実施する会社の担当分担表
- 導入から報告までの社内スケジュール例
- 初回実施でよくある間違い
- 人事担当者向けチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|実施者・結果通知・本人同意・医師面接・報告を分けて管理する
- 参考にした厚生労働省の公式資料
結論|初めてのストレスチェックは10段階で進める
会社が行う主な作業を先に整理しましょう。
| 順番 | 会社が行うこと | 特に注意すること |
|---|---|---|
| 1 | 事業場の人数と実施義務を確認 | 2026年と2028年の施行時期を区別 |
| 2 | 実施方針を決め社内で審議する | 衛生委員会等で調査審議しルールを整備 |
| 3 | 医師等の実施者と実施事務従事者を選ぶ | 人事権のある担当者が個人結果を扱わない |
| 4 | 対象者・時期・質問票・受検方法を決める | 一律に全社員が強制受検となるわけではない |
| 5 | ストレスチェックを実施 | 医師等が判定に関与する仕組みを整える |
| 6 | 実施者から本人へ結果を直接通知 | 会社への結果提供は原則として本人の事後同意が必要 |
| 7 | 必要な人へ医師面接を案内 | 対象者の選定と本人の申出を確認 |
| 8 | 医師面接・意見聴取・就業上の措置 | 本人の健康とプライバシーに配慮 |
| 9 | 記録保存・集団分析・職場改善 | 個人が特定されない方法を使う |
| 10 | 実施結果を労基署へ報告 | 2026年時点の法定報告義務は50人以上の事業場 |
結果を見た後の面接指導や職場環境の改善も制度の重要な部分です。
実施する会社は厚生労働省の実施マニュアルとQ&Aを併せて確認しましょう。
参考:厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
2026年にストレスチェックが義務の会社は?50人未満はいつから?
ストレスチェックの実施義務は会社全体の従業員数ではなく、原則として事業場ごとに判断します。
例えば本社と支店を複数持つ企業でも各事業場の状況を確認する必要があります。
常時50人以上と50人未満で義務の時期が違う
| 事業場の状況 | 2026年10月の取扱い | 2028年4月1日以降 |
|---|---|---|
| 常時50人以上 | 法定のストレスチェック実施義務あり | 引き続き義務 |
| 常時50人未満 | ストレスチェック実施は努力義務 | 法改正により実施義務化 |
| 自主的に実施する50人未満の事業場 | 法令・指針に沿った実施が必要 | 新たな義務への対応も確認 |
2025年5月に公布された労働安全衛生法の改正により、小規模事業場の義務化が決まりました。
厚生労働省は2028年4月1日施行と明示しています。
2026年時点の努力義務と2028年の義務化を混同しないでください。
50人の人数にパートやアルバイトを含める?
含まれる場合があります。
厚生労働省のQ&Aによると、50人に達するかを判断する際は契約期間や週所定労働時間だけではなく、常態として使用しているかを確認します。
例えば週1回勤務するパートでも継続して雇い常態として使用している場合は人数に含めます。
「フルタイム正社員が49人だから50人未満」と決めつけないようにしましょう。
「50人に数える基準」と「実際の受検対象者」は違う
ストレスチェックを実施する対象者の範囲には、常時使用する労働者についての考え方があります。
原則として期間の定めがないか1年以上使用される予定などの条件を満たし、週所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上である人などが対象です。
| 確認内容 | 判断の基本 |
|---|---|
| 事業場が50人に達しているか | 常態として使用する労働者を数える。短時間パートも含まれ得る |
| 誰が法定の検査対象者か | 契約期間・週所定労働時間等の対象者基準で確認 |
| 4分の3未満の社員に受検機会を設けるか | 制度の趣旨に沿い、可能な範囲で実施を検討 |
| 派遣労働者の取扱い | 派遣元の実施義務と派遣先の人数算定・集団分析を区別 |
出典:厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」Q0-12、Q18
事業場の人数を数える基準と検査対象者を選ぶ基準を分けることが重要です。
50人未満の事業場やパート社員の対象条件をさらに詳しく確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

ストレスチェックは毎年何回実施する?
2026年時点で実施義務のある事業場では、原則として1年以内ごとに1回のストレスチェックが必要です。
実施月を決め、前年の実施時期から大きく間隔が空かないように管理しましょう。
いつ実施すればよい?
会社の業務繁忙期や健康診断の実施時期などを考慮して決めることができます。
ただし健康診断を行っただけではストレスチェックを実施したことになりません。
健康診断と同じ時期に実施する場合も、質問票・実施者・結果通知・記録を適切に分けて管理してください。
社員に受検を強制できる?
法律は事業者にストレスチェックの実施を求めていますが、労働者本人に受検を強制する仕組みではありません。
受検しなかった人を理由なく不利益に扱ったり、無理やり回答させたりする運用は避けてください。
受検の目的とプライバシー保護を説明し、利用しやすい方法で受検機会を提供することが大切です。
ステップ1|実施方針を決めて衛生委員会等で審議する
最初の準備はアンケート用紙の印刷ではありません。
会社として何のために実施し、誰がどの情報を扱い、結果をどう活用するかを決めることです。
経営者が方針を示す
例えば「従業員が自分のストレス状態に気付き、必要な相談につながれるようにするとともに職場環境の改善に役立てる」といった方針が考えられます。
ストレスチェックを人事査定や退職者の選別に利用する制度ではないことを明確にしましょう。
社員が「回答によって上司に知られるのでは」と心配しているなら、本人への直接通知と同意のルールを丁寧に説明する必要があります。
衛生委員会等で調査審議する項目
| 審議・確認する項目 | 決めておきたい内容 |
|---|---|
| 実施の目的 | 自身の気付きと職場環境改善 |
| 実施時期 | 年間計画・受検期間 |
| 実施者 | 医師・保健師等の担当者 |
| 実施事務従事者 | データの配布・回収・結果管理を担う人 |
| 対象者 | 契約期間・週所定労働時間等 |
| 調査票 | 職業性ストレス簡易調査票など |
| 結果の通知 | 誰が本人へどの方法で通知するか |
| 会社への結果提供 | 本人同意の取り方と情報管理 |
| 面接指導 | 対象者の選定・申出先・医師への依頼 |
| 集団分析 | 集計規模・匿名性・職場改善の方法 |
| 記録の保存 | 保存担当・アクセス権限・保存期間 |
| 社員への周知 | 説明文・問い合わせ先・不利益防止 |
法定の衛生委員会が設置される事業場ではその場で調査審議します。
小規模事業場で衛生委員会を設置していない場合も、関係労働者の意見を聴くなど実情に合わせた方法で準備を進めましょう。
会社側だけで情報の扱いを決めてから社員に一方的に知らせるのではなく、実施前にルールを整えることが大切です。
ステップ2|実施者と実施事務従事者を分ける
ストレスチェックには医学的・専門的な判定が必要です。
人事担当者が質問票を配布することと、法定の実施者として結果を判定することは違います。
「実施者」になれる人は?
厚生労働省の案内では医師や保健師のほか、所定の研修等の要件を満たす歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師などが実施者となれます。
| 役割 | 主な担当内容 |
|---|---|
| 実施者(医師等) | 検査の実施・結果の確認・高ストレス者の選定・面接要否の判断 |
| 実施事務従事者 | 実施者の指示に基づく配布・回収・データ処理・通知等 |
| 事業者・人事担当 | 実施体制の整備・費用負担・面接の手配・必要な就業措置 |
| 面接指導を行う医師 | 申出に応じた医師面接と就業上の措置への意見 |
医師であればすべての場面で適切に実施できると決めつけないことも重要です。
個人の人事権を持つ人が実施者や個人結果を扱う実施事務従事者になることには制約があります。
人事部長が社員の結果を採点していい?
社員の解雇・昇進・異動など直接の人事権を持つ人が、個人のストレスチェック結果を扱うことは避けなければなりません。
厚生労働省のQ&Aは人事権を持つ病院長などが実施者になれない例も示しています。
人事に関わる管理職へ個人の回答データを自由に渡す仕組みにしないようにしましょう。
参考:厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」実施体制・実施者
実施事務従事者には守秘が必要
人事権を持たない担当者が実施事務に従事する場合でも守秘義務が関係します。
誰が質問票のデータへアクセスできるかを明確にし、結果が一般の人事フォルダーへ自動保存されないようにすることが大切です。
外部委託する場合は委託先で誰がどの情報を扱い、会社へどこまで提供するかも確認しましょう。
ステップ3|質問票と受検方法を準備する
ストレスチェックでは職業性ストレス簡易調査票などを使い、仕事のストレス要因・心身の反応・周囲の支援などを確認します。
厚生労働省は57項目の職業性ストレス簡易調査票を標準的な例として案内しています。
ただし法令に定められた要件を満たす方法で実施する必要があり、市販の簡単な性格診断を配るだけで法定ストレスチェックを実施したことにはなりません。
調査票で確認する主な内容
| 領域 | 内容の例 | 会社が注意すること |
|---|---|---|
| 仕事のストレス要因 | 仕事量・負担感・裁量など | 回答から個人を特定しようとしない |
| 心身のストレス反応 | 疲労感・不安・身体の反応など | 医療情報として慎重に管理 |
| 周囲の支援 | 上司・同僚などの支援 | 上司への個人結果の提供は別のルール |
質問数が多いこと自体が目的ではありません。
実施者が適切に評価し、受検者へ結果を通知できる仕組みにしましょう。
紙とWebのどちらがよい?
どちらの方法も考えられます。
紙の場合は回答用紙の回収や保管場所を決める必要があります。
Webの場合はログイン・閲覧権限・結果データの保存先・外部委託先の情報管理などを確認してください。
Webで受検させれば自動的に法定制度へ対応するわけではありません。実施者が結果を確認し、高ストレス者や面接指導の必要性を判断できる必要があります。
厚生労働省の無料プログラムを使える?
厚生労働省はストレスチェックの受検・結果出力・集団分析などを行える「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で配布しています。
2026年時点ではVer.4.0の案内が掲載されています。
ただし無料プログラムを導入するだけで実施者の選任や面接指導の体制が不要になるわけではありません。
最新版・対応環境・データ移行・運用方法を公式サイトで確認してください。
ステップ4|社員へ実施目的と情報管理を周知する
実施前には社員へ制度の目的・受検方法・個人結果の扱いを説明します。
「結果は会社の評価に使うのでは」と不安を感じる社員がいるかもしれません。
会社は実施目的とデータの管理体制を明確にしましょう。
社内向け案内文例
当社では労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施します。 この検査はご自身のストレス状態への気付きと、職場環境の改善を目的とするものです。実施期間・回答方法・相談先については別紙をご確認ください。 検査結果は実施者から本人へ直接通知します。会社が個人結果を受け取るには法令に定める本人の同意が必要です。 受検の有無や面接指導の申出などを理由として不利益な取扱いを行わないよう適切に運用します。
この文面は説明用の例です。
実際には実施者の連絡先、回答期間、相談先、結果通知方法など自社の条件を記載してください。
受検しない社員への対応
社員が受検を希望しない場合でも、無理やり回答させることは避けましょう。
制度の目的を説明し、受検しやすい環境を整えることが大切です。
受検しなかった人を人事評価で不利に扱うことは避けてください。
ステップ5|結果は実施者から本人へ直接通知する
検査を実施した後は実施者が結果を評価し、本人へ直接通知します。
通知内容にはストレスプロフィールのほか、セルフケアや相談窓口の案内などを含めます。
社員が高ストレスと判定されたからといって、直属上司や人事部にその個人結果を自動送信してはいけません。
誰がどの情報を受け取る?
| 情報の種類 | 受け取る相手 | 原則的な取扱い |
|---|---|---|
| 個人のストレスチェック結果 | 本人 | 実施者から直接通知 |
| 検査結果の原データ | 実施者・権限のある実施事務従事者 | 守秘とアクセス制限 |
| 個人結果を会社へ提供 | 事業者 | 原則として結果通知後の本人同意が必要 |
| 面接指導の申出 | 会社の窓口 | 申出を受け医師面接へつなぐ |
| 面接指導後の医師意見 | 会社の必要な担当者 | 就業上の措置に必要な情報へ限定 |
| 集団分析結果 | 会社 | 個人が特定できない方法で取り扱う |
個人結果・面接指導結果・集団分析結果を同じデータとして扱わないことが重要です。
本人同意は検査前にまとめて取れる?
会社へ個人のストレスチェック結果を提供する同意は、原則として本人が結果の通知を受けた後に取得します。
受検申込書へ「受ける人は全員結果を会社へ開示することに同意する」と記載して先に包括同意を取る運用は避けましょう。
結果通知に同意確認書を同封する方法は厚生労働省のQ&Aでも認められています。
参考:厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」結果の提供に関する同意
同意がなければ上司は結果を見られない?
原則として、会社が個人結果の提供を受けるには本人の同意が必要です。
本人の同意がない場合に実施者が保有する個人結果を、上司が勝手に閲覧することはできません。
実施者と会社の情報管理については事前に明確なルールを設けましょう。
検査を受けたかどうかと、結果を会社に提供することに同意したかどうかは別の判断です。
社員の結果が上司へ伝わった場合の確認事項については次の記事でも説明しています。

ステップ6|高ストレス者が出たら全員に医師面接を強制する?
ストレスチェックで高ストレスと判定された人がいると、会社はすぐ医師面接を手配したくなるかもしれません。
しかし高ストレスの判定と面接指導が必要との判断は同じではありません。
法定の面接指導は、高ストレス者として選定された人のうち実施者が面接指導を必要と認めた人が、本人の意思で申し出ることを前提にしています。
面接指導の対象者を誰が決める?
実施者である医師等が、高ストレス者の状況を確認して面接指導が必要か判断します。
自動判定プログラムを使用しても、面接指導の要否は実施者が判断する必要があります。
会社の人事担当者が「点数が一定以上だから全員を強制面接にする」と独断で決めることは避けましょう。
申出期限と医師面接の時期
| 手順 | 時期の目安・ルール | 主な担当 |
|---|---|---|
| 検査結果の本人通知 | 実施者から本人へ通知 | 実施者 |
| 面接指導の申出 | 原則として結果通知から1か月以内 | 労働者本人 |
| 医師による面接指導 | 申出からおおむね1か月以内 | 会社が手配し医師が実施 |
| 医師から会社への意見聴取 | 面接指導後おおむね1か月以内 | 会社 |
| 必要な就業措置 | 医師の意見と本人の事情を踏まえて実施 | 会社 |
申出を受けたのに医師面接を何か月も放置しないようにしましょう。
面接指導を申し出ない社員には?
本人から申出がない場合に法定の面接指導を強制することはできません。
ただし会社が何もしなくてよいという意味でもありません。
実施者による申出の勧奨や、産業医・保健師などへの任意の相談窓口を案内する方法があります。
高ストレスの人を推測して本人へ圧力をかけたり、申出をしないことを理由に不利益に扱ったりすることは避けましょう。
医師面接の申出と個人結果の同意は同じ?
異なります。
本人が法定の医師面接を申し出ると、会社が面接指導に必要な結果を把握する仕組みがあります。
これは会社がストレスチェックの全結果を自由に閲覧できるという意味ではありません。
面接指導に必要な情報と、それ以外の個人結果の提供を区別してください。
高ストレス判定後の申出と面接については次の記事でも詳しく説明しています。

ステップ7|医師面接の後は意見聴取と就業上の措置を進める
医師による面接指導を行ったら、会社は医師から就業上の措置に関する意見を聴きます。
医師が意見を述べた内容を踏まえ、労働時間・業務量・配置などで必要な対応を検討します。
面接を実施しただけで会社の対応がすべて完了するわけではありません。
医師の意見を踏まえて検討する例
| 医師の意見・確認事項 | 会社が検討する措置の例 |
|---|---|
| 長時間労働の負担が大きい | 時間外労働の削減・仕事量の調整 |
| 夜間勤務が負担になっている | 深夜業の回数や時間帯の見直し |
| 特定の業務負荷が高い | 作業内容の転換や担当変更 |
| 休養が必要 | 休暇・休業・適切な医療相談につなぐ |
| 職場の支援が不足 | 上司との業務調整・相談体制の見直し |
これは判断例です。高ストレスなら全員を異動させる、必ず休職させるという決まりではありません。
本人の状況と医師の意見、労働契約や職場の実態を踏まえましょう。
医師面接の結果は誰が見られる?
会社は就業上の措置を行うため医師から必要な意見を受け取ります。
ただし面接で話した詳細な病歴や私生活の情報を、本人の同意なく上司や他部署へ広く共有してよいわけではありません。
就業上の措置に必要な範囲で医師意見を扱い、アクセスできる担当者を限定してください。
面接を理由に不利益な扱いをしない
ストレスチェックの結果や医師面接の申出を理由として、不利益な配置や解雇を行うことは避けなければなりません。
業務上の調整が必要な場合は本人の意向や医師意見を確認し、必要な措置として適切に実施しましょう。
ステップ8|結果の記録は誰が何年間保存する?
ストレスチェックの記録には個人の健康情報が含まれます。
そのため結果を保管する担当者と会社へ提供する範囲を分けることが必要です。
保存する記録の違い
| 記録の種類 | 主に管理する人 | 保存に関する考え方 |
|---|---|---|
| ストレスチェックの個人結果 | 実施者・適切な保存担当者 | 5年間保存できる体制を整える |
| 本人同意を得て会社へ提供された結果 | 権限のある管理担当 | 5年間保存。目的外の閲覧を防止 |
| 医師による面接指導の結果 | 事業者 | 5年間保存 |
| 医師意見と就業措置 | 会社の必要な担当者 | 面接指導記録との整合を確認 |
| 実施人数・実施時期等 | 人事・衛生管理担当 | 報告や次年度の計画へ活用 |
| 集団分析の結果 | 集団分析担当・会社 | 個人特定につながらないよう管理 |
本人の同意なく会社に提供されなかった個人結果も、実施者等が適切に5年間保存できるよう会社が必要な措置を講じます。
「会社は本人の個人結果を見られない」ことと「必要な保存体制を整えなくてよい」ことは違います。
参考:厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」記録の保存
保存先は一般の人事フォルダーでよい?
個人結果や面接情報を通常の人事評価ファイルと同じ場所へ無制限に保存する運用は避けましょう。
閲覧権限・保存期間・委託先のアクセス権限を決めておくことが大切です。
電子データの場合はID管理と操作記録、紙の場合は施錠できる保管場所などを検討してください。
ステップ9|集団分析をして職場環境の改善につなげる
ストレスチェック制度は社員本人のセルフケアだけでなく、職場環境の改善にも役立てることを目指しています。
会社は医師等の実施者に部署・職場など一定規模の集団単位で集計・分析してもらい、職場の傾向を把握することを検討しましょう。
集団分析は2026年10月時点では努力義務です。なお2026年6月30日に匿名性に関する省令改正が公布され、2027年4月1日から「特定の個人を識別することができない方法で」集計・分析する旨が明文化されます。
これは従来の個人を特定しない取扱いを明確にしたものであり、2026年に個人を識別できる集団分析が自由に認められるという意味ではありません。
参考:厚生労働省「2026年6月30日付・集団分析に関する労働安全衛生規則改正通達」
少人数の部署を分析するときは注意
例えば社員5人の部署で集団分析を行うと、回答の組合せから個人の結果が推測される可能性があります。
厚生労働省は原則として10人以上の集団で集計するよう案内しています。10人未満の集団については、個人を特定するおそれがある分析結果を本人全員の同意なく会社が受け取ることを避ける必要があります。
小規模企業では複数の部署をまとめたり、集計方法を工夫したりして匿名性を確保しましょう。
集団分析を何に使う?
| 分析で気付いた傾向 | 職場で検討すること |
|---|---|
| 特定の職場で仕事量の負担が高い | 人員配置・業務の優先順位 |
| 上司からの支援が低い | 面談・相談の仕組み |
| 部署間で負担感に差がある | 業務分担・納期・勤務時間 |
| 仕事の裁量が低い | 指示系統・判断権限の見直し |
| 職場全体でストレス反応が高い | 労働時間や職場環境の総合的な点検 |
ただし集団分析の結果だけで、特定の管理職が原因だと決めつけることは避けましょう。
実際の業務量・人員配置・社員の意見なども確認して改善策を検討します。
ステップ10|労働基準監督署への結果報告は誰が必要?
2026年10月時点では、労働者数50人以上の事業場にはストレスチェックの実施結果を所轄の労働基準監督署へ報告する義務があります。
厚生労働省は労働安全衛生規則第52条の21に基づく報告とし、公式ページに報告様式を掲載しています。
個人の回答や点数を監督署へ送るの?
法定の実施結果報告は制度の実施状況を報告するものであり、個人の回答内容をそのまま提出する制度ではありません。
報告様式には検査を実施した年月・対象人数・受検人数・面接指導の実施人数など、所定の項目を記入します。
個人結果を本人の同意なく上司へ開示したり、報告書へ添付したりすることは避けましょう。
50人未満でも実施したら報告する?
厚生労働省のQ&Aでは、2026年時点で50人未満の事業場が任意で実施した場合は、労働基準監督署への結果報告義務はないと説明しています。
ただし2028年4月1日から実施義務の対象範囲が拡大するため、施行時点の報告ルールは改めて確認しましょう。
実施義務と報告義務を同じものとして扱わないことが大切です。
実施回数・報告時期の管理を行う
50人以上の事業場では毎年の実施状況を報告できるよう、実施年月・対象人数・受検人数・医師面接人数などを記録しましょう。
会社内で複数の事業場がある場合は、事業場ごとの実施記録と報告担当を決めると漏れを防ぎやすくなります。
50人未満の会社が2028年義務化に向けて今から準備すること
2026年10月時点の常時50人未満の事業場はストレスチェック実施が努力義務ですが、2028年4月1日から義務になります。
導入を予定しているなら今のうちに実施者や情報管理を検討するとよいでしょう。
小規模事業場の準備項目
| 準備すること | 確認する内容 |
|---|---|
| 人数の確認 | 常時使用する労働者数と事業場の区分 |
| 対象者の整理 | 正社員・パート・有期雇用の勤務条件 |
| 実施者の確保 | 産業医・医療機関・外部委託先など |
| 実施方法 | 紙・Web・無料プログラム |
| 相談体制 | 高ストレス者が相談できる窓口 |
| 個人情報管理 | 結果の通知・本人同意・保存先 |
| 面接指導の委託 | 医師面接を受けられる体制 |
| 職場改善 | 個人が特定されない集団分析等 |
従業員が少ない会社では担当者が兼務する場合もあるため、個人結果を誰が扱うかを特に注意しましょう。
外部機関へ依頼する場合も会社の法定義務がすべて外部へ移るという意味ではありません。
初めてストレスチェックを実施する会社の担当分担表
会社・医師等・給与や人事の担当者で扱う情報が異なります。
業務と個人情報の権限を分けましょう。
| 担当 | 行う作業 | 扱う情報の範囲 |
|---|---|---|
| 経営者 | 実施方針・予算・職場環境改善 | 個人結果を無断取得しない |
| 人事・総務 | 対象者の案内・日程・報告事務 | 受検人数・実施状況など |
| 実施者(医師等) | 検査・判定・本人通知・面接要否 | 個人の検査結果 |
| 実施事務従事者 | 回収・データ管理・通知等 | 守秘を前提とした必要な結果 |
| 面接医 | 医師面接と就業措置に関する意見 | 面接に必要な情報 |
| 管理職 | 医師意見に基づく業務調整 | 就業措置に必要な範囲に限定 |
| 衛生管理担当 | 集団分析・年次改善・実施結果報告 | 匿名の集計情報・実施状況 |
人事担当が実施事務に参加する場合も、直接の人事権の有無や扱える情報を確認してください。
外部委託先との契約ではデータの保管・再委託・返却・廃棄の方法なども確認すると安心です。
導入から報告までの社内スケジュール例
最初の1年に実施する作業を仮のスケジュールへ落とし込みます。
以下は法定の全国共通日程ではなく、会社内で管理するための例です。
| 時期の例 | 作業 | 完了の目安 |
|---|---|---|
| 実施2か月前 | 方針決定・実施者の選任 | 実施体制・予算を決定 |
| 実施1か月前 | 衛生委員会等で審議・社員周知 | 規程・受検案内を確定 |
| 実施月 | 質問票の配布・受検 | 実施者が適切に判定できる |
| 実施後 | 個人結果を本人へ通知 | 同意・保存体制を確認 |
| 通知後1か月以内 | 面接指導が必要な人から申出 | 申出窓口を設置 |
| 申出からおおむね1か月以内 | 医師面接 | 医師の意見聴取につなぐ |
| 面接後 | 医師意見・就業措置・記録 | 健康情報の共有範囲を限定 |
| 年度内 | 集団分析・職場改善・実施結果報告 | 対象事業場の必要手続きを完了 |
実際の実施日や報告時期は自社の計画と適用される法令を確認してください。
面接指導が必要な人の申出や医師の手配を、アンケートの集計より後回しにしすぎないことも重要です。
初回実施でよくある間違い
会社が導入するときに注意したい点を整理します。
| ありがちな対応 | 問題となる理由 | 正しい確認方法 |
|---|---|---|
| 会社全体の人数だけで義務を判断 | 事業場単位の基準がある | 事業場ごとの常時使用人数を確認 |
| 短時間パートを全員人数から除く | 50人の人数算定と受検対象が異なる | 常態として使用する人を確認 |
| 2026年から全小規模事業場が義務と説明 | 50人未満の義務化は2028年4月 | 施行時点を確認 |
| 人事部長が個人結果を自由に確認 | 本人同意と人事権の制限がある | 実施者・事務従事者の権限を分離 |
| 検査前に会社への結果開示同意を取る | 原則として結果通知後に同意を得る | 同意の時期と方法を定める |
| 高ストレスの社員全員に面接を強制 | 実施者の判断と本人の申出が必要 | 対象者へ申出を案内 |
| 面接を実施して終了 | 医師意見と必要な就業措置が残る | 意見聴取・措置・記録を管理 |
| 少人数の部署結果をそのまま配布 | 個人を推測できるおそれ | 匿名性を確保する |
| 結果を保存しない | 法定の記録保存が必要 | 保存担当と5年間の保存体制 |
| 50人以上なのに実施報告をしない | 労基署への報告義務がある | 公式様式と担当者を確認 |
会社が受検した社員全員の個別結果を知ることを目的にしないことが制度運用の基本です。
人事担当者向けチェックリスト
- ☐ 事業場単位の常時使用労働者数を確認した
- ☐ 2026年と2028年の義務化の時期を区別した
- ☐ パート・アルバイトの人数と受検対象者の基準を分けた
- ☐ 実施の方針を決め社員へ説明できる
- ☐ 衛生委員会等で実施方法を調査審議した
- ☐ 医師等の実施者を選任した
- ☐ 実施事務従事者とその権限を明確にした
- ☐ 人事権のある人が個人結果を扱わない体制にした
- ☐ 質問票・受検時期・回答方法を決めた
- ☐ 無料プログラムや外部委託先の管理方法を確認した
- ☐ 受検しない社員に不利益を与えない
- ☐ 実施者から本人へ結果を直接通知する仕組みを用意した
- ☐ 会社への結果提供の同意は結果通知後に確認する
- ☐ 高ストレス者の選定と医師面接の要否を実施者が判断する
- ☐ 面接指導の申出期限と連絡先を案内した
- ☐ 医師面接と意見聴取の予定を管理する
- ☐ 必要な就業上の措置を実施できる体制がある
- ☐ 個人結果と面接指導結果の保存方法を確認した
- ☐ 集団分析では個人が特定されない方法を使う
- ☐ 50人以上の事業場は労基署への結果報告を準備した
- ☐ 次回の実施時期と改善点を記録した
制度を形だけで終わらせず、社員が安心して受検し相談できる仕組みを整えましょう。
よくある質問
ストレスチェックは2026年にすべての会社で義務?
いいえ。2026年10月時点では常時50人以上の労働者を使用する事業場で義務です。
50人未満の事業場への義務化は2028年4月1日からです。
50人の数え方にはパートを含める?
常態として使用するパート・アルバイトも含める必要があります。
ただし検査を受ける対象者の基準とは違うため、契約期間や週所定労働時間も別に確認してください。
受検対象者が少なくても事業場が50人なら義務?
事業場の人数判定は常態として使用する労働者数で行います。
受検対象者を選ぶ際の期間・労働時間の基準と区別してください。
ストレスチェックを社員に強制してよい?
法令は会社に実施を求めていますが、労働者に一律の受検義務を課すものではありません。
受検の目的を説明し、プライバシーを守って利用できるようにしましょう。
人事担当者が質問票を見て高ストレスを判定していい?
法定の実施者は医師・保健師等の資格要件を満たす人です。
人事担当者が独断で個人結果を閲覧・判定する仕組みにしてはいけません。
実施者と面接する医師は同じ人でなければならない?
同じ人である必要はありません。
実施者が検査を担当し、別の医師が面接指導を行うこともできます。
ストレスチェックの結果を会社が見るには本人同意が必要?
原則として本人に結果を通知した後の同意が必要です。
検査前にまとめて同意を取ったことにして、全社員の結果を人事へ提供する運用は避けましょう。
高ストレスと判定された社員は必ず医師面接?
自動的に全員の面接が義務になるわけではありません。
実施者が面接を必要と認めた人について本人からの申出に基づいて会社が医師面接を実施します。
医師面接の申出はいつまで?
原則として本人へ結果が通知されてから1か月以内です。
会社は申出を受けてからおおむね1か月以内に医師面接を実施する必要があります。
医師面接の結果を上司へ全部伝えてよい?
いいえ。就業上の措置に必要な医師意見などの範囲へ限定する必要があります。
病歴や私生活などの詳細情報を無制限に共有しないようにしましょう。
集団分析は必ず実施しなければならない?
2026年10月時点では努力義務です。
ただし個人を特定できる方法での分析は避けなければなりません。2027年4月1日施行の省令改正でも匿名性の考え方が明文化されます。
50人未満の会社が任意で実施したら労基署への報告は必要?
2026年時点では50人未満の事業場に法定の実施結果報告義務はありません。
ただし任意で実施する場合も法令・指針に沿った結果管理が必要です。
ストレスチェックは5年間保存する?
個人の検査結果や医師面接の記録について5年間の保存が必要です。
本人の同意がない個人結果も、実施者等が適切に保存できるよう会社が体制を整えてください。
まとめ|実施者・結果通知・本人同意・医師面接・報告を分けて管理する
ストレスチェックを初めて導入する会社は、質問票を配って終わりにしないことが大切です。
事業場ごとの実施義務を確認し、医師等の実施者を決め、結果を本人へ直接通知して必要な医師面接や職場環境改善へつなげる必要があります。
今回の要点を整理します。
- 2026年10月の実施義務は常時50人以上の事業場
- 50人未満への義務化は2028年4月1日から
- 事業場の人数と検査対象者の基準を区別する
- 経営者の方針と衛生委員会等での審議を行う
- 医師・保健師等の実施者を選任する
- 人事権のある人が個人結果を扱わない
- 検査結果は本人へ直接通知する
- 会社への個人結果提供には原則として通知後の本人同意が必要
- 高ストレス者の医師面接は実施者の判断と本人の申出に基づく
- 医師面接後は意見を聴き必要な就業措置を検討する
- 検査結果・面接記録は適切に5年間保存する
- 集団分析では個人を特定しない
- 50人以上の事業場では労基署への実施結果報告を確認する
まず自社の各事業場の人数を確認し、実施者と個人結果の保存担当を決めましょう。
そのうえで受検案内・本人通知・面接指導・報告までを一つの年間計画にすると初回の運用を進めやすくなります。
参考にした厚生労働省の公式資料
- 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
- 厚生労働省「労働者数50人以上の事業者の方」
- 厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
- 厚生労働省「事業者のためのストレスチェック制度解説」
- 厚生労働省「ストレスチェック制度を学ぶ」
- 厚生労働省「ストレスチェックに関する人数等のQ&A」
- 厚生労働省「令和8年6月30日付・労働安全衛生規則改正の通達」
※2026年10月29日時点の公的情報に基づいています。2028年4月1日の小規模事業場への義務化と2027年4月1日の集団分析に関する省令改正は、2026年10月時点では施行前です。会社の具体的な実施体制・委託先・対象者数・個人情報管理は事業場ごとに確認してください。


