上司に「数字を変えて」と指示された|正当な修正と不正な改ざんの見分け方・相談手順

上司への報告・相談・緊張

「上司から売上の数字を変えてほしいと言われた。これは単なる修正? それとも不正な改ざん?」

「経理データを変更する理由が分からない。でも断ったら評価が下がるかもしれない」

営業・経理・人事で集計を担当していると、上司から「この数字を直して」「報告書をもう少しよく見せて」と指示されることがあります。入力ミスの訂正であれば必要な仕事です。しかし実際にはない売上を追加したり、働いた時間を少なく書き換えたりする指示なら話が違います。

最初に確認したいのは、変更後の数字を元データと算定方法で説明できるかどうかです。数字を変える理由・根拠資料・承認者・変更履歴を確認し、実際と異なる数字へ根拠なく書き換えることは避けましょう。

一方で「数字を変えて」という一言だけで、すべてを違法な指示と決めつけることもできません。集計範囲の間違いや返品の反映漏れなど、正当な修正もあります。

この記事では正しい訂正と不正な改ざんを見分ける基準、売上・在庫・勤怠の具体例、上司への確認文例、修正履歴の残し方、社内の監査・内部通報窓口へ相談する手順を解説します。公益通報者保護法の適用条件と2026年12月1日に施行される改正法についても区別します。

結論|数字を変える前に「根拠・目的・承認・履歴」を確認する

上司の指示が正当な訂正なのか疑わしい変更なのか判断できない場合は、次の順番で確認しましょう。

確認すること 正当な修正の例 注意したい変更の例
元データ 原票・契約書・勤怠記録と照合できる 元データと一致しない
修正理由 計算式や集計範囲が間違っていた 目標達成のように見せたいだけ
変更の内容 誤入力・重複・返品を正しく反映 実在しない売上や架空の実績を追加
計上時期 締日・契約・実態から説明できる 未成立の取引を実績として前倒し
承認 所定の担当者が根拠を確認 承認者が曖昧で口頭指示だけ
変更履歴 修正前後の数字と理由が追える 原本を削除し履歴を残さない

資料で確認できる誤りを直すことと、事実を違う数字へ変えることは別です。

判断できない段階では急いで上書きせず「根拠を確認してから修正します」と伝え、社内の定められた確認手続きへつなぎましょう。

まず何をする?5つの基本行動

  1. 変更する項目・対象期間・修正前後の値を確認する
  2. 取引記録や元データ、計算式と照合する
  3. 変更理由と承認者を上司へ質問する
  4. 正当な修正なら所定の手順で履歴を残して実施する
  5. 根拠のない改ざんが疑われるなら独断で書き換えず、適切な相談先へ確認する

上司が急いでいる場合でも確認事項を短く伝え、必要な根拠と承認を求めることはできます。

正当な「数字の訂正」と不正な「改ざん」は何が違う?

数字の訂正は業務で頻繁に発生します。例えば集計式の参照範囲に誤りがあった場合や、同じ取引を二重計上していた場合です。

これらは元データと正しい集計方法を確認して直す必要があります。

一方で実際には起きていない取引を発生したことにしたり、社員が働いた時間を減らしたりする指示には別の問題があります。

訂正か改ざんかを確認する3つの基準

① 修正後の数字は実際の事実と一致するか

売上を例にすると、請求書・契約書・返品・納品記録などと一致しているかを確認します。

② 算定方法に合理的な根拠があるか

対象期間・計算方法・重複除去などについて、同じ条件で第三者が再計算できるかを確認します。

③ 修正の過程を説明できるか

誰が何を確認し、いつ承認し、どの数値をどう変更したかを記録できるかが重要です。

この3つが確認できる変更は正当な修正を検討する材料になります。逆に説明できない変更は保留し、上司以外の担当者による確認が必要になることがあります。

目的が「見栄えをよくする」だけなら注意

例えば「売上目標に届かないので数字を5%増やして」という指示です。

実際の売上に変化がないのに確定実績を増やす場合、事実との不一致が生じます。

一方で「今月の実績と来月の見込みを別に表示しよう」「部門別に集計し直そう」という指示なら、表示区分の変更として正当な場合があります。

見込み・目標・実績を同じ欄へ混ぜていないかを確認してください。

売上の数字を変える指示|正しい訂正と架空売上の違い

売上報告書は数字の変更指示が起こりやすい場面です。

しかしどの数字が正しいかは注文・納品・契約条件・返品などの資料で判断します。

例① 集計ミスで売上が多く表示されていた

次の架空の例を考えます。

  • 実際の販売数量:80個
  • 1個の販売価格:10,000円
  • 集計表に記載した数量:100個
  • 正しい販売数量と金額:80個・800,000円

入力時に100個と誤記していたことが受注・納品記録で確認できるなら、80個へ修正することは正当な訂正です。

修正前100個→修正後80個という履歴と、根拠となる注文・納品記録を残しましょう。

例② 実際は80個なのに「100個売れたことにして」

実際の販売数量が80個であると確認できるのに、上司が「今月の目標は100個だから数字を合わせて」と指示したケースです。

実際にない20個を売れたことにする合理的な根拠はありません。

確認項目 元の事実 変更指示 判断のポイント
販売数量 80個 100個 20個分の注文や納品記録はあるか
売上金額 800,000円 1,000,000円 実在する取引で裏付けられるか
変更理由 現状の販売実績 目標へ合わせる 目標は実績の証拠ではない
承認 実績の確定手続き 口頭だけ 上長の権限と正式な手続きは何か

目標との差を埋めるために、実在しない取引を実績へ追加してはいけません。

ただし会計上の売上計上時期などには契約条件・会計基準の判断が関係します。単純に注文日だけで収益認識を決めないようにしましょう。

例③ 売上の計上時期を変更すると言われた

月末に受けた注文を当月売上へ入れるか翌月へ入れるかは、取引内容や契約条件に関係します。

注文書が届いた時点と、商品を引き渡して収益を認識すべき時点は一致しないことがあります。

「今月の数字が足りないから前倒し」という理由だけで処理せず、契約・納品・検収などの条件を会計担当へ確認しましょう。

経理上の判断に迷うときは、適用する会計方針を確認できる担当者へ回すことが重要です。

在庫の数字を変える指示|棚卸しの訂正と架空在庫の違い

在庫数量の修正にも正当なものがあります。

例えば実際の棚卸しで280個しかないのに、在庫表には300個と記載されていた場合です。

入出庫の記録と現物の数を確認して280個へ直すことは考えられます。

現物と帳簿が違う場合の確認

項目 確認例 修正前に見ること
棚卸表 280個 実際の現物確認結果
在庫台帳 300個 入荷・出荷の記帳漏れ
出荷記録 20個出荷済み 台帳に反映されているか
修正後の在庫 280個 数量の整合性と承認
修正理由 出荷反映漏れ 根拠資料を保存

一方で現物が280個なのに「資産額を増やしたいから320個にしよう」という指示は、根拠のない数量変更が疑われる状況です。

在庫が多く見えることと、実際に在庫があることは別です。

棚卸し担当者だけで結論を出さない

在庫差異には破損・返品・入出庫ミス・盗難など複数の原因が考えられます。

担当者が推測で数量を直すのではなく、現物と資料を照合し所定の承認者に確認しましょう。

原因が特定できなかった場合は「原因未確定」と記録し、会社の処理ルールに沿って対応することが重要です。

勤怠の数字を減らす指示|残業時間の訂正と過少申告の違い

人事や給与担当が特に慎重に扱いたいのは勤怠データです。

実際の労働時間を少なく記録すると未払い賃金などの問題につながる場合があります。

例① 打刻時刻は早いが仕事は始まっていなかった

社員が8時30分に入館していても、9時まで自由に休憩していた場合です。

業務を始めた時刻が9時と確認できるなら、実際の始業時刻を9時とすることが考えられます。

ただし入館時刻を削除するのではなく、客観記録と実際の業務開始を区別しておきましょう。

例② 8時30分から実働していたのに9時へ変更する

別のケースとして、8時30分から開店準備を行っていたことが確認できるとします。

この場合に「申請していないから9時開始に直して」と指示されても、実際の労働時間を確認せず30分を消すことはできません。

確認項目 実際の状況 指示内容 確認事項
入館 8時25分 変更なし 入館だけで実働とは限らない
開店準備 8時30分から 記録しない 作業日報・店長の指示
勤怠上の始業 8時30分が妥当な可能性 9時へ変更 指揮命令下の実働時間か
退勤 18時 変更なし 休憩時間を含めて計算
給与 実働時間に応じて計算 30分を除外 未払い賃金の有無

勤怠の修正は「会社の希望する残業時間」に合わせる作業ではありません。

厚生労働省はタイムカードやPC使用記録などの客観的方法による労働時間の把握を案内しています。

参考:厚生労働省「労働時間の把握方法に関するQ&A」

上司から実働時間を少なく申告するよう言われた場合の記録と相談方法は、次の記事で詳しく確認できます。

上司に「残業は少なく申告しろ」と言われた|実働時間の記録と修正・相談手順
上司に「残業は月20時間まで」「定時で打刻しろ」と言われたら?事前承認制と虚偽の過少申告の違い、実働・勤怠・指示・給与の記録表、人事への訂正依頼、未払賃金と労基署への相談手順を解説。

給与計算ソフトの端数処理の訂正も確認

勤怠データの変更がすべて不正というわけではありません。

例えば同じ打刻を二重に取り込んでいた場合や、休憩時間が誤登録されていた場合は訂正が必要です。

ただし日々の労働時間を一定単位で切り捨てるような運用には注意が必要です。

実働記録・処理ルール・給与明細を照合し、正当な訂正と過少計上を分けましょう。

上司から「数字をよく見せたい」と言われたら何を質問する?

曖昧な指示に対して最初から「不正ですよね」と問い詰める必要はありません。

まず何をどう変えたいのかを確認する方法が考えられます。

修正の種類を選択肢にして質問する

例えば次の言い方です。

ご指示の数字について確認させてください。入力ミスの訂正でしょうか。それとも集計期間や対象範囲を変更するという意味でしょうか。 元データと計算式を確認したうえで修正したいので、変更の根拠となる資料と承認方法を教えてください。

「変更したくない」だけで終えるのではなく、何を確認できれば修正できるかを伝えると話を進めやすくなります。

根拠が確認できない場合の返答例

現時点の資料では変更後の値を裏付けられません。確定実績として更新すると元の記録と一致しなくなるため、根拠を確認するまでは上書きを保留したいです。 元データの再集計か、予測・目標としての別表示であれば対応可能か確認します。必要なら経理・監査担当にも相談します。

これは状況を整理するための例文です。

実際の職場で上司の威圧や報復のおそれがある場合は、一人で対立するより適切な相談先を利用する方法も検討してください。

口頭指示しかない場合は?

口頭で伝えられた内容を自分のメモとして日時・対象・変更内容を整理します。

社内で認められる方法なら、確認メールを送って認識をそろえる方法もあります。

ただし秘密情報を個人のメールや私的なクラウドへ無断転送しないようにしましょう。

必要な記録は社内の権限のある環境で保存してください。

修正前後の数値を確認する表を作る

変更を求められた際に感情だけで判断するのではなく、数字と根拠を一つの表にまとめると整理しやすくなります。

数字変更の確認表

記録項目 記入する内容
指示を受けた日時 2026年10月29日 例
指示をした人 所属部署の上司など
対象となる資料 月次売上報告・在庫表・勤怠表等
対象期間 何月分・どの会計期間か
修正前の数値 例:800,000円
指示された修正後の数値 例:1,000,000円
元データと算定式 80個×10,000円、請求書等
変更理由 入力誤り・集計方法変更・不明など
説明を受けた内容 何を根拠に修正すると言われたか
承認者と承認日時 所定の権限者・承認履歴
現時点の対応 保留・再集計・正当な修正を実施
関係資料の保管先 社内システム上の権限のある保管場所

これは実務用の記録例であり、法律で一律に指定された様式ではありません。

修正前後の値がいくつで、なぜ変えるのかを第三者が追えることが大切です。

元のデータを消さずに修正履歴を残す

社内システムに変更履歴の機能がある場合は、所定の承認フローに沿って使用しましょう。

誤った入力は正す必要がありますが、過去に存在した値や訂正理由が分からなくなると、後の監査や再確認が難しくなることがあります。

記録の保存ルールは会社の会計・情報管理規程に従ってください。

個人判断でバックアップを削除したり、監査ログを停止したりしないようにしましょう。

上司が強く指示してくる場合はどう対応する?

「とにかく数字を変えろ」「責任はこちらで取るから」と言われると、拒みづらい場合があります。

しかしその言葉だけで元データと違う数字へ書き換えてよいと判断するのは避けましょう。

上司の「責任を取る」は根拠資料ではない

上司に承認権限がある場合でも、事実と異なる数値を正当化する証拠にはなりません。

「承認を得た」と「変更後の数値に根拠がある」は別の確認事項です。

修正理由が不明なら担当部門の責任者や監査窓口への照会を検討しましょう。

指示どおりに変更しないと評価を下げると言われたら?

上司からの威圧や不利益な示唆がある場合は、指示の内容とその状況も必要な範囲で記録してください。

ただしすべての評価上の不利益が、直ちに公益通報者保護法違反になるわけではありません。

自分の置かれた状況と変更指示の内容を整理し、人事・コンプライアンス窓口・労働相談窓口など適切な相談先を確認しましょう。

仕事の締切が迫っている場合

例えば今日中に月次報告を提出しなければならない場合です。

確定していない数字を確定値と偽って提出するのではなく、社内の権限者へ未確認の項目を報告しましょう。

必要なら「暫定値」「見込値」「確認中」などの区分を使うことを相談できます。

ただし表示方法の変更自体も所定の権限と資料の目的に沿っている必要があります。

根拠を欠く数字を確定実績として提出しないことが重要です。

正当な訂正か迷うときは誰へ確認する?

数値の種類によって確認先は変わります。

上司へ質問しても根拠を示してもらえない場合は、社内の定められた管理部門に相談しましょう。

数値の種類別の確認先

数字の種類 社内の主な相談先 確認したいこと
営業実績・受注数 営業企画・管理部門 契約・受注・出荷・集計基準
売上・費用・在庫 経理・財務・内部監査 取引証拠・会計方針・承認
勤怠・残業 人事労務・給与担当 実働記録・就業規則・給与
品質検査・安全記録 品質保証・法務・安全衛生 検査結果・基準・安全への影響
顧客への提出報告 担当部署の責任者・法務 契約・報告義務・誤記の有無
法令違反が疑われる変更 内部通報窓口・監査部門等 法令の対象・事実関係・守秘

自分が数値を扱う担当であっても、専門的な会計判断や法令判断を一人で引き受ける必要はありません。

上司そのものが疑われる場合は、その上司以外の窓口を利用できるか確認しましょう。

小さな会社で内部監査部門がない場合

小規模企業では監査部門や専用の内部通報窓口がないこともあります。

その場合は会社の規程に従って経営者・監査役・顧問税理士・社外弁護士など相談可能な人を確認します。

ただし経営者本人が変更指示をしている場合や、相談先に利益相反がある場合には外部の専門家が必要になることがあります。

相談先が指示をした当事者だけにならないようにすることが重要です。

「内部通報」と通常の業務相談はどう違う?

上司の指示について社内で質問したからといって、すべてが公益通報者保護法の「公益通報」に当たるわけではありません。

この法律は一定の法令違反に関する通報と、通報者の保護条件を定めています。

消費者庁の公式Q&Aによると、上司や役員への報告も内容や条件によって公益通報になり得ます。

参考:消費者庁「通報先に関するQ&A」

社内相談と公益通報の関係

相談の例 公益通報者保護法との関係
計算式が間違っているので修正方法を質問 通常の業務上の確認として扱う場合がある
集計方法が分からず経理担当へ相談 原則として直ちに公益通報とは限らない
実績と異なる数字への書換えを相談 内容によって不正や法令違反の問題がある
通報対象の法令違反が疑われ、内部窓口へ通報 法律上の要件を満たせば公益通報になり得る
業務上の意見の違いをSNSへ投稿 当然に保護される公益通報ではない

すべての数字変更指示が犯罪行為であるわけではなく、すべての社内相談が法律上の公益通報になるわけでもありません。

一方で通報先が内部通報窓口ではなく上司や役員だったという理由だけで、公益通報に該当しないと決めることもできません。

公益通報の対象になるのはどんな事実?

消費者庁は公益通報者保護法の通報対象事実について、一定の対象法律の犯罪行為・過料の理由となる事実などを説明しています。

法令違反があるかどうかは、数字の種類や書換えの目的・利用先によって異なります。

例えば売上の虚偽計上がどの法律に関係するかは、会社の開示義務や取引の内容などを踏まえて確認する必要があります。

単に目標数値を変更しただけなら、直ちに通報対象事実と認められるわけではありません。

参考:消費者庁「公益通報の対象となる事実についてのQ&A」

公益通報者保護法の改正は2026年12月1日施行|今と区別する

公益通報者保護法については2025年6月11日に改正法(令和7年法律第62号)が公布され、2026年12月1日に施行されます。

この記事の基準日である2026年10月29日には、改正法の施行日はまだ到来していません。

2026年12月施行の改正で強化される規定を、2026年10月時点ですでに施行済みの制度として扱わないようにしましょう。

消費者庁は現行法と改正法の資料を分けて公開しています。

参考:消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」

いま相談する人が確認したいポイント

  • 変更指示は何の数字についてか
  • 実際にどんな法令違反が疑われるか
  • 自分は法律上の通報主体に該当するか
  • 通報先が社内・行政機関・その他外部のどれか
  • 通報に関して必要な事実や根拠を説明できるか
  • 通報者の秘密をどのように守るか
  • 通報後の不利益な扱いを受けた場合の相談先はどこか

社内窓口への通報と行政機関・報道機関などへの通報では保護の要件が異なります。

相談方法を決める前に、何が対象事実となり得るかを確認してください。

通報したら解雇や懲戒が心配な場合は?

数字の改ざんを疑い相談しようとしても、上司や会社からの報復が心配な人もいるでしょう。

公益通報者保護法は一定の条件を満たす通報者について、公益通報を理由とする解雇その他の不利益な取扱いから保護する制度です。

ただし社内で数字の修正を質問しただけで必ず同法の保護条件がすべて満たされるという意味ではありません。

また法的保護の内容は通報時点の適用法令や具体的な事情によって異なります。

不利益な対応が生じた場合に確認すること

確認したい事項 残す情報の例
数字変更の指示 指示日・数値の種類・変更内容
上司へ根拠を質問した日 質問内容・回答
どこへ相談・通報したか 社内窓口・行政機関等
通報した内容 疑われる事実と確認資料
会社の対応 評価変更・異動・懲戒等の通知
時系列 指示・相談・不利益処分の前後関係
相談先の案内 弁護士・労働局等の受付情報

記録は適法で許可された範囲で管理してください。

秘密情報の無断持ち出しや、個人アカウントへの業務データの大量転送は避けることが重要です。

2026年12月から施行される公益通報者保護法の改正と解雇・懲戒に関する保護は、次の記事で詳しく整理しています。

内部通報したら解雇・懲戒された|2026年12月からの公益通報者保護法で何が変わる?
「会社の法令違反を内部通報したら、突然解雇を言い渡された」「懲戒処分を受けたけれど、通報したことへの報復ではないのか」。こうしたときに知っておきたいのが、2026年12月1日から施行される改正公益通報者保護法です。改正後は、法定の公益通報か...

上司が内部通報の対象なら?

指示をした上司自身が疑われる場合は、同じ上司へすべてを報告しなければならないわけではありません。

会社の内部通報規程を確認し、上司の所属部署と独立した窓口を利用できるか調べましょう。

消費者庁のQ&Aでは、上司や役員が通報を受けた場合も、通報者の意向や秘密に配慮しつつ必要な調査・是正へつなぐ考え方が示されています。

相談相手に利益相反があるときは別の確認経路を選ぶことが重要です。

証拠を残すために業務データを持ち帰ってよい?

数字の改ざんが心配なときは、元データを保存したくなるかもしれません。

しかし守るべき秘密情報や顧客の個人情報、会社の機密資料を無断で社外へ持ち出すことには別の問題があります。

公益通報を考えているから、すべての社内データを自由にコピーできるわけではありません。

安全に確認できる範囲を整理する

  • 指示を受けた日時と内容を事実に沿って記録する
  • 自分が閲覧できる業務資料の所在を確認する
  • 所定のシステムにある変更履歴を確認する
  • 社内の記録保全ルールや監査窓口へ相談する
  • 必要な範囲・提出方法を相談先に確認する
  • 私用メール・SNS・個人クラウドへの無断転送を避ける
  • 関係のない顧客情報や従業員情報を取得しない

場合によっては社内の正式な証拠保全手続きや、弁護士などへの相談が必要になります。

記録の保全と秘密情報の保護を両立させましょう。

変更履歴の削除を指示された場合

数字の修正とは別に「元のファイルを消して」「ログを残さないで」と求められた場合は注意が必要です。

元の資料を削除する合理的な保存ルールがあるか、法定保存義務が関係する資料かを確認しましょう。

ただし記録の削除がすべて直ちに犯罪になるわけではありません。保存義務や内部規程の内容によって判断が変わります。

不正の疑いがある場面で独断による証拠の削除や隠蔽に加わらないことが重要です。

数字の種類によって外部の相談先は異なる

根拠のない改ざんが疑われる場合は、社内の相談先だけでは解決できないこともあります。

ただしすべての相談を消費者庁へ送ればよいということではありません。

法律上の権限がある行政機関や、扱う事項に対応した専門家を確認しましょう。

主な相談先と確認事項

相談先 適している相談の例
会社の経理・内部監査・法務 売上や会計資料の計上・変更履歴
社内コンプライアンス・内部通報窓口 法令違反や重大な社内規程違反の疑い
労働基準監督署 勤怠の過少記録・未払い賃金など
総合労働相談コーナー 上司との紛争・労働条件の相談
弁護士 法的な通報要件・秘密情報・不利益処分への対応
消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル 公益通報制度の仕組みや通報先についての相談
法令に応じた所管行政機関 対象となる法令違反の事実に関する通報

消費者庁は通報先・相談先に関する案内や、行政機関を調べる仕組みも提供しています。

参考:消費者庁「公益通報者保護制度」

SNSへの投稿は安全な相談方法?

数字変更の指示があったからといって、SNSへ会社名や業務データを公開してよいと考えるのは避けましょう。

公益通報者保護法では社内・行政機関・その他の外部通報先で保護要件が異なります。

社外へ公表する前に、通報の対象事実と相手方の区分、秘密情報への影響を確認することが重要です。

実務で迷いやすい4つのケース

ここまでの判断を具体例で確認しましょう。いずれも説明のための架空例です。

ケース1|数字の入力ミスが判明した

営業資料の販売数量100個を元伝票で確認すると80個だった場合です。

このように根拠があり、正しい数量へ訂正するなら通常の修正として進めることが考えられます。

修正前後・理由・承認者を記録して対応しましょう。

ケース2|目標未達を隠すため売上を追加する

実際の販売数量80個を目標の100個へ書き換えるよう言われた場合です。

実際の注文や納品がないなら、20個を実績として追加する根拠がありません。

上司に確認しても合理的な説明がなければ、独断の書換えを避けて所定の監査・相談窓口へ確認しましょう。

ケース3|在庫が合わないので棚卸表を直す

在庫台帳が300個で現物は280個の場合です。

出荷記録の反映漏れと分かれば、正しい数量へ修正する必要があります。

一方で「現物を数えずに320個と入力して」と言われた場合は、根拠資料を確認できません。

在庫差異の理由を整理し、実在しない数量を推測で入力しないことが重要です。

ケース4|残業時間を少なく入力する

社員が8時30分から会社の指示の下で仕事を始めたのに、9時開始として入力し直す指示です。

実際の労働時間が確認できる場合は、勤怠記録や給与計算への影響を確認する必要があります。

社員が早く出社しただけなのか、実際に業務を始めていたのかを区別して判断しましょう。

上司の数字変更指示を受けたときのチェックリスト

  • ☐ 何のデータを変更する指示か確認した
  • ☐ 変更前後の数字と対象期間を把握した
  • ☐ 元の取引や勤怠など客観記録を確認した
  • ☐ 計算式や集計範囲の間違いがないか調べた
  • ☐ 目標・見込みと確定実績を区別した
  • ☐ 計上時期の変更について根拠と承認を確認した
  • ☐ 実際にない売上・在庫を追加していない
  • ☐ 実際の労働時間を減らしていない
  • ☐ 修正理由と承認者を確認した
  • ☐ 変更履歴が残る手続きで対応している
  • ☐ 根拠がない場合に独断で上書きしていない
  • ☐ 必要に応じて経理・人事・内部監査へ照会した
  • ☐ 秘密情報を私用メール等へ無断転送していない
  • ☐ 公益通報に当たるかは法令違反の内容等で確認した
  • ☐ 2026年12月施行の改正法を現行法と混同していない
  • ☐ 報復を示唆された場合はその事実も記録した

一番大切なのは「数字を変えるな」と一律に考えることではなく、事実と根拠に合う数字へ正しく直すことです。

よくある質問

上司に「数字を変えて」と言われたら違法?

その一言だけでは違法かどうか判断できません。

元データの誤りを正す指示は正当な場合があります。一方で実在しない取引や実働と違う勤怠を入力する指示なら問題になり得ます。

上司の指示なら数字を変えた担当者に責任はない?

上司に指示されたことだけで、数字の根拠を確認しなくてよいとは限りません。

担当する職務や法令上の責任は事案によって異なるため、事実と違う変更が疑われる場合は所定の確認・相談経路を利用しましょう。

売上の数字を計上月だけ変えるのは不正?

必ずではありません。

誤った計上時期を正しく訂正する場合があります。ただし目標に合わせて根拠なく前倒しすることとは区別が必要です。

契約・納品・検収などの根拠を確認しましょう。

在庫が合わないときは帳簿の数字を変更してよい?

現物・入出庫記録・棚卸表を照合し、適正な手続きで訂正することは考えられます。

根拠のない数字を入力したり、差異の原因を隠したりすることは避けましょう。

残業時間を少なく申告するよう命じられたら?

実際に働いた時間を客観記録で確認しましょう。

実働時間と違う過少申告は未払い賃金につながる場合があります。人事労務や適切な社内窓口へ相談を検討してください。

上司へ根拠を尋ねるときはどう言えばいい?

「入力ミスの訂正か、集計方法の変更か確認したいです。元データと承認方法を教えてください」と伝える方法があります。

数字の変更を実施する前に対象・理由・根拠を確認しましょう。

内部通報窓口以外の上司への報告は公益通報にならない?

消費者庁のQ&Aでは、上司や役員への報告も条件によって公益通報に該当し得ると説明しています。

ただし通報対象事実や通報目的などの要件が必要です。

2026年12月の公益通報者保護法改正はもう有効?

2026年10月29日時点では施行前です。

令和7年改正法は2026年12月1日に施行されます。実際に適用する規定は通報・不利益取扱いなどの時点と法令を確認してください。

証拠のために会社のデータを個人アカウントへ転送してよい?

公益通報を検討していることだけで無断の持ち出しが認められるわけではありません。

会社の記録管理規程や個人情報・秘密保持の問題を確認し、適切な保全方法を相談してください。

数字の改ざんを断ったら人事評価を下げると言われた場合は?

指示の内容と評価に関する発言を事実に沿って記録し、社内相談窓口や必要に応じて外部の専門家へ相談しましょう。

公益通報者保護法が適用されるかは、通報対象事実や通報先などの要件で変わります。

まとめ|数値変更は元データと根拠を確認してから判断する

上司から「数字を変えて」と言われた場合は、その変更が元データと合理的な算定方法に基づく訂正なのか、実際にない事実へ書き換える指示なのかを区別する必要があります。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 数字を修正する指示がすべて不正とは限らない
  • 集計ミス・重複・返品などの訂正には元データの根拠が必要
  • 目標を満たすため実在しない売上・在庫を入力しない
  • 勤怠時間を実働より少なく書き換える指示には注意する
  • 変更前後の値・理由・承認者・実施日を記録する
  • 口頭指示だけなら変更の目的と根拠を確認する
  • 根拠のない変更が疑われる場合は独断で上書きしない
  • 経理・人事・監査・内部通報窓口など内容に合う相談先を使う
  • すべての社内相談が法律上の公益通報とは限らない
  • 上司や役員への報告も条件により公益通報に当たり得る
  • 2026年12月施行の改正法を現行法と区別する
  • 業務データや個人情報を無断で外部へ持ち出さない

まず「どの数字を、なぜ、何を根拠に変更するのか」を一つずつ確認しましょう。

説明できる訂正なら履歴を残して進め、事実に反する変更が疑われる場合は適切な承認・相談経路へつなぐことが大切です。


参考にした公的機関の公式資料

※2026年10月29日時点に確認できる公的情報に基づいて作成しています。本文の売上・在庫・勤怠の数値例は説明用の架空例です。個別の改ざん行為の違法性、公益通報への該当性、秘密情報の取扱い、通報者への保護は実際の事実と適用される法令によって変わります。必要に応じて内部監査担当・法務担当・弁護士などへ確認してください。