働きながら社会福祉士の240時間実習に通える?休暇・実習先・免除条件の確認

福祉・児童支援の資格

「社会福祉士の資格を取りたいけれど、働きながら240時間の実習に行けるの?」

「通信制の養成校なら勉強はできそう。でも平日に1か月以上休むのは難しい」

「今も介護職や生活支援員として働いているから、実習を免除してもらえるのでは?」

社会福祉士を目指す社会人にとって、座学と同じくらい気になるのがソーシャルワーク実習です。通信制で学べる養成課程でも、実習が必要な人は決められた時間を福祉施設などで履修しなければなりません。

働きながら240時間の実習を修了することは可能ですが、仕事との両立には勤務先の協力と養成校・実習施設の日程調整が必要です。通信制だから土日だけで実習できるわけではありません。

一方、指定された相談援助業務の実務経験がある人などは実習免除の対象になる場合があります。ただし「福祉の仕事を3年続けていれば免除」という一律のルールではありません。

この記事では社会福祉士国家試験の受験資格につながる養成課程を検討している人向けに、240時間の実習日数、2か所での実習、仕事と有給休暇の調整、実習免除の確認方法を解説します。

結論|働きながらの240時間実習は「免除の確認」と「実習日程の確保」が先

社会福祉士の新カリキュラムでは、原則として240時間以上のソーシャルワーク実習を行います。機能の異なる2か所以上の実習施設等で行うことが基本です。

ただし、全員が必ず240時間の実習に参加するわけではありません。本人の学歴・履修状況・相談援助業務の経験などで受験資格のルートや実習の要否が変わります。

まず次の順番で確認しましょう。

確認する順番 確認する内容 相談先
① 受験資格のルート 一般養成施設・短期養成施設など、どの課程が必要か 社会福祉振興・試験センター、志望校
② 実習の免除 指定相談援助実務経験や過去の実習履修で免除できるか 志望する養成校
③ 実習の時間と施設 240時間、2か所など自分に必要な履修内容 養成校の実習担当
④ 実習できる時期 実習施設・期間・平日や休日の受入れ条件 養成校と実習先
⑤ 勤務との調整 有給休暇、シフト変更、長期休暇、必要なら休職 勤務先の上司・人事担当
⑥ 実習以外の日程 事前・事後指導、スクーリング、課題や面談 養成校

「入学できるか」だけでなく「今の仕事を続けて必要な実習を終えられるか」まで確認してから出願することが大切です。

参考:社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験 受験資格(資格取得ルート図)」。

社会福祉士の実習は原則240時間|2か所以上で行うのが基本

社会福祉士の養成カリキュラムでは、ソーシャルワーク実習の時間数が従来の180時間から240時間へ拡充されました。

実習は相談援助の仕事を現場で経験する科目です。講義で学んだ制度や援助技術を実際の利用者への支援、事業所間の連携、記録の作成などと結び付けます。

新カリキュラムでは原則として機能の異なる2か所以上の実習施設等で履修します。1か所で180時間以上を行うことを基本とし、異なる機能の事業所でも学ぶ構成です。

なお過去の履修状況や認められた免除によって、必要な実習時間・施設数が変わることがあります。自分のコースについて学校の実習要項で確認してください。

240時間は何日分?「30日」「32日」は計算方法で異なる

単純に時間を日数へ換算すると次のようになります。

1日の実習時間を仮定 240時間に必要な日数 注意点
8時間 30日 8時間が毎日認められるとは限らない
7.5時間 32日 養成校が示す32日間の実習例に相当
6時間 40日 短時間ずつ実習できるかは施設・学校の条件次第

例えば8時間×30日で240時間ですが、社会福祉士の実習は「連続して30日間休めばよい」と決まっているわけではありません。

施設の開所日や実習指導者の勤務日、受け入れ人数、学校が定めた実習期間によって日程が決まります。

実習中の休憩時間が実習時間として算入されるとは限らないため、施設に滞在する時間と履修時間も分けて確認しましょう。

NHK学園の例は180時間と60時間を2か所に分ける

具体例としてNHK学園の社会福祉士養成課程では、実習が必要なコースについて合計240時間(32日間)を2か所に分けると案内しています。

NHK学園の公表例 実習時間 日数 実習期間の例
実習1(1か所目) 180時間 24日 10月~翌年2月末
実習2(2か所目) 60時間 8日 翌年3月~6月末
合計 240時間 32日 複数の期間に分けて履修

これはNHK学園が公表している日程例であり、すべての養成施設に共通する期間や日数ではありません。

同学園は実習1の実習先を7月上旬、実習2の実習先を11月に通知し、その後に担当者と日程を調整する仕組みも案内しています。

また実習を履修する人には実習指導スクーリング4日間への参加も必要としています。

実習240時間とは別に、事前・事後の指導や登校が必要になることを理解しておきましょう。

参考:NHK学園「ソーシャルワーク実習」。

働きながら実習へ通える?平日勤務と有給休暇の調整が重要

仕事を続けながら社会福祉士を目指す場合は、現場実習の日程をどのように確保するかが大きな課題になります。

通信制の授業は自宅で学習できても、実習は実際の施設・事業所へ通う必要があります。

病院、福祉施設、行政機関など、実習先によって活動する曜日と時間帯は異なります。

土日だけで240時間を終えられるとは限らない

例えば平日9時から18時まで働く人は、休日の実習を希望するかもしれません。

しかし実習施設が土日も開いていることと、その曜日に社会福祉士の実習生を受け入れていることは別です。

実習指導者が勤務していない日や、学習する内容を十分に経験できない曜日は実習日として設定できない場合があります。

NHK学園は「実習時期はコースごとに指定された期間で、具体的な日程は実習施設が指定する」と説明しています。個別の希望による日程調整は原則として行わないという案内もあります。

「休日を選べる学校か」「施設が休日実習を認めるか」は、入学前に書面や募集要項で確認しましょう。

有給休暇をまとめて取るか、分けて取るか確認する

実習のために有給休暇を使う場合は必要な日数を先に見積もります。

例えば実習が合計32日間のコースで全日程が勤務日と重なるなら、通常の週休2日だけでは足りません。

一方、実習先の受入条件によっては休日が含まれたり、数か月に分けて実習したりする場合もあります。

ただし「合計240時間なら好きな平日に1日ずつ休めばよい」というわけではありません。学校が決定する実習施設の指定日と合わせる必要があります。

勤務先には残っている有給休暇だけでなく、繁忙期、長期不在が可能な期間、代替要員の有無を確認しましょう。

シフト制の介護職・生活支援員なら早めに職場へ相談

介護施設や障害福祉事業所でシフト勤務をしている人は、平日の実習に合わせて勤務日を調整できる場合があります。

ただし毎週固定した曜日に休めるとは限らず、夜勤明けに実習へ参加するような計画は体力面でも無理が生じます。

日勤・夜勤・早番・遅番などの勤務区分を踏まえ、実習期間は勤務を減らせるか、連続勤務を避けられるかを相談しましょう。

実習は学習として行う活動です。現在の職場で働いている時間を本人の判断だけで実習時間へ振り替えることはできません。

240時間の実習日程を仕事と両立するための組み方

実習が必要とわかったら、学校から「入学後いつ実習するか」「いつ実習先が決まるか」を確認します。

その後、勤務先と調整できるか考えましょう。

最初に確認したい4つの日程

  1. 事前指導・スクーリング:実習の前に学校へ行く日やオンラインで参加する日
  2. 実習1:1か所目の実習期間と必要な日数
  3. 実習2:2か所目の実習期間と必要な日数
  4. 事後指導:報告会や課題提出など実習後の学習日程

学校によっては演習スクーリング、事前面談、実習先への訪問などもあります。

「240時間分の休み」だけを計算すると、実習指導や移動で必要な時間が抜ける場合があります。

学校の実習期間と勤務表を重ねて確認する

勤務先の有給休暇・休み希望と学校の実習日程を並べてみましょう。

確認する時期 学校側で確認すること 勤務先で確認すること
出願前 実習免除の要否、実習期間、施設候補、通学日 長期間の休暇やシフト調整が可能か
入学後 実習前の課題・事前指導日 有給残日数、勤務表の作成期限
実習先決定時 実習施設の開所日・受入可能日、指導者 確定した実習日の休暇申請
実習中 出席管理、実習記録、巡回指導、欠席時の扱い 勤務との重複、緊急連絡先
実習終了後 事後指導・報告会・提出課題 通常シフトへの復帰時期

勤務先の繁忙期と実習期間が大きく重なる場合は、別の学校や次年度の受講を検討する判断もあり得ます。

ただし学校選びの時点で個々の実習日を確定できるとは限りません。どこまで事前に予定を把握できるかも比較しましょう。

欠席や体調不良で実習時間が足りなくなったら

実習期間中に病気や家庭の事情で欠席する可能性もあります。

実習は所定の時間と内容を修了する必要があるため、欠席した時間がそのまま認定されるとは限りません。

欠席時の補講・日程変更・翌年度の履修・追加費用について、学校の実習要項を確認しておきましょう。

勤務先と学校の両方へ連絡が必要な場合もあります。実習当日の無断欠席は避けてください。

実習先や実習時期は自分で選べる?学校によって調整方法が異なる

働きながら資格を目指す人にとって、実習先の距離と受入日程は重要です。

ただし「自宅近くの施設へお願いすれば必ず実習できる」とは限りません。

社会福祉士のソーシャルワーク実習では、実習指導者や実習施設などに一定の条件が求められます。

そのため学校が提携する指定実習施設から選定される場合があります。

実習施設は学校が決めるケースがある

NHK学園では、法令上の基準を満たし同学園と契約している施設・機関から学校が実習先を決定すると公表しています。

日本福祉大学通信教育部の受験資格取得課程でも、大学が指定実習施設から調整して決定すると説明しています。

希望する施設や地域を伝えられる場合でも、必ず希望どおりになるとは限りません。

通勤を続けるには、実習先までの移動時間、交通費、宿泊の要否も確認しましょう。

学校ごとに実習日程・スクーリング・学費を比較する

実習時間の制度上の基本が同じでも、実習を実施する月、スクーリングの場所や回数、実習施設の選定方法、提出する課題は学校によって違います。

次の条件を同じ表に並べると比較しやすくなります。

  • 自分の入学ルートで実習が必要か
  • 実習が必要なら何時間・何か所・何日程度か
  • 現場実習の候補月と実習先決定の時期
  • 休日実習・分割実習の可否と変更の条件
  • 居住地から通える実習施設があるか
  • 事前・事後指導の登校日数と開催地
  • 実習費、交通費、宿泊費、追加費用

「通信制なら全部オンラインで完結する」と思い込まず、現場実習と通学が必要な部分を確認してください。

働きながら通える学校を探す際の比較方法は次の記事でも整理しています。

社会福祉士の通信養成校はどう選ぶ?実習・スクーリング・学費の比較ポイント
社会福祉士の通信養成校の選び方を解説。一般・短期養成の入学資格と実習免除、240時間の実習・スクーリング日程、2027年度の学費例、教育訓練給付金を比較します。

実務経験があれば240時間の実習を免除できる?

すでに介護職や障害福祉の仕事をしている人は、実習免除の対象になるかもしれません。

ただし大切なのは「福祉の仕事を何年したか」だけではなく、学校や制度が定める施設・職種・相談援助業務の実務経験に該当するかです。

例えば身体介護や生活支援を中心に行っていても、その職種・職務内容が指定の相談援助業務に含まれない場合は実習免除の要件を満たさないことがあります。

反対に指定施設で所定の相談援助業務を担当しているなら、一定の年数を満たすことで免除を申請できる場合があります。

指定の相談援助実務経験が1年以上ある場合の実習免除

日本福祉大学通信教育部では、指定施設で1年以上の相談援助業務実務経験がある人について、入学時点の条件を満たせばソーシャルワーク実習と実習指導の免除を受けられると案内しています。

NHK学園も4年制大学卒業者向けの養成課程において、相談援助業務の実務経験が1年以上あるかを実習の要否の判断に用いています。

ただし実務経験1年なら全国すべての課程で自動免除という意味ではありません。自分の学歴と受験資格ルート、勤務した施設、従事した職務内容、在職期間をもとに養成校が審査します。

日本福祉大学の2026年度の案内では、入学前年度の3月31日までに必要な相談援助実務経験を満たし、出願時に実務経験証明書を提出することが求められます。

申請期限や証明書の様式を確認せず、入学後に免除を申請できると思い込まないようにしましょう。

参考:日本福祉大学通信教育部「社会福祉士国家試験受験資格」。

「生活支援員を3年」「介護職を5年」だけでは免除と決められない

障害福祉の生活支援員や高齢者施設の介護職は、社会福祉士の学びと関係の深い仕事です。

しかし同じ職種名でも、実際の職務内容や施設種別によって「指定相談援助実務」に該当するかの判断が変わります。

例えば日常生活の介助を行う仕事と、相談面接・福祉サービス利用の調整などを担う仕事では、実務経験としての扱いが同じとは限りません。

勤務年数を数える前に、勤務先の施設・職種が試験センターの対象範囲に該当するか確認してください。

参考:社会福祉振興・試験センター「受験資格(資格取得ルート図)」。

免除には実務経験証明書などが必要になる

実務経験を使って実習免除を申請するときは、勤務先に実務経験証明書などの記入を依頼する場合があります。

確認したいのは次の内容です。

  • 勤務先の正式名称と施設種別
  • 担当した職種と具体的な業務内容
  • 勤務開始日・終了日と従事した期間
  • 指定相談援助実務に該当するか
  • 学校が求める証明書の様式と発行担当者
  • 免除申請の締切日

勤務先が書類を発行できても、免除が認められるとは限りません。最終的には養成校が必要な資料を確認して判断します。

過去の勤務先に証明書を依頼する必要がある場合は、発行に時間がかかることもあります。出願の直前になって慌てないよう早めに動きましょう。

介護福祉士・精神保健福祉士の実習履修者は「一部60時間免除」の場合も

相談援助実務経験による免除とは別に、他資格の養成課程で特定の実習科目を履修していた場合には一部免除の仕組みがあります。

例えば精神保健福祉士養成課程のソーシャルワーク実習や介護福祉士養成課程の介護実習の履修が関係します。

学校が定める条件に該当する場合は、社会福祉士のソーシャルワーク実習から最大60時間が免除される可能性があります。

免除の種類 主な確認事項 注意点
指定相談援助実務経験による実習免除 施設・職種・相談援助業務・期間・学校の審査 実習全体と実習指導が免除になる場合がある
介護福祉士・精神保健福祉士養成課程での所定実習履修 対象科目の履修と履修証明書 原則240時間のうち最大60時間など一部免除の場合がある
単なる福祉業界の勤務経験 指定相談援助実務に該当するか 勤務年数だけで免除とは判断できない

一部免除が認められた場合の残りの実習時間や実習施設数も学校へ確認してください。

「介護福祉士の資格を持っているだけで240時間が全部免除される」「精神保健福祉士なら実習が一切不要になる」という説明は正しくありません。

参考:NHK学園「ソーシャルワーク実習・よくある質問」。

実習免除でも演習・スクーリングまで全部免除とは限らない

実習免除の審査に通った場合も、養成課程のすべての学習が不要になるわけではありません。

例えば日本福祉大学通信教育部では実習と実習指導の免除が認められても、ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの単位修得は必要と案内しています。

つまり「実習が免除になったから、仕事を休む日はゼロになる」とは限りません。

通学を伴う演習やスクーリング、課題提出などが残る可能性があります。

勤務との両立を考えるときは、実習免除後も必要な登校日数・オンライン出席・課題の締切を確認しましょう。

学校と勤務先には何を聞けばいい?質問例を紹介

実習の調整で大切なのは、学校側に確認すべきことと勤務先に相談すべきことを分けることです。

実習施設の選定や単位認定は学校側の管理です。一方、有給休暇やシフト変更、休職などは勤務先の就業規則と勤務体制に関係します。

養成校への質問例

現在フルタイムで介護職(または生活支援員)として勤務しており、社会福祉士の養成課程への入学を検討しています。私の学歴・実務経験で受験資格と実習免除のどの区分に該当するか確認したいです。実習が必要な場合は240時間を何か所・何日・どの月に行うのか、休日の実習は可能か、実習先は学校が決めるのか教えてください。実習指導の登校日数と免除申請の必要書類・期限も知りたいです。

学校からの回答は、募集年度とコース名がわかる形で控えておきましょう。年度が変わると日程や提携施設が変わることがあります。

勤務先への相談文例

社会福祉士の資格取得に向けて通信制の養成課程を検討しています。実習が必要な場合、合計240時間の現場実習と事前・事後指導があります。学校による実習先決定後に日程が確定するため、現段階で調整可能な休暇・シフト変更・長期休暇の条件を確認したいです。実習時期の候補は○月から○月です。業務の引継ぎや勤務調整について相談させてください。

学校の実習日程が固まっていないときは「必ずこの日に休みます」と伝えるのではなく、勤務先が対応できる条件を確認する形が現実的です。

学校と勤務先の調整はどちらを先にする?

まず学校へ実習の必要性・受入期間・調整できる範囲を聞きます。その内容をもとに勤務先へ相談しましょう。

学校によっては実習先が入学後に決まるため、その場合は「実習日の確定時期」と「勤務先のシフト確定時期」が重ならないか確認する必要があります。

学校も勤務先も希望を100%かなえられるとは限りません。入学前に難しいとわかった場合は別の学校・次年度入学・勤務条件の変更を比較して検討しましょう。

実習あり・実習免除で費用も変わる?教育訓練給付金も確認

実習が必要なコースと実習免除のコースでは、学校によって学費や実習費の金額が違うことがあります。

たとえば日本福祉大学通信教育部では実習免除者の学費が減額される旨を案内しています。

一方、実習がある場合は交通費や宿泊費、通学に伴う費用も見積もっておきましょう。現場実習に通うため仕事を休むなら、その期間の給与への影響も確認が必要です。

また条件を満たす人は雇用保険の教育訓練給付金を利用できる場合があります。

ただし教育訓練給付金は講座の指定や雇用保険の加入歴などを条件とする制度で、実習免除そのものを認定する制度ではありません。

給付対象講座かどうかは学校名だけでなく、実習あり・免除など実際に申し込むコースの指定状況を確認しましょう。

社会福祉士養成課程の教育訓練給付金の確認方法は、次の記事で詳しく解説しています。

社会福祉士の教育訓練給付金はいくら?20%・最大80%と対象講座
社会福祉士の教育訓練給付金を解説。専門実践55件・特定一般6件・一般13件、20%・最大50%・最大80%、養成課程と試験対策、国家試験・登録まで分かります。

入学前に確認したいチェックリスト

仕事を辞めずに社会福祉士を目指す場合は、次の項目を確認してから入学先を決めると失敗を減らせます。

チェック項目 確認すること
受験資格のルート 一般養成・短期養成・大学での履修など、どの条件を満たすか
実習免除の可否 指定相談援助実務経験・履修証明書・審査期限
実習時間・場所 必要な実習時間、施設数、実習先までの移動
実習時期 候補月、連続実習の有無、具体的な日程の決定時期
休日実習 土日・祝日の受入可否、施設の指定日
実習指導・スクーリング 登校日、開催地、課題・報告会の期限
勤務先の休暇 有給残日数、シフト調整、長期休暇・休職制度
費用 学費、実習費、交通費、宿泊費、休業期間の生活費
欠席・変更の扱い 病気・家庭事情で欠席した場合の振替・再履修

特にフルタイム勤務の人は「240時間という数字を知っている」だけでは十分ではありません。

どの期間に何日休む必要があるかと、勤務先がその調整に対応できるかを具体的に確認しましょう。

働きながら社会福祉士実習へ通う際のよくある質問

Q. 社会福祉士の240時間実習は土日だけで終えられますか?

必ず土日だけで履修できるわけではありません。

実習は学校や実習施設の受入条件で日程が決まります。休日実習が可能かどうかは志望する養成校へ確認してください。

Q. 240時間は連続30日休まなければいけませんか?

連続30日の休暇が全国一律で必要という意味ではありません。

8時間×30日は単純な時間換算です。実際には7.5時間×32日とする学校の例もあり、複数の期間に分けることもあります。具体的な実習日程は学校と実習施設によって異なります。

Q. 実習先は自分の職場や近所の施設にできますか?

本人が自由に指定できるとは限りません。指定された実習施設や実習指導者などの要件があり、学校が実習先を決定する場合があります。

現在の勤務先で実習できるかどうかも学校に確認してください。普段の勤務時間を自己判断で実習時間へ振り替えることはできません。

Q. 生活支援員や介護職を3年続ければ実習は免除ですか?

一律に免除されません。指定施設での所定の相談援助業務に該当するか、職種や実務内容、期間、入学時点の条件を学校が審査します。

勤務年数だけで決めず、実務経験証明書の対象になるか確認しましょう。

Q. 介護福祉士なら240時間全部免除になりますか?

介護福祉士の養成課程で所定の実習を履修していた場合、最大60時間の一部免除を受けられることがあります。

資格を持っているだけで240時間全部が自動免除になるわけではありません。履修した科目と証明書を確認してください。

Q. 実習免除ならスクーリングも不要ですか?

必ずしも不要ではありません。実習・実習指導が免除されてもソーシャルワーク演習などの履修が必要な場合があります。

自分のコースの登校日数や課題を募集要項で確認してください。

Q. 有給休暇が足りなければ社会福祉士は目指せませんか?

有給休暇だけで実習を確保できない場合は、勤務先のシフト調整や長期休暇・休職制度、学校の実習期間の違いなどを検討する必要があります。

すべての学校で同じ時期に実習するわけではありません。自分の受験資格ルートと実習免除の可能性を確かめたうえで、現実的な学校・勤務条件を比較してください。

まとめ|働きながら240時間の実習へ通うには入学前の確認が重要

社会福祉士の新カリキュラムでは、原則として240時間以上の現場実習を2か所以上で行います。

ただし受験資格のルートや所定の実務経験、過去に履修した実習科目によって免除される場合があります。

  • 通信制でも現場実習が必要な人は240時間を予定する
  • 2か所以上で実習するのが基本で、1か所180時間・別の1か所60時間という学校の例がある
  • 240時間は8時間×30日などの換算ができるが、日程は学校・施設が決める
  • 実習先や休日実習の可否を自由に選べるとは限らない
  • 指定された相談援助実務経験がある場合は実習免除を申請できることがある
  • 他資格の所定実習履修による最大60時間の一部免除は別の制度
  • 実習が免除されても演習・スクーリングが残る場合がある
  • 学校の実習要項を確認してから勤務先の有給休暇・シフトを調整する

最初にすべきことは、志望校に「自分の実習が必要か」「必要ならいつ・何日・どこで実習するか」を確認することです。

その情報をもとに勤務先へ相談しましょう。入学してから日程が合わないと気付くより、受講前に休暇と実習先の条件を確認するほうが安心です。

参考資料

※2026年10月時点の公表資料をもとに整理しています。実習・免除要件、実習先、登校日程、実習指導、受講費は学校・履修課程・入学年度・本人の実務経験によって異なります。必ず志望する養成校の最新募集要項と実習担当窓口で確認してください。