2026年の障害福祉処遇改善加算で相談支援員も賃上げ対象?対象職種と給与明細

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「2026年6月から障害福祉の処遇改善加算が広がると聞いた」

「相談支援専門員も対象になったのに給料が上がっていない。どう確認すればいい?」

障害福祉の現場で働く人にとって、2026年度の報酬改定は給与にも関係する変更です。

2026年6月の改定では処遇改善加算の対象が福祉・介護職員から幅広い障害福祉従事者へ拡大されました。 これまで加算がなかった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援にも新たな加算が設けられています。

ただし、制度上の対象になったことと自分の基本給が必ず月1万円増えることは別です。事業所が加算を取得しているか、賃金改善を誰にどの方法で配分するかによって給与への反映は変わります。

この記事では対象サービスと職種、賃金の配分方法、給与明細の確認ポイント、勤務先への質問例を厚生労働省の資料に沿って整理します。

結論|相談支援専門員も対象になったが一律1万円の昇給ではない

今回の改定で確認したいことは次の3つです。

  1. 勤務先が2026年6月以降の処遇改善加算を算定しているか
  2. 自分の職種が事業所の賃金改善計画でどのように扱われているか
  3. 基本給・手当・賞与などに何月から反映される予定か

厚生労働省が示した「幅広く月1万円(3.3%)相当の賃上げ」は障害福祉分野全体を対象とした政策上の措置です。

相談支援専門員なら誰でも月1万円が手取りで増えるという決まりではありません。

加算を算定する事業所には、加算収入に相当する賃金改善を行う要件があります。一方、職員ごとの配分は職務や勤務実態を踏まえて決められます。

そのため「6月から制度が始まったのに6月の明細に処遇改善手当がない」という理由だけで未払いとは断定できません。まず加算の取得状況と支給時期を確認しましょう。

2026年6月の障害福祉処遇改善加算で何が変わった?

令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定では、2027年度の通常改定を待たずに処遇改善に関する見直しが実施されました。

厚生労働省の公表資料によると、主な変更は次のとおりです。

変更点 2026年6月からの内容
対象となる職種 福祉・介護職員に加え、相談支援専門員など幅広い障害福祉従事者へ拡大
新たな対象サービス 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援
幅広い賃上げ措置 障害福祉従事者を対象に月1万円(3.3%)相当を目指す仕組み
上乗せ措置 生産性向上や協働化に取り組む一定の事業所の福祉・介護職員を対象に月3,000円(1.0%)相当
賃金改善の方法 基本給・毎月の手当・賞与などで改善し、所定の要件を満たす

参考:厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定」

この変更は障害福祉分野の人材確保と賃金改善を支援する目的で行われました。

「最大1万9,000円」は全員への支給額ではない

厚生労働省は福祉・介護職員について、一定の上乗せと定期昇給相当分を含めて最大月1万9,000円(6.3%)の賃上げを実現する措置も説明しています。

この数字には月6,000円の定期昇給相当分が含まれています。

制度から直接すべての職員に月1万9,000円が支給されるという意味ではありません。上乗せ加算には事業所側の要件もあります。

自分の給与がいくら変わるかは勤務先の配分内容で確認する必要があります。

2025年12月〜2026年5月の支援とは別

2025年度補正予算による賃上げ支援では、2025年12月分から2026年5月分までの賃上げ相当額を支援する措置も設けられました。

これに対して今回の障害福祉サービス等報酬の臨時改定は2026年6月施行です。

前の支援の一時金と、6月からの処遇改善加算を同じものとして考えないようにしましょう。

給与に反映された金額を確認するときは「何月分の賃金改善か」も重要です。

計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援にも加算が新設

2026年の変更で特に大きいのは、従来の処遇改善加算の対象外だった相談支援サービスに新しい加算ができたことです。

WAM NETの改定解説では、新たな対象サービスの処遇改善加算率を5.1%と案内しています。

障害福祉サービス等の区分 2026年改定での確認点
生活介護・共同生活援助・就労継続支援など 既存の処遇改善加算を見直し、対象職種や上乗せ区分を拡充
計画相談支援 処遇改善加算を新設
障害児相談支援 処遇改善加算を新設
地域相談支援 処遇改善加算を新設。地域移行支援・地域定着支援などを確認
障害福祉以外の一般的な事業 その事業が対象サービスでない場合は障害福祉の加算を算定できない

出典:WAM NET「令和8年度障害福祉サービス等の報酬改定のポイント」

ただし、制度上の対象サービスであることと勤務先が実際に加算を取得していることは異なります。

新設された5.1%は職員の給与に5.1%が上乗せされる意味?

いいえ。

処遇改善加算率5.1%は障害福祉サービス等の報酬を算定するための率です。個々の相談支援専門員の給与が必ず5.1%増えるという意味ではありません。

例えば説明のために加算の算定対象となる報酬が月100万円と仮定すれば、5.1%は5万1,000円です。

この5万1,000円は事業所が算定する加算の概算であり、特定の職員の手当額ではありません。実際の請求は基本報酬・各加算や算定単位数などの条件で変わります。

事業所が賃金改善をどのように計画し実施するかは別に確認する必要があります。

新しい加算にも取得要件がある

計画相談支援などに新設された加算では、キャリアパス要件や職場環境等要件などが関係します。

厚生労働省は令和8年度中の対応を誓約できる経過的な取扱いも示しています。

つまり対象事業所なら手続きなしで自動的に加算収入を受け取れるわけではありません。

勤務先が加算を取得していない場合は、その理由や今後の届出予定を確認すると状況を整理しやすくなります。

相談支援専門員・生活支援員・事務員・管理者も配分対象?

2026年4月9日の厚生労働省・こども家庭庁のQ&Aでは、障害福祉サービス等事業所内の配分について福祉・介護職員以外の全職種も対象に含まれると示されています。

ただし個々の職員に同じ額を配ることが義務付けられているわけではありません。

対象に含められる職種の例

職種・働き方 賃金改善で確認すること
生活支援員・世話人・ホームヘルパー 従来の配分に加えて今回の改定がどう反映されたか
相談支援専門員・主任相談支援専門員 勤務する相談支援事業所の加算取得と配分方針
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 管理職・専門職としての賃金改善方針
就労支援員・職業指導員・児童指導員 職務内容・勤務実態に応じた配分
看護師・リハビリ専門職・栄養士・調理員 事業所の対象職種としての取扱い
事務員・施設長・管理者 加算算定対象の事業所で従事しているか
非常勤・パート職員 時給・日給・手当などへの反映
派遣職員・業務委託で従事する人 派遣元・委託元との調整を含む配分方法

これは配分可能な職種の例です。

「対象職種に入っている」だけで本人に毎月一定額の支給請求権が生じるわけではありません。

実際の給与への反映は加算の算定状況、事業所の賃金改善計画、雇用契約などと照らし合わせて確認します。

事務員や法人本部の職員はどうなる?

今回のQ&Aでは事務員も配分可能な職種として例示されています。

また法人本部の職員であっても、加算を算定する障害福祉サービス等事業所の業務を行っていると判断できる場合は対象に含められます。

一方、加算を算定していない事業所や障害福祉サービス以外の事業だけに従事する職員は、その加算を原資とする賃金改善の対象にできないとされています。

そのため同じ法人で働いていても勤務先の部署・担当業務によって確認事項が異なります。

管理者や代表者は必ず対象外になる?

管理者だから対象外とは限りません。

公式Q&Aでは施設長や管理者も配分可能な職種として例示されています。

代表取締役などの役員であっても、加算対象の事業所で実際に障害福祉サービスの業務を行っていると認められる場合は賃金改善の対象に含められると説明されています。

肩書だけで判断せず、どの事業所で何の業務を担当しているかが重要です。

パート・時給職員はどう確認する?

パート職員は「月1万円が付くか」だけでなく時給が改定されたかを確認しましょう。

公式Q&Aでは時給や日給の引上げも基本給等の引上げとして取り扱えると説明されています。

例えば時給を1,200円から1,240円に変更した場合、月80時間働いた人の単純な増加額は3,200円です。

これは計算例であり、制度が時給40円の引上げを約束するものではありません。勤務時間が変われば実際の給与額も変わります。

障害福祉の加算と介護保険の処遇改善加算は別制度

「介護職員の処遇改善加算があるのに給与明細に手当がない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

ただし介護保険サービスの介護職員等処遇改善加算と、障害福祉サービス等の福祉・介護職員等処遇改善加算は別制度です。

加算の算定対象となるサービス、加算率、提出書類などが異なります。

同じ法人で介護保険事業と障害福祉事業を運営している場合も、どちらのサービスの加算を算定しているかを確認してください。

兼務する職員については賃金総額の按分などが必要になる場合があります。

介護保険側の制度について給与明細や配分方法を確認したい場合は、次の記事を参考にしてください。ただし介護保険の加算要件をそのまま障害福祉へ当てはめないでください。

介護職員の処遇改善加算があるのに手当がない|給与明細と配分ルールの確認方法
介護職員等処遇改善加算があるのに手当がない場合、違反になる?2026年度の配分ルール、基本給・賞与への反映、給与明細と会社への確認方法を解説します。

「月1万円相当の賃上げ」はどのように配分される?

2026年の改定では月1万円相当の賃上げを実現する措置が説明されています。

しかし事業所が受け取る加算額を職員人数で均等に分ける制度ではありません。

公式Q&Aでは事業所・法人全体での賃金改善に要する額が加算による収入以上となることを算定要件としています。

10人の職員で加算10万円なら1人1万円?

例えばある事業所が月10万円の加算を算定し、職員が10人いると仮定します。

単純に割れば1人1万円です。

しかし、これは1人当たりの法定支給額ではありません。

職員の勤務時間、職務内容、経験、賃金水準や事業所の配分方針が異なるためです。

さらに賃金改善額には、賃上げによって増加する法定福利費等の事業主負担分を含められる場合があります。

加算額を職員数で割った額と、自分の給与明細の差をそのまま未払賃金と判断しないことが大切です。

一部の職員へ重点的に配分できる?

公式Q&Aは職種間の柔軟な配分を認めています。

ただし、福祉・介護職員や経験・技能のある職員の処遇改善が重要である点に留意するよう説明しています。

また職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分は行わないよう求めています。

「全員同額でなければ違反」とも「誰か1人に全額を配れば必ずよい」とも言えません。

勤務先がどのような基準で配分を決めたかを確認しましょう。

賃金改善に使えるのは基本給だけ?

基本給だけではありません。

国のQ&Aでは賃金改善に含まれる項目として基本給・手当・賞与などが示されています。ただし退職手当は含まれません。

また賃金改善により増加した健康保険料や厚生年金保険料などの事業主負担分を含められる場合があります。

一方、研修実施費用や職場環境改善のための設備費をそのまま賃金改善額に含めることは認められていません。

給与明細に「処遇改善手当」がないのはなぜ?

処遇改善加算による賃金改善が行われていても、明細に必ず「処遇改善手当」という名称が載るわけではありません。

公式Q&Aでは職能手当・資格手当・役職手当・地域手当などの名称も、要件を満たす毎月の手当として扱えると説明しています。

そのため確認するときは手当名だけでなく総支給額と支給項目を見ましょう。

給与への反映方法を整理

反映方法 給与明細で確認すること 注意点
基本給の引上げ 基本給の月額が変わったか 定期昇給やほかの改定と区別する
毎月支給の手当 処遇改善・資格・職能・役職などの手当が増えたか 名称だけで原資を断定しない
パートの時給引上げ 時給と労働時間 月の勤務時間によって増加額が変わる
賞与や一時金 支給月と金額 毎月の明細には出ない場合がある
法定福利費の事業主負担増 個人の明細に独立して表示されない場合がある 加算額の全てが手取りになるわけではない

例えば基本給が3,000円増え、処遇改善手当の欄が空欄のままという場合です。

この3,000円が処遇改善加算による賃上げなのか、通常の定期昇給なのかは明細だけでは確定できません。

勤務先の賃金改善計画や説明で確認してください。

手取りがあまり増えていない場合は?

基本給や手当が増えても、社会保険料や税金の控除が増えることがあります。

その結果、手取りの増加額が額面の賃上げ額より少なくなる場合があります。

比較するのはまず総支給額と給与内訳です。 手取りだけを見て処遇改善が行われていないと決めつけないようにしましょう。

2026年6月からなのに、6月の給料に反映されていない理由

2026年6月は制度の施行時期ですが、すべての事業所が6月の給与で同じように支給するわけではありません。

厚生労働省の2026年4月9日付Q&Aは、加算を算定した月と職員への賃金改善の支給月が一致しなくてもよい場合を具体的に説明しています。

6月分の加算を6月・7月・8月に支給する例

6月分の賃金改善 事業所で採用し得る方法
6月中に支給 6月の労働時間を基に見込額で支払う
7月中に支給 6月の労働時間を確定して翌月支払う
8月中に支給 6月サービス分の報酬が国保連から支払われた後に支払う

これは公式Q&Aに示された具体例です。すべての事業所の支給日が必ずこの3か月のいずれかであることまで保証するものではありません。

支給方法は勤務先の賃金改善実施期間や計画によって確認してください。

6月に加算を算定しているのにその月の給与に手当がない場合でも、7月・8月に反映する予定という可能性があります。

ただし「いつか支払われるはず」と何も確認しないままにする必要もありません。 事業所の支給予定月と対象期間を問い合わせましょう。

加算をまだ取得していない場合もある

処遇改善加算は事業所が要件を満たして届出を行い、算定する仕組みです。

新しい対象サービスでも加算を申請していない場合や、算定開始月が異なる場合があります。

例えば相談支援事業所が6月から加算を取得しているとは限りません。

まずは「2026年6月から加算を算定していますか」「何月分から職員へ賃金改善する計画ですか」と確認してください。

2025年度補正予算の支援金と混ざっていないか確認

2025年12月から2026年5月分の賃上げ相当を支援する別の事業も存在します。

職場が一時金を支給した場合、その金額が前の支援なのか2026年6月からの加算による改善なのかを確認しましょう。

支給時期が重なっても制度と対象期間は区別する必要があります。

給与明細と労働条件通知書を比較する手順

自分の給与への反映を確かめるには、少なくとも次の資料を用意しましょう。

  1. 2026年5月以前の給与明細
  2. 2026年6月以降の給与明細
  3. 労働条件通知書・雇用契約書
  4. 就業規則と賃金規程
  5. 職場から配布された処遇改善の説明や昇給通知

比較する内容は次のとおりです。

確認項目 見る場所 確認するポイント
基本給 給与明細・賃金規程 以前より上がっているか
資格・職能手当 給与明細・昇給通知 名称と金額が変わったか
時給・日給 労働条件通知書 改定前後の単価
賞与・一時金 賞与明細 処遇改善による支給予定があるか
反映開始月 職場の説明資料 何月分を何月に支給するか
加算取得状況 事業所の説明・届出情報 対象サービスと算定区分

手当名が変わっただけなのか、給与全体が実際に上がったのかを分けて確認するのがポイントです。

賞与で配分する場合は月の明細だけで分からない

例えば「毎月の手当は据え置き、賞与に処遇改善分を含める」という計画も考えられます。

この場合は6月の給与明細だけを見ても配分結果を確認できません。

賞与の支給時期、賃金改善の対象期間、算定方法を確認しましょう。

もちろん事業所は加算の算定要件を満たす必要があります。賞与で払うと言って実際には何も改善しなくてよいわけではありません。

例:基本給と賞与を合わせて比較する

仮に基本給が月3,000円増え、年2回の賞与でそれぞれ18,000円を上乗せするとします。

この場合は基本給の増加が年間36,000円、賞与の上乗せが年間36,000円です。

単純に合計すると年間72,000円の増加になります。

ただしこれは比較方法を説明するための仮定です。制度が年間72,000円の賃上げを保証するものではありません。

事業所へ何を聞けばいい?質問例

「処遇改善加算があるはずなのに手当が出ていません」とだけ伝えると、制度の対象・取得状況・支給時期のどこが問題なのか分かりにくくなります。

次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 勤務先のサービスは2026年度の処遇改善加算の対象か
  2. 実際に加算を取得しているか
  3. 算定している加算の区分と開始月は何か
  4. 相談支援専門員・事務員など自分の職種は配分対象に含まれるか
  5. 賃金改善は基本給・手当・賞与のどれに反映するか
  6. 何月分をいつ支払う予定か
  7. 雇用契約や賃金規程との関係はどうなっているか

職場への質問文例

2026年6月から障害福祉の処遇改善加算の対象が広がったと確認しました。私の勤務する〇〇事業所では加算を何月から算定していますか。相談支援専門員(または現在の職種)への賃金改善は基本給・手当・賞与のどの項目に反映される予定でしょうか。対象期間、支給月、給与明細で確認する項目を教えていただきたいです。

事実を確認する内容にしておくと、給与担当者や管理者も回答しやすくなります。

職員への説明を求めてもよい?

はい。

2026年の公式Q&Aでは事業所が賃金改善の方法などを職員に周知し、職員から照会があった場合は書面を使うなど分かりやすく回答することが示されています。

自分の賃金改善がどのように扱われているかを確認することは不自然ではありません。

ただし他の職員の個人給与情報まで開示してもらえるとは限りません。自分の雇用条件と職場全体の配分方針を分けて質問しましょう。

説明と給与が違うときはどこに相談する?

職場から「6月分から基本給を月5,000円増額する」と書面で説明されていたのに、その時期を過ぎても反映されない場合などは確認が必要です。

一方、本人が期待した月1万円に届かないというだけで、直ちに違法な未払いと決めることはできません。

相談先を問題別に整理しましょう。

困っている内容 最初の確認先
自分の配分対象・支給月が分からない 事業所の管理者・給与担当者
加算の届出・算定要件を確認したい 指定権者の自治体の障害福祉担当
勤務先の賃金改善計画と実施内容が食い違う 事業所へ書面で確認し、必要に応じ指定権者へ相談
雇用契約に定めた給与が支払われない 労働基準監督署など労働相談窓口
就業規則や賃金の一方的な変更に疑問がある 総合労働相談コーナーなど
加算の事業者向け手続きに関する疑問 自治体・厚生労働省の事業者向け案内

指定権者はサービスや自治体によって異なります。都道府県、指定都市、中核市などの担当窓口を確認してください。

資料を保管し、いつの給与についてどの説明と異なるのかを整理してから相談すると伝わりやすくなります。

加算を受けているのに賃金改善が足りない場合

2026年の公式Q&Aでは、事業所全体の賃金改善額が加算額を下回った場合は算定要件を満たさず、返還の対象になると説明されています。

不足分を賞与などの一時金で追加配分することにより、返還を求めない扱いとする場合もあります。

これは事業所全体の賃金改善と加算の算定に関する話です。

職員一人の給与明細だけで事業所全体が要件違反かどうかを確定できるわけではありません。

疑問がある場合は職場の説明と自治体の届出・指導の窓口を照らし合わせましょう。

よくある質問

相談支援専門員は2026年から処遇改善の対象?

はい。2026年6月の改定では処遇改善加算の配分対象が幅広い障害福祉従事者へ拡大され、計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援にも新たな加算が設けられました。

ただし勤務先の加算取得と自分への賃金配分は別に確認してください。

相談支援員なら必ず月1万円増える?

必ずしもそうではありません。

月1万円相当は制度上の賃上げ措置であり、個々の職員の基本給や手取りを一律1万円引き上げるという保証ではありません。

事務員や管理者は対象外?

対象外とは限りません。

障害福祉の公式Q&Aでは事務員や管理者も対象に含められる職種として挙げられています。

ただし加算を算定しているサービスに従事していることや事業所の配分方針を確認してください。

2026年6月の給与に手当がなければ未払い?

その事実だけで未払いとはいえません。

公式Q&Aでは6月分の加算に対する賃金改善を6月・7月・8月に支払う例が示されています。勤務先が採用する支給予定月を確認してください。

パート職員も賃上げしてもらえる?

配分対象になり得ます。時給や日給の引上げも賃金改善として取り扱えると案内されています。

ただし実際の金額は勤務時間や事業所の計画によって異なります。

加算率5.1%なら給料も5.1%増える?

いいえ。5.1%は新たな対象サービスの処遇改善加算率です。

個人の給与が自動的に5.1%上がるという意味ではありません。

基本給が上がらず賞与だけ増えることはある?

賃金改善は基本給や手当、賞与などで行うことができます。

ただし加算区分に応じた月額賃金改善の要件もあるため、事業所がどの要件を満たしているか確認する必要があります。

介護保険の処遇改善加算と同じ?

別制度です。

介護保険の介護職員等処遇改善加算と障害福祉サービス等の福祉・介護職員等処遇改善加算は、加算の算定対象や届出などの取扱いが異なります。

まとめ|相談支援員も対象拡大。ただし給与への反映は職場で確認

2026年6月の障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善加算の対象職種が広がりました。

従来対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援に加算が新設された点も大きな変更です。

確認すべきポイントを整理します。

  • 相談支援専門員を含む幅広い障害福祉従事者が配分対象になり得る
  • 管理者・サービス管理責任者・事務員・パートも対象になり得る
  • 新しい相談支援サービスの加算率5.1%は個人の給与増加率ではない
  • 月1万円相当の措置は一人ずつの昇給額の保証ではない
  • 基本給・毎月の手当・賞与などで賃金改善が行われる
  • 6月分の改善が7月や8月に支払われる場合もある
  • 給与明細と雇用契約・賃金規程、勤務先の説明を照合する
  • 介護保険サービスの加算とは制度を分けて考える

「自分は対象職種か」だけでなく「勤務先が加算を何月から取得し、どの給与項目へいつ反映するか」を確認することが大切です。

まずは給与明細を準備し、管理者や給与担当者へ具体的な支給方法を問い合わせましょう。

参考資料

※2026年10月29日時点で公開されている資料を基にしています。本人の勤務先が取得している加算や賃金改善の計画は未確認です。個別の給与変更・手当額は就業規則、労働条件通知書、職場の賃金改善計画などで確認してください。