介護施設の離職率はどう調べる?公表情報の職員数・退職者数の見方

介護の資格・研修・仕事選び

応募したい介護施設が見つかると、「職員がすぐ辞める職場ではないか」「入ってから人手不足で困らないか」が気になります。求人票の雰囲気だけでなく、公開されている数字も確認したいところです。

介護施設の離職率を調べるときは、まず介護サービス情報公表システムで、応募先の職員数・前年度の退職者数・記入日を確認しましょう。ただし、公表された退職者数を職員数で割れば、その施設の正確な離職率が分かるとは限りません。集計時点や対象の職種がそろっているかを確かめる必要があります。

この記事では、応募先の公表情報を探す手順、数字を読み違えやすい点、面接で定着状況を確認する質問を紹介します。数字だけで応募先を決めるのではなく、聞きたいことを具体的にするために使ってください。

介護施設の離職率を調べる入口|公表システムで応募先を探す

介護サービス情報公表システムは、介護事業所・施設の基本情報や運営状況などを調べられる国の検索サイトです。もともとは介護サービスを選ぶ人向けの情報ですが、就職前に職員の状況を確認する際にも利用できます。

  1. 応募先がある都道府県を選ぶ。全国の検索ページから、施設の所在地に当たる都道府県へ進みます。
  2. 介護事業所の検索で、施設名・事業所名を入力する。東京都の画面では「介護事業所を検索する」からキーワード検索へ進めます。表示名や検索方法は地域の画面に合わせてください。
  3. 住所・運営法人・サービスの種類を照合する。同じ名前の別施設や、同じ建物にある別サービスを開いていないか確認します。
  4. 詳細情報の従業者に関する項目を開く。職種別の人数と、採用者数・退職者数・経験年数が掲載されている箇所を探します。東京都の表示例では「事業所の詳細」内の「従業者」です。

入所施設の介護職に応募するなら、その入所サービスの情報を見ます。同じ法人が運営するデイサービスや訪問介護の数字を、応募先の介護職の人数として扱わないようにしましょう。

施設名で見つからないときは、求人票にある正式な事業所名、住所、運営法人を確認します。住宅の名前と、そこでサービスを提供する訪問介護事業所の名前が違う場合もあります。見つからないことだけで、離職率が高い・情報を隠しているとは判断できません。

職員数・退職者数を見る前にそろえる6項目

「職員30人、退職者5人」のような数字だけを抜き出すと、違う範囲を比べてしまうことがあります。応募先を複数比べるときも、次の項目をそろえてメモします。

確認する項目 見る内容 読み違えやすい点
事業所・サービス 正式名称、住所、運営法人、サービスの種類 法人全体の人数と、応募先の一つの事業所の人数を混ぜない
記入日・公表日・対象期間 情報を記入した日、公開された日、採用・退職の集計期間 公表日が新しくても、全項目がその日の状況を示すとは限らない
職種 介護職員、看護職員、訪問介護員等のどの欄か 介護職の退職者数を、看護職などを含めた全職員数で割らない
勤務形態・人数の種類 常勤/非常勤、専従/兼務、実人数/常勤換算人数 常勤の退職者と常勤・非常勤の合計を混ぜない。実人数と常勤換算も区別する
採用者数・退職者数 前年度など、記載された期間の人数 今日からさかのぼった1年間の人数とは限らない。異動の扱いにも注意する
経験年数 当該職種としての経験年数と欄の注記 他の事業所での経験を含む場合がある。その施設の勤続年数とは分ける

応募職種が介護職なら、まず介護職員の常勤・非常勤それぞれについて確認します。施設全体の人数は規模を知る参考になりますが、自分が配属される職種の定着状況とは別です。

表に「うち○○」「再掲」とある欄は、すでに別の人数に含まれている可能性があります。たとえば訪問介護の表示には「訪問介護員等」と「うちサービス提供責任者」があり、両方を足すと重複します。人数を合算する前に、見出しと注記を読んでください。

常勤換算人数は、職員の頭数ではない

常勤換算人数は、職員の勤務時間を、常勤職員が勤務すべき時間に換算した人数です。短時間で働く人が複数いれば、実人数と常勤換算人数は異なります。

架空の例として、常勤の所定時間が週40時間で、週20時間の職員が2人働く場合、その2人は実人数では2人ですが、常勤換算では合計1人に相当します。退職者数という「人の数」と、勤務時間から計算した数を、そのまま同じ意味で扱わないことが大切です。

「退職者数÷職員数」で正確な離職率になるとは限らない

厚生労働省の読み解き方では、前年度の退職者数と、調査票記載日の前月時点の従業者数は、時点が異なると説明されています。二つの数字は職員の状況を知る手掛かりになりますが、同じ期間の在籍状況をすべて表しているわけではありません。

架空の例で、ある記入時点の常勤介護職員が20人、前年度の常勤介護職員の退職者が4人だったとします。4÷20で20%とは計算できます。しかし、それは「公表されたある時点の人数に対する、別の期間の退職者数の比率」です。前年度の初めに何人いたか、途中でどれだけ採用・異動があったかまでは分かりません。

この20%を、その施設が同じ定義で算出した年間離職率として扱ったり、別の調査の離職率とそのまま比較したりするのは避けましょう。小規模な事業所では1人の退職で比率が大きく変わる点も、人数と一緒に見る必要があります。

施設から「離職率は○%です」と説明された場合も、次の条件を聞くと、数字の意味がはっきりします。

  • 法人全体か、応募先の事業所だけか
  • 全職種か、介護職だけか。常勤・非常勤のどちらを含むか
  • いつからいつまでの退職を数えているか
  • 分母が期首の在籍人数、平均在籍人数など、どの人数か
  • 同じ法人内の異動を退職として数えているか

職種や雇用区分をそろえても、集計期間・算出方法まで一致しなければ、施設同士の数字を同じ条件で比べたことにはなりません。「何%以上なら応募しない」と線を引く前に、計算の前提を確かめてください。

記入日と公表日を分けて、数字がいつの情報か確認する

公表情報の画面には、記入日と公表日が表示されることがあります。公表日は、掲載された数字のすべてを集計した日ではありません。記入から公開までの間に、職員の採用・退職や配置変更が進んでいる可能性もあります。

東京都の記入案内では、基本情報は原則として記入年月日現在の内容を報告し、項目に別の時期が指定されている場合はその時期に従うとされています。職員数・採用者数・退職者数を読む際も、全項目が同じ日の情報だと決めつけず、それぞれの指定を確認しましょう。

画面に「前年度」とだけある場合、今日から1年前までの人数と読み替えないでください。対象期間が判断できなければ、都道府県の情報公表担当の案内・記載要領を確認するか、施設へ「この欄は何年何月から何年何月の人数ですか」と聞く方法があります。

メモには人数と一緒に、記入日、公表日、閲覧した日を残します。面接では公表情報の数字を責める材料にせず、「掲載時点から現在までに、体制は変わっていますか」と確認すると、今の勤務体制につなげて聞けます。

経験年数が長い職員が多くても、その施設での勤続年数とは限らない

介護サービス情報公表システムの従業者の項目には、当該職種として業務に従事した経験年数が載っています。表示例や記載要領では、同じ職種として他の事業所で働いた年数も含むと説明されています。

たとえば、別の施設で介護職として7年働き、今の施設に入って半年の人は、職種の経験は長くても、今の施設での勤続期間は半年です。公表情報の経験年数だけでは、この二つを区別できません。

そのため、「5年以上の経験者が多いから、この施設で長く働く人が多い」「1年未満が多いから、入職した人がすぐ辞めている」とは言い切れません。経験年数は、職種としての経験の構成を見る項目です。

介護施設の職員の定着を調べたい場合は、「この事業所で3年以上働いている介護職の方は、どのくらいいらっしゃいますか」「最近入職した方は、現在も勤務されていますか」と、応募先での在籍期間を聞き分けます。具体的な個人名や退職者の個別事情を求める必要はありません。

採用者数・退職者数で分からないこと|異動・欠員・退職理由

採用者数が多ければ人手に余裕がある、退職者数が少なければ働きやすい、という結論も数字だけでは出せません。採用の背景が事業拡大なのか、退職後の補充なのかは、公表された人数だけでは判断できないためです。

東京都の介護老人福祉施設・訪問介護の記載要領では、同一法人内の異動による人数の増減を、新規採用者数・退職者数に含めないとされています。この扱いでは、退職者が0人でも、配属先から別の事業所へ異動した職員がいる可能性があります。

公表の退職者数は、配属先を離れた人すべての人数とは限らないということです。応募先のサービスの記載要領を確かめ、必要なら異動による体制変更も聞きましょう。現在の職員数から採用者数・退職者数を足し引きするだけで、過去の在籍人数を復元することも避けてください。

また、空欄や「-」を、確認せず0人として扱わないようにします。該当しない項目なのか、数字を確認できない状態なのかを分けます。退職者0人という数字が確認できても、それだけで欠員・残業・人間関係の問題がないとは分かりません。

気になる人数があれば、「なぜこんなに辞めたのですか」と決めつける前に、集計期間と対象をそろえ、募集の背景や現在の配置を確認する順序にするとよいでしょう。

公表情報から、面接で聞くことを決める

公表情報は、職場の良し悪しを自動で判定する表ではありません。数値や研修の記載から、現在の状況について聞きたい項目を選ぶと役立ちます。

公表情報で見る内容 数字・記載だけでは分からないこと 面接・見学での確認例
介護職の採用者数・退職者数 増員か欠員補充か、最近の入職者の定着 「今回の採用は増員でしょうか。最近入職した介護職の方の在籍状況も教えてください」
職種別の人数・勤務形態 現在の配属先の人数、休みや欠員時の応援 「配属予定のフロアは、日勤・夜勤それぞれ何人で担当しますか。欠員時はどう補いますか」
当該職種の経験年数 応募先での勤続年数、新人が定着するまでの支援 「この事業所に長く在籍する方はどのくらいいますか。入職後は誰に相談できますか」
研修・教育訓練の記載 応募する職種に対する実際の指導、独り立ちの判断 「未経験者にはどのような同行・指導がありますか。担当を任せる時期はどう決めますか」

施設全体に職員が何人いるかと、自分の勤務時間帯に何人が一緒に働くかは別です。夜勤がある求人なら、施設全体・配属フロア・ユニットのどの人数を説明されているかを確認します。応援を呼べる相手や、急な休みが出たときの対応まで聞くと、勤務中の体制が具体的になります。

教育についても、研修の名称が載っているだけで十分と判断せず、自分が応募する職種・経験に合う内容を確かめましょう。見学で見える一場面も、すべての曜日や時間帯の状況を表すわけではないため、説明と合わせて考えます。

求人がずっと出ている場合は、掲載状況も別に確認する

退職者数を見た後で、「この施設は求人も長く掲載されている」と気になることがあります。ただし、常時募集や再掲載には増員・複数拠点の採用などの背景も考えられ、掲載の長さから離職率を計算することはできません。

募集の背景や、求人サイトごとの条件の違いも確かめたい場合は、次の記事で確認項目を整理できます。

そのまま使える質問例|公表時点と現在の体制を聞き分ける

面接で「離職率は高いですか」とだけ聞くと、対象の範囲が分からないまま話が進むことがあります。先に見た情報を短く伝えて、配属先について聞くと確認しやすくなります。

介護サービス情報公表システムで、記入日が○年○月の情報を拝見しました。応募する事業所の介護職について、掲載されている採用者数・退職者数の対象期間を教えていただけますか。その時点から現在までに、人数や配置は変わっていますか。

定着と働き方を続けて聞くなら、次のように確認できます。すべてを一度に聞く必要はなく、自分が不安に感じる項目を選んでください。

今回の募集は増員でしょうか、欠員の補充でしょうか。差し支えない範囲で、最近入職した介護職の方の定着状況を教えてください。また、配属予定のフロアで新人を指導する方と、職員が急に休んだときの応援体制も確認したいです。

回答を聞くときは、人数が多い・少ないという印象だけでなく、対象の職種・期間・配属先が明確か、公表時点からの変更を説明してもらえたかをメモします。分からない点が残ったら、「法人全体ではなく、配属予定の事業所の状況でしょうか」と聞き直して構いません。

応募前は、公表情報と現在の説明を合わせて判断する

介護施設の離職率の調べ方で大切なのは、無理に一つの割合を作ることではなく、応募先の数字を同じ条件で読み、今の働き方を確かめることです。

  • 正式名称・住所・サービスの種類が応募先と一致している
  • 応募職種の常勤・非常勤を分け、実人数と常勤換算を区別した
  • 記入日・公表日と、採用者数・退職者数の対象期間を確認した
  • 経験年数を、その施設での勤続年数に読み替えていない
  • 募集の背景、現在の配属人数、教育・欠員時の応援について確認した

公表情報で気になった点を、面接や見学で確かめる質問に変えましょう。退職者の人数だけで働きやすさを決めず、現在の人員体制と、自分が入職した後の支援まで具体的に確認することが、応募先を選ぶ材料になります。

参考資料

公表情報の項目と記載要領は、2026年10月3日に確認しました。実際に調べる際は、応募先のサービスに対応する最新の公表情報・都道府県の記載要領も確認してください。