障害福祉の相談支援事業所は4種類?特定・一般・障害児・基幹の仕事内容と就職先

福祉・児童支援の資格

「障害福祉の相談支援事業所で働きたいけれど、特定相談支援と一般相談支援は何が違うの?」

「障害児相談支援や基幹相談支援センターの求人もある。どの職場を選べばいい?」

相談支援専門員を目指して求人を探すと似た名前の事業所が出てきます。利用者との面談や支援計画の作成が中心だと思って応募すると、実際には退院支援、緊急対応、地域の事業所への助言などを担当する場合もあります。

障害福祉の相談支援は、主な役割で「特定」「一般」「障害児」「基幹」の4つに分けて比較できます。ただし法律上、同じ種類の指定事業所が4つ並んでいるわけではありません。

特定相談支援はサービス等利用計画の作成とモニタリング、一般相談支援は地域移行・地域定着支援、障害児相談支援は障害児支援利用計画などが中心です。基幹相談支援センターは地域全体の相談体制を支える役割を担います。

また1つの法人・事業所が複数の指定や市町村からの委託を受けていることもあります。名称だけで仕事内容を判断しないことが大切です。

この記事では4つの役割、必要な実務経験と研修、訪問・記録・連携業務の違い、応募前の確認項目を解説します。

結論|「特定・一般・障害児・基幹」は役割で比較しよう

まず相談支援の4つの名称を一覧で確認しましょう。

名称 中心となる役割 主に関わる対象 仕事の特徴
指定特定相談支援 計画相談支援 障害福祉サービス等を利用する障害者・障害児など サービス等利用計画の作成、サービス調整、定期モニタリング
指定一般相談支援 地域相談支援 地域での生活に移る人、地域生活の継続に支援が必要な人など 地域移行支援、地域定着支援、緊急時の連絡体制
指定障害児相談支援 障害児の計画相談 障害児通所支援を利用する子どもと保護者など 障害児支援利用計画、保護者・通所先・関係機関との調整
基幹相談支援センター 地域の相談支援の中核 地域の障害者・家族、相談支援事業者、行政・関係機関など 総合的・専門的な相談、困難事例への助言、人材育成、地域の連携体制づくり

厚生労働省は「計画相談支援・障害児相談支援」「地域移行支援・地域定着支援」「障害者相談支援事業」を分けて説明しています。基幹相談支援センターについては地域の中核機関として別に制度案内を公開しています。

つまり「4種類」という言い方は就職先を比較するには便利ですが、4つが法的に同列の指定事業種別という意味ではありません。

参考:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」、厚生労働省「基幹相談支援センター」。

① 特定相談支援事業所|サービス等利用計画とモニタリングが中心

指定特定相談支援事業所は、障害福祉サービス等を利用する人の計画相談支援を担います。

利用者の希望や生活状況を聞き取り、必要なサービスを検討して「サービス等利用計画」を作成します。サービス開始後も定期的に状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。

代表的な仕事は次のとおりです。

  • 本人・家族への面談と生活状況の把握(アセスメント)
  • サービス等利用計画案の作成と提出に向けた調整
  • サービス提供事業所や行政との連絡・会議
  • サービス開始後の定期的なモニタリング
  • 生活状況の変化に応じた計画の見直し・記録

例えば「働くために就労継続支援を利用したい」「一人暮らしに向けて生活支援を増やしたい」といった相談を受けたとき、必要な障害福祉サービスや関係機関を調整する役割です。

計画作成だけでなく面談と記録業務が多い

特定相談支援の仕事はパソコンで計画書を作るだけではありません。

本人の自宅や利用先で面談したり、福祉サービス事業所との担当者会議を開いたりすることがあります。モニタリングの時期も利用者によって異なります。

そのため求人では「担当する利用者数」「1か月の訪問・面談件数」「書類作成の支援体制」を確認することが重要です。

計画件数だけで仕事の負担が決まるわけではありません。移動時間、関係機関との調整、相談内容の複雑さでも業務量が変わります。

こんな人に向いている

本人の希望を聞き、サービスを組み合わせて継続的に生活を支える仕事に関心がある人には候補になります。

相談の聞き取りと計画作成の両方を行いたい人、サービス提供事業所との連携を積み重ねたい人に向いた業務です。

ただし一日中面談だけをする職場ではありません。記録や請求関連の事務作業がどの程度あるかも求人で確認してください。

② 一般相談支援事業所|地域移行支援と地域定着支援が中心

指定一般相談支援事業所は、地域相談支援を提供する事業所です。

中心となるサービスは「地域移行支援」と「地域定着支援」です。

この2つでは支援の場面が違います。

サービス 支援する場面 主な仕事内容
地域移行支援 入所施設や精神科病院などから地域生活へ移るとき 退所・退院に向けた相談、住まいの確保、体験利用、関係機関の調整
地域定着支援 地域で暮らす人が生活を継続するとき 常時の連絡体制の確保、緊急時の相談、必要な支援機関との調整

厚生労働省は地域移行支援について、障害者支援施設等の入所者や精神科病院の入院者などに対し地域生活への移行を支援するものと説明しています。

地域定着支援では単身生活をしている人など、緊急時の支援が必要な利用者の連絡体制を確保します。

参考:厚生労働省「地域移行支援・地域定着支援」。

地域移行支援は医療・施設・住まいとの調整が多い

例えば精神科病院から退院して地域で暮らすことを希望する人がいた場合、本人の意向を確認しながら住居の確保や利用できる福祉サービスなどを調整します。

病院や入所施設、行政、不動産関係者、サービス提供事業所との連携が必要になることもあります。

施設内で相談を受けるだけでなく、地域の生活環境を整える業務に関心がある人には候補になります。

地域定着支援は緊急時対応の体制を確認

地域定着支援では、利用者が地域生活を続けられるよう緊急時の相談などに対応します。

そのため「24時間連絡できる体制」が事業として必要になる場面があります。

ただし一般相談支援事業所に採用された職員全員が必ず夜勤する、という意味ではありません。夜間の電話当番、待機手当、緊急訪問の担当、バックアップ体制は事業所によって異なります。

求人に「オンコールあり」「緊急対応あり」と書かれている場合は、当番回数や実際の連絡頻度、複数人で対応する仕組みを確認しましょう。

「一般相談支援」と市町村の一般的な相談窓口は別の意味がある

名前が似ているため注意したい点があります。

指定一般相談支援は地域移行支援・地域定着支援を提供する指定事業です。

一方、市町村が実施する「障害者相談支援事業」では、障害福祉サービスを利用するかどうかにかかわらず、障害のある人や家族から一般的な相談を受けます。

情報提供、福祉サービスの利用支援、権利擁護などが中心です。市町村が事業所へ委託する場合もあります。

求人票に「一般相談」と書かれているだけでは、指定一般相談支援なのか自治体の委託相談なのか判別できません。応募時に事業の正式名称を確認してください。

③ 障害児相談支援事業所|子どもの支援計画と保護者との連携

指定障害児相談支援事業所は、障害児通所支援を利用する子どもや保護者などを対象に計画相談を行います。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの利用に向けて、子どもの状態と家族の希望を整理し「障害児支援利用計画」の作成やモニタリングを担います。

仕事内容には次のようなものがあります。

  • 子どもの発達状況と家庭生活の聞き取り
  • 保護者や本人の希望に沿った障害児支援利用計画の作成
  • 児童発達支援・放課後等デイサービス等との連絡調整
  • 通所支援の利用状況のモニタリングと見直し
  • 必要に応じた保育所・学校・医療機関などとの連携

子どもへの支援は保護者との協力が欠かせません。また通所先だけでなく学校や保育所などの生活場面を踏まえて調整することもあります。

成人の計画相談とは確認する関係者が異なる

特定相談支援と障害児相談支援は、計画を作りモニタリングするという共通点があります。

一方、障害児相談支援では子どもの発達段階や家庭・学校での生活、保護者の意向などを踏まえる必要があります。

例えば通所先での活動と学校生活に違いがある場合、関係者の情報を整理して支援方針を調整することが考えられます。

「子どもと直接遊ぶ仕事が中心」とは限りません。相談支援事業所では面談・計画・会議・記録が重要な業務になります。

保護者対応と勤務時間帯を求人で確認

保護者が仕事をしている場合、面談や連絡調整が夕方以降になることも考えられます。

ただし全ての障害児相談支援事業所が夜間勤務を行うわけではありません。

求人では面談時間、訪問の範囲、学校との連携方法、家庭への支援体制を確認してください。

子どもと家族を長期的に支えたい人には候補になりますが、担当する子どもの年齢層や困難事例へのサポート体制で仕事の内容は変わります。

④ 基幹相談支援センター|地域の相談支援体制を支える中核

基幹相談支援センターは、地域の相談支援体制の中核を担う機関です。

障害のある人と家族への総合的・専門的な相談だけでなく、ほかの相談支援事業所を支える業務も担います。

厚生労働省は主な機能として「総合的・専門的な相談支援」「地域の相談支援体制の強化」「自治体と協働した協議会の運営等による地域づくり」を挙げています。

代表的な業務は次のとおりです。

  • 分野をまたぐ複雑な相談への対応
  • 地域の相談支援専門員への助言・指導
  • 事例検討会や研修会の企画・運営
  • 相談支援事業所への訪問や業務への同行
  • 行政、医療、教育、就労、地域の相談窓口との連携
  • 協議会の運営支援や地域課題の整理

たとえば複数の機関が関わっても解決が難しい相談に対して、支援方針の検討を手伝う役割があります。

特定相談支援のように計画作成件数を中心に仕事を進める部署とは、業務の比重が違う場合があります。

参考:厚生労働省「基幹相談支援センター」。

基幹相談支援センターは指定特定・指定一般と同列の指定事業ではない

ここは就職先を選ぶうえで重要な違いです。

基幹相談支援センターは地域の中核として機能する施設で、指定特定相談支援・指定一般相談支援・指定障害児相談支援とは制度上の位置付けが異なります。

自治体が直接運営する場合もあれば、法人が委託を受けて運営する場合もあります。

また基幹相談支援センターの運営と指定相談支援事業を同じ法人が行うこともあります。

「基幹」と書かれているから、すべての職員が地域の研修や体制整備だけを担当するわけでもありません。

求人票で委託事業の内容、個別相談の担当範囲、協議会業務の有無を確認しましょう。

経験を生かして地域全体の支援に関わりたい人に向いている

複数の事業所を横断して調整したい人や、困難事例への助言、人材育成、地域課題への対応に関心がある人には基幹相談支援センターが候補になります。

ただし地域ごとに役割と人員体制が違います。相談支援の経験者を求める求人もあれば、担当業務に応じて別の資格・経験を求める求人もあります。

実際の採用条件を確認せず「基幹なら給与が高い」「基幹なら必ず管理職」と判断しないようにしましょう。

1つの事業所が特定・障害児・一般相談を兼ねることもある

ここまで4つの名称を説明しましたが、実際の求人では事業所が複数の役割を持つことがあります。

例えば1つの事業所が指定特定相談支援と指定障害児相談支援の両方の指定を受け、成人と子どもの計画相談を行っているケースです。

また指定一般相談支援も行い、地域移行・地域定着支援を提供している場合があります。

市町村から障害者相談支援事業を受託していれば、福祉サービスの利用計画に限らない一般的な相談も担当することがあります。

「事業所名」よりも指定と委託事業の内訳を見る

求人票の表現 考えられる仕事 確認すべきこと
特定相談支援事業所 成人等のサービス等利用計画・モニタリング 障害児相談支援や一般相談との兼務の有無
障害児相談支援事業所 障害児支援利用計画・保護者対応 成人の計画相談も担当するか
一般相談支援事業所 地域移行・地域定着支援 地域定着の緊急連絡体制・当番
市町村委託相談支援 福祉の一般相談・情報提供・関係機関連携 委託仕様と指定事業の兼務範囲
基幹相談支援センター 総合相談・地域の相談支援体制強化 自治体直営か委託か、個別相談と地域づくりの比率

求人の法人名が同じでも配属先により仕事が違うことがあります。

応募前に事業所の指定情報や自治体の委託事業の内容を確認しておくと安心です。

相談支援専門員として働くための実務経験と研修

相談支援専門員になるには原則として所定の実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。

厚生労働省の制度資料では、福祉・医療・就労・教育などでの相談支援や直接支援等に関する実務経験が、業務や保有資格に応じて3~10年と示されています。

社会福祉士や精神保健福祉士の資格があれば、すべての事業所で研修を受けずに相談支援専門員として配置できるというわけではありません。

経験年数の数え方や対象業務は、自治体の募集・配置要件に従って確認してください。

初任者研修を受けただけで配置できるとは限らない

相談支援従事者初任者研修を修了しても、必要な実務経験を満たしていなければ相談支援専門員としての配置要件を満たさない場合があります。

また都道府県等が実施する研修には申込みの条件や法人推薦などが設けられる場合があります。

求人の「研修修了者歓迎」「未経験者相談可」という表記だけでは、採用後すぐに専門員として配置できるかは判断できません。

研修未修了・実務経験不足の人が応募を検討する場合は、次の記事で受講要件と配置要件の違いも確認してください。

相談支援専門員の初任者研修は実務経験なしでも受けられる?自治体別の申込条件と配置要件
相談支援従事者初任者研修は実務経験が足りなくても受講できる?広島県と宮城県の2026年度募集を比較し、法人推薦・実務経験証明・講義と全課程・修了後の配置要件を解説。

資格取得後も現任研修などの更新が必要

相談支援専門員は初任者研修を修了して終わりではありません。

原則として5年ごとに相談支援従事者現任研修などを修了し、配置要件を更新する仕組みがあります。主任相談支援専門員研修の修了が関係する場合もあります。

すでに相談支援の経験がある人も、最後に研修を修了した時期と現任研修の受講要件を確認しましょう。

勤務先が研修申込み、費用、受講中の勤務調整を支援するかも大切な比較項目です。

「相談支援員」と「相談支援専門員」は同じではない

2024年度の制度改正では、一定の要件を満たす事業所において社会福祉士または精神保健福祉士が「相談支援員」として業務を担う仕組みも設けられました。

ただし相談支援員は相談支援専門員と同じ資格・配置区分ではありません。業務範囲や配置できる事業所には条件があります。

求人票に「相談支援員」と書かれていたら、計画案の作成・モニタリングなど何を担当するのか、主任相談支援専門員による指導体制があるかを確認してください。

また「管理者」と「相談支援専門員」も必ず同一人物・同一職種とは限りません。管理業務と個別の相談支援をどの職員が担当するか求人で確認しましょう。

参考:厚生労働省「相談支援専門員の制度について」、こども家庭庁「障害児支援関係の報酬改定」。

実際の働き方は訪問・記録・兼務・緊急対応で変わる

相談支援事業所の求人を比べるとき、仕事内容と同じくらい重要なのが日々の業務量です。

「相談支援専門員」という職種名が同じでも、担当件数や移動範囲、会議の回数、緊急対応の体制は事業所ごとに違います。

確認項目 質問する内容 確認したい理由
担当する利用者 成人・子ども・地域移行のどれが多いか 必要となる面談や関係機関が違う
1人当たりの担当件数 担当の目安と新規受入件数 計画・モニタリング・記録の負担を把握する
訪問の頻度と移動手段 訪問先、移動地域、車の運転の要否 外出時間や運転業務の負担を確認する
書類・記録作業 計画案、会議録、請求関連の担当範囲 事務作業の時間を見積もる
夜間・緊急対応 オンコールの有無、当番回数、手当 勤務時間外の対応を確認する
兼務 特定・一般・障害児・委託相談を兼ねるか 仕事の種類と担当範囲が変わる
研修・引継ぎ 同行訪問、事例検討、研修費・勤務扱い 新しい業務を学ぶ体制を確認する
職員体制 専門員・相談支援員・事務職員の配置 1人で抱える業務量を把握する

担当件数が少なければ必ず楽というわけではありません。地域移行の調整や困難事例の対応では、1件にかかる時間が長くなることもあります。

また「夜勤なし」と書かれた求人でも、電話当番や緊急時の対応がある可能性はあります。面接時に具体的な勤務体制を確認しましょう。

特定・一般・障害児・基幹のどこが向いている?

自分が関わりたい相談の内容から就職先を考えると選びやすくなります。

関心がある仕事 検討しやすい職場 応募前に確認したいこと
サービスの利用計画を作り、本人を継続的に支えたい 特定相談支援 計画・モニタリング件数と書類業務
施設や病院から地域で暮らすまでを支えたい 一般相談支援(地域移行) 病院・施設との連携、訪問範囲
一人暮らしなどの緊急時の安心を支えたい 一般相談支援(地域定着) 連絡体制とオンコール当番
子どもと保護者の生活を長期的に支えたい 障害児相談支援 保育所・学校との連携、担当年齢層
地域全体の相談体制や人材育成に関わりたい 基幹相談支援センター 個別相談・スーパーバイズ・協議会業務の比率

これはあくまで主な役割による比較です。

例えば障害児相談支援でも、子どもと家族の困難事例を多く担当する職場があります。特定相談支援でも複数の障害福祉サービスや医療機関との連携が多い場合があります。

名称だけで仕事の難しさや自分との相性を決めず、実際の担当業務を確認しましょう。

求人票・施設見学で確認したい質問例

応募先が見つかったら、求人票に書かれた事業内容を確認してから施設見学や面接に進みましょう。

特に次の点は職場による違いが大きくなります。

  1. 事業所は指定特定・指定一般・障害児のどの指定を受けていますか
  2. 市町村の委託相談や基幹相談支援センターの業務も行っていますか
  3. 採用後に担当する計画作成・地域移行・障害児相談の割合はどれくらいですか
  4. 担当件数・モニタリング・訪問・記録の目安はありますか
  5. 緊急時の電話当番や休日の対応はありますか
  6. 実務経験の確認と初任者・現任研修の受講はどのように支援されますか
  7. 入職後の同行訪問・指導担当者・引継ぎ期間はありますか
  8. 会議や行政への報告など、個別相談以外の業務はどれくらいありますか

面接での聞き方の例

相談支援専門員として障害福祉の仕事に携わりたいと考えています。こちらの事業所では特定相談支援・一般相談支援・障害児相談支援のうち、どの業務が中心でしょうか。採用後の担当件数、訪問頻度、書類作成、緊急対応の有無と研修体制を教えてください。

現在の実務経験や研修修了状況に不安がある場合は、応募時点で正直に伝えて配置要件を確認することが大切です。

例えば初任者研修が未修了なら、最初は別の職務を担当しながら研修を受けるのか、研修修了者を対象とした求人なのかを確認しましょう。

求人にある「相談支援専門員」「相談員」「管理者」は別々に確認する

求人の職種名にも注意が必要です。

「相談支援専門員」と明記している求人は法令上の配置要件を満たす人を求めている場合があります。

一方「相談員」「相談支援員」「相談補助」などの表記だけでは、業務と必要資格が決まるわけではありません。

自治体委託の一般相談に従事する職員、一定条件の相談支援員、事務・補助職員では求められる役割が異なるためです。

「管理者」という役職も相談支援専門員とは同義ではありません。管理業務を行いながら専門員として兼務する人もいれば、役割を分けている職場もあります。

求人票の職種名より、法令上どの役割として配置されるのか、実際にどんな業務を担当するのかを確認しましょう。

相談支援の就職先はどこで探せる?

就職先を探す際は求人サイトだけでなく、公的な事業所情報も役立ちます。

たとえば次の方法があります。

  • ハローワークで「相談支援専門員」「相談支援員」などの求人を検索する
  • 自治体の障害福祉担当課で指定事業所や基幹相談支援センターの設置情報を確認する
  • WAM NETなどの福祉サービス情報から地域の相談支援事業所を調べる
  • 求人に書かれた法人の公式サイトで事業内容と運営事業所を確認する
  • 見学や面接で指定・委託事業の範囲と担当業務を確認する

WAM NETの福祉のしごとガイドでは、一般相談支援事業所と特定相談支援事業所の仕事内容が紹介されています。

ただし掲載された職場の一般的な説明だけで、個別求人の給与・訪問件数・勤務体制がわかるわけではありません。最新の求人票と事業所の説明を照合しましょう。

参考:WAM NET「相談支援事業所」。

相談支援事業所の種類についてよくある質問

Q. 相談支援事業所は法律上4種類あるのですか?

4つは仕事内容を比較するための分類です。同列の指定事業所が4種類あるという意味ではありません。

指定特定相談支援・指定一般相談支援・指定障害児相談支援はそれぞれサービスの指定に関係します。一方、基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核機関という位置付けです。

Q. 特定相談支援と一般相談支援の違いは?

特定相談支援ではサービス等利用計画の作成・モニタリングが中心です。

指定一般相談支援では、入所・入院から地域で暮らすための地域移行支援や、地域生活の継続を支える地域定着支援を担います。

同じ事業所が両方の指定を受ける場合もあります。

Q. 障害児相談支援では子どもの直接支援もする?

主な業務は障害児支援利用計画の作成・モニタリングや関係機関との調整です。

児童発達支援や放課後等デイサービスで行う日々の直接的な療育・支援とは役割が異なります。ただし法人が複数事業を運営していて兼務する場合は、求人の担当業務を確認してください。

Q. 基幹相談支援センターなら必ず主任相談支援専門員が必要?

基幹相談支援センターの担当業務や人員体制は運営方式、自治体の事業内容や委託仕様などによって異なります。

基幹の求人であることだけを理由に、全ての採用職員に主任相談支援専門員の資格が必要と決めつけないでください。個別求人の配置条件を確認しましょう。

Q. 社会福祉士や精神保健福祉士ならすぐ相談支援専門員になれる?

資格だけでは決まりません。相談支援専門員としての配置には所定の実務経験と初任者研修の修了などが必要です。

一方、一定の条件を満たす事業所では社会福祉士や精神保健福祉士が「相談支援員」として業務を担当する仕組みがあります。相談支援専門員と同じ業務を無条件に担当できるわけではありません。

Q. 一般相談支援事業所で働くと夜勤やオンコールが必須?

地域定着支援では常時の連絡体制を整えるため、オンコールや緊急対応を担当する場合があります。

ただし全職員の勤務形態が同じとは限りません。連絡当番の回数、緊急訪問、手当、複数人の対応体制を面接で確認しましょう。

Q. どの職場が最も給与が高い?

特定・一般・障害児・基幹という名称だけでは給与の高低を決められません。

法人の給与規程、経験年数、役職、夜間対応、各種手当などによって待遇は変わります。基本給と手当の内訳、賞与、勤務時間を同じ条件で比較してください。

まとめ|4つの名称ではなく実際の担当業務から就職先を選ぼう

障害福祉の相談支援の仕事は、特定・一般・障害児・基幹の4つの役割で比較するとわかりやすくなります。

ただし4つが同列の指定事業所区分という意味ではなく、1つの事業所が複数の指定や自治体委託を兼ねることもあります。

  • 特定相談支援はサービス等利用計画とモニタリングが中心
  • 一般相談支援は地域移行支援・地域定着支援が中心
  • 障害児相談支援は子どもの支援計画と保護者・関係機関との調整が中心
  • 基幹相談支援センターは総合相談・事業所支援・人材育成・地域づくりを担う
  • 相談支援専門員の配置には実務経験・初任者研修などの要件がある
  • 担当件数、訪問、記録、緊急対応、兼務、研修体制は職場ごとに確認する

自分が関わりたい相談の内容を整理したうえで、求人票の指定事業・委託事業・実際の担当業務を確認することが大切です。

同じ「相談支援」の求人でも働き方は異なります。見学や面接では役割と勤務条件を具体的に確かめ、自分の経験や希望に合った職場を選びましょう。

参考資料

※2026年10月時点で確認できる公的情報をもとに整理しています。具体的な指定・委託内容、研修受講要件、配置条件、担当件数、勤務体制、給与は地域と事業所によって異なります。応募前に最新の求人票や自治体の指定情報を確認してください。