障害者手帳があると失業保険は300日・360日?就職困難者の条件と手続き

失業手当の金額・給付日数

「障害者手帳を持っている人は失業保険を300日もらえると聞いた」

「45歳以上なら360日になる?自己都合で辞めても対象になる?」

障害者手帳を持って退職した場合、一般の失業保険より長く受給できる可能性があります。ただし手帳を提示すれば全員が300日・360日になるという意味ではありません。

ハローワークで「障害者等の就職困難者」として認められ、基本手当の受給資格がある人は、雇用保険に加入していた期間と離職時の年齢によって150日・300日・360日の所定給付日数が適用されます。

被保険者であった期間が1年以上なら、離職時45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日です。1年未満の欄は150日ですが、その前に基本手当の受給資格を満たしているか確認する必要があります。

また就職困難者の区分と自己都合退職の給付制限は別です。体調などの理由ですぐ就職できない人は、基本手当をすぐ受け取れず受給期間延長の検討が必要な場合もあります。

この記事では公式の日数表を使って条件を整理し、障害者手帳などの持ち物とハローワークで確認する手順を解説します。

障害者手帳があれば失業保険は300日・360日になる?

まず覚えておきたいのは、失業保険(雇用保険の基本手当)の日数を決める条件が複数あることです。

主に確認するのは次の4点です。

  1. 基本手当を受ける資格があるか
  2. 「障害者等の就職困難者」に該当するか
  3. 離職時の年齢が45歳未満か、45歳以上65歳未満か
  4. 雇用保険の被保険者であった期間が1年以上か

障害者手帳を持っているという事実だけで、日数が自動的に増えるわけではありません。

厚生労働省のQ&Aでは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持つ人は受給手続きの際に持参するよう案内しています。

実際の就職困難者区分や受給資格については、住居所を管轄するハローワークに確認してもらいましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q9

就職困難者の所定給付日数|150日・300日・360日を比較

ハローワークインターネットサービスの公式表では、就職困難者の所定給付日数が次のように定められています。

離職時の年齢 雇用保険の被保険者であった期間1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

※この表は基本手当の受給資格があり、就職困難者の区分に該当すると認定された場合の所定給付日数です。

45歳未満で1年以上なら300日

例えば44歳で退職し、雇用保険の被保険者であった期間が5年ある人を考えます。

基本手当の受給資格を満たし、ハローワークで就職困難者に該当すると認められれば所定給付日数は300日です。

同じ44歳でも就職困難者に該当しない場合は、離職理由と被保険者期間に応じて別の日数表で判断します。

45歳以上65歳未満で1年以上なら360日

例えば50歳で退職し、雇用保険に10年間加入していた人が就職困難者と認定された場合、所定給付日数は360日です。

45歳以上の欄は64歳までが対象です。

受給手続きをした年齢ではなく、受給資格に係る離職時の年齢を確認してください。

44歳で離職し、申請時に45歳になっていたとしても、そのことだけで360日の区分へ変わるわけではありません。

被保険者であった期間1年未満なら150日の欄

公式表には1年未満で150日と書かれています。

しかし「雇用保険に6か月入っていた人は、障害者手帳さえあれば必ず150日もらえる」という意味ではありません。

基本手当の受給資格には別の加入期間の要件があります。

通常の自己都合退職なら離職前2年間に原則12か月以上の被保険者期間が必要です。

特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合は、離職前1年間に通算6か月以上で受給資格を得られる場合があります。

150日の表を読む前に、どの離職理由・どの被保険者期間で受給資格を満たすのか確認しましょう。

参考:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

一般の失業保険90日と就職困難者300日は何が違う?

一般の離職者と就職困難者では日数を決める表が違います。

比較する点 一般の離職者(通常の自己都合等) 障害者等の就職困難者
日数の判断材料 被保険者期間など 離職時年齢・被保険者期間・就職困難者区分
1年以上10年未満 90日 45歳未満300日、45~64歳360日
10年以上20年未満 120日 45歳未満300日、45~64歳360日
20年以上 150日 45歳未満300日、45~64歳360日
受給資格 別途確認が必要 同じく別途確認が必要
1日当たりの金額 離職前賃金等から計算 就職困難者という理由だけで日額が自動増額されない

※一般の離職者の日数は、特定受給資格者・一部の特定理由離職者を除く区分の例です。

例えば同じ30歳・被保険者期間5年でも、一般の自己都合離職者として90日となる場合と、就職困難者として300日となる場合があります。

ただし手帳を持参しただけで90日から300日への変更が保証されるわけではありません。

また倒産や解雇などによる離職は、就職困難者に該当しない人でも別の日数表があります。離職理由と就職困難者区分を個別に確認してください。

「就職困難者」とは?障害者手帳の3種類を確認

ハローワークの公式FAQでは、就職困難者に当たる人として身体障害者・知的障害者・精神障害者などを挙げています。

身体・知的・精神障害のある人だけでなく、社会的事情により就職が著しく妨げられる人なども含まれます。

そのうえで厚生労働省は受給手続きの際に障害者手帳等を持参するよう案内しています。

確認資料 主な該当者 窓口での確認点
身体障害者手帳 身体に障害のある人 手帳の内容と就職困難者区分
療育手帳 知的障害のある人 交付・判定の状況
精神障害者保健福祉手帳 精神障害のある人 有効期限・更新状況と認定に必要な資料
手帳を申請中であることが分かる資料 交付待ちの人 いつ何を提出すべきか
医師の診断書など 手帳がない・就労条件の確認が必要な人 窓口が追加資料を必要とするか

※手帳の種類や診断書の提出だけで就職困難者認定が確約されるものではありません。最終的な区分はハローワークに確認してください。

手帳を申請中・更新中の場合

手帳を申請したばかりで交付待ちの人や、精神障害者保健福祉手帳を更新中の人は、まず現在の状況を窓口に伝えてください。

申請受理票や更新手続きの控えなどがあれば、どの資料を持参すべきか事前に問い合わせるとよいでしょう。

ハローワークがどの時点の証明を必要とするかは事案によります。

「申請中なら必ず認定される」「交付前なら絶対に認定されない」と一律に判断しないことが大切です。

会社に障害者手帳を伝えていなかった場合

在職中に会社へ障害者手帳を見せていなかったとしても、ハローワークでの相談を諦める必要はありません。

就職困難者区分の確認は、基本手当の受給手続きでハローワークへ相談する事項です。

手帳を持っていること、退職時の状況、必要な配慮、仕事探しで希望する条件などを窓口に伝えましょう。

ただし申請内容によって確認資料が必要になる場合もあるため、元の勤務先に申告していなかったことが認定へどう影響するかは個別に確認してください。

手帳がなくても相談できる?

手帳がないことと、就職支援を相談できないことは別です。

ただし手帳がない人が就職困難者の日数区分に該当するかは、障害の状況や必要な証明などについてハローワークの判断が必要になります。

病気の診断書があることだけで自動的に150日・300日・360日になるとは言えません。

参考:ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」Q4

自己都合退職でも300日・360日になる?

自己都合で退職した場合でも、就職困難者として認められれば300日・360日の日数区分になる可能性があります。

ここで混同しやすいのが「所定給付日数」と「離職理由による給付制限」です。

この2つは別々に判断します。

所定給付日数と給付制限を分ける

確認項目 何を決める? 障害者手帳がある場合の注意
就職困難者区分 150日・300日・360日などの給付日数 手帳を持参しハローワークで認定を確認
離職理由 自己都合・特定理由離職者・会社都合など 退職届の記載だけで確定するわけではない
給付制限 待期後いつから支給対象になるか 手帳があるだけで一律に免除されない
受給資格 雇用保険の被保険者期間など 1年未満150日の欄とは別に確認
失業の認定 求職活動・就職可能性があるか 手帳所持と無関係に必要

一般に正当な理由のない自己都合退職で2025年4月1日以降の離職なら、7日間の待期の後に原則1か月の給付制限があります。

過去5年間の自己都合退職の状況などにより3か月となる場合もあります。

一方で病気や障害などの事情でやむを得ず離職した場合は、特定理由離職者に当たるかなどを別途確認する必要があります。

「自己都合だから就職困難者に該当しない」も「障害者手帳を持っているから給付制限は必ずゼロ」も正確ではありません。

参考:厚生労働省「基本手当Q&A」Q20・Q21

離職票の理由が実際と違う場合

離職票に「自己都合」とあっても、実際は病気や障害の悪化、職場環境などが理由だった場合は窓口へ伝えてください。

ハローワークは本人の主張・資料・事業主の説明などを確認して離職理由を判断します。

必要な資料として退職時のやり取りや診断書などを求められる場合があります。

就職困難者区分の確認とあわせて「離職理由も確認してほしい」と申し出ましょう。

雇用保険に1年未満しか入っていない場合の注意点

先ほどの公式表には「1年未満=150日」という欄があります。

ただしここで特に注意したいのが日数表の「被保険者であった期間」と、基本手当の受給資格で数える「被保険者期間」は同じ数字と決めつけられないことです。

基本手当の受給資格は、原則として離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。

特定受給資格者や特定理由離職者なら、離職前1年間に通算6か月以上でよい場合があります。

受給資格の6か月と150日の関係

例えば次の2つの例で比べてください。

状況 受給資格の考え方 150日になる?
初めて雇用保険に8か月加入し、正当な理由のない自己都合で退職 通常の12か月要件を満たさない可能性 手帳を持つだけでは150日を受給できない
初めて8か月加入し、特定理由離職者に該当する理由で退職 6か月以上の要件で受給資格が成立する場合がある 就職困難者認定などを満たせば150日欄の対象になり得る
前職の雇用保険期間があり、今回の会社は8か月 前職分を通算できるか確認 単純に今回の勤続8か月だけで決めない

※いずれも説明用の例です。実際の受給資格と通算は個別の加入記録や過去の受給状況によって異なります。

「勤続年数=雇用保険の加入期間」とも限りません。会社で何年働いたかだけでなく雇用保険の資格取得日・喪失日などを確認してください。

過去に基本手当や再就職手当を受けたことがある人は、使える期間が変わる場合もあります。

参考:ハローワーク「基本手当について」

ハローワークで就職困難者の区分を確認する手順

失業保険を受ける場合は、住居所を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けます。

その際、障害者手帳などを持っていることを伝えましょう。

STEP1|離職票と雇用保険の加入記録を確認する

会社を退職したら「雇用保険被保険者離職票-1・2」が届くか確認します。

複数の勤務先の離職票がある場合は、短期間のものもまとめて持参しましょう。

また離職票の退職日と離職理由、雇用保険被保険者証の情報を照合してください。

STEP2|障害者手帳と身分確認書類を準備する

ハローワークの公式案内にある一般的な持ち物は次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票-1・2
  • マイナンバー確認書類
  • 本人確認書類
  • 写真2枚(マイナンバーカードの提示などで省略できる場合がある)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳など、就職困難者の判断に使う資料

写真や本人確認書類の細かい条件は公式の手続き案内で確認してください。

手帳が更新中・申請中なら、持参できる資料と追加で必要な書類について事前に窓口へ相談しましょう。

STEP3|求職申込みと同時に就職困難者の判定を相談する

窓口では「障害者手帳があるため、基本手当の就職困難者区分に該当するか確認したいです」と伝えてください。

あわせて現在どの程度働けるか、どのような仕事を探しているか、必要な配慮なども相談します。

手帳を持っていることを伝えずに、一般の90日の説明だけを受けて終わらないことが大切です。

ただし具体的な認定はハローワークが行います。本人の希望した日数が必ず認められるという意味ではありません。

STEP4|受給資格決定と説明会の案内を確認する

ハローワークでは受給資格・離職理由を確認し、必要な場合は雇用保険受給者初回説明会などの案内を行います。

その後に交付される受給資格者証または受給資格通知などで、所定給付日数・基本手当日額・離職理由等の決定内容を確認します。

区分が期待と違った場合はその場で確認してください。

初めて行く場合の窓口の順番・持ち物と求職申込みの流れは、次の記事でも詳しく説明しています。

退職後にハローワークでまずやること|持ち物・求職申込み・失業保険の流れ
退職後、初めてハローワークへ行くときは「どこで何をすればいいの?」と迷いますよね。まずは受付で、「退職後の手続きに来ました。仕事探しの登録と、失業保険の手続きをしたいです」と伝えれば大丈夫です。初日は、仕事探しの登録から始め、失業保険を希望...

参考:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

病気や障害のためすぐ就職できない場合は?

障害者手帳を持っている人が基本手当を受給するためには、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていても就職できない「失業の状態」であることが必要です。

手帳があるから就職できないと決めつけることも、手帳があるからすぐ基本手当を受け取れると考えることも適切ではありません。

働ける時間・仕事内容・職場の配慮などによって就職できる状態かどうかは異なります。

すぐ働ける場合

健康状態に合う仕事を探し、就職する意思があり、ハローワークでも就職できる状態と判断されるなら通常の受給手続きを検討できます。

希望する仕事の内容、勤務時間、職場で必要な配慮を具体的に伝えましょう。

病気・けがで30日以上続けて働けない場合

治療や療養などで引き続き30日以上就職できない状態にあるときは、基本手当の「受給期間延長」を申請できる場合があります。

受給期間延長は給付日数そのものを増やす手続きではありません。働けるようになった後に基本手当を受けるための期限を延ばす制度です。

延長中に基本手当が自動で振り込まれるものでもありません。

すぐに求職活動ができない場合は、まずハローワークへ就労可能性と受給期間延長の要否を相談してください。

受給期間延長の申請時期・必要書類と、治療後に働けるようになったときの手続きは次の記事で解説しています。

病気・育児・介護で働けないとき失業保険はどうなる?受給期間を延長できる条件
病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護で30日以上続けて働けない人へ。失業保険の受給期限を延ばす条件と申請時期、手続き前後で異なる書類、郵送・代理申請、傷病手当との違い、働けるようになった後の再開を説明します。

参考:厚生労働省「基本手当Q&A」Q12・Q15・Q16

300日・360日は受給期間ではなく「所定給付日数」

ここも誤解しやすい点です。

300日・360日とは、基本手当を受けられる対象日数の上限を意味します。

毎回の振込で300日分が一度に支払われるわけではありません。

また300日・360日を過ぎるまで必ず仕事が決まらないことを前提にした給付でもありません。

所定給付日数・受給期間・基本手当日額を区別する

用語 意味 例
所定給付日数 基本手当を受けられる日数の上限 就職困難者として300日・360日など
受給期間 基本手当の受給権が有効な期限 原則離職日の翌日から1年間。360日給付は原則1年と60日
基本手当日額 支給対象日1日当たりの金額 離職前の賃金・年齢などを使って決定
失業の認定 求職活動・失業状態などの確認 原則4週間に1回の認定
支払日 認定後に口座へ振り込まれる日 認定日からの処理日数により異なる

受給期間は一般に離職日の翌日から1年間ですが、所定給付日数が330日なら1年と30日、360日なら1年と60日です。

期限を過ぎると、残りの所定給付日数があっても原則として基本手当を受け取れません。

所定給付日数が長い人ほど、手続きを先延ばしにしないことが重要です。

参考:ハローワーク「基本手当について・受給期間」

360日なら基本手当日額も高くなる?

就職困難者区分によって所定給付日数が長くなっても、基本手当日額が自動的に高くなるわけではありません。

日額は主に離職前の賃金を基準に計算し、年齢による給付率・上限などを適用します。

そのため「手帳を使えば一人につき〇万円増える」という計算は個別の賃金・受給条件なしにはできません。

また再就職した場合や認定対象にならない日がある場合などは、所定給付日数のすべてについて基本手当を受け取るとは限りません。

65歳以上で退職した場合も360日?

65歳以上で離職した場合は、一般の基本手当とは別に高年齢求職者給付金が問題になります。

ハローワーク公式では高年齢被保険者に対し、加入期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分に相当する一時金の仕組みを案内しています。

就職困難者の360日という表は45歳以上65歳未満が対象です。

65歳以上で離職した人は、年齢・被保険者区分・受給資格をハローワークへ確認しましょう。

参考:ハローワーク「基本手当について・高年齢求職者給付金」

ハローワークで受給資格者証の日数が違ったら?

申請後に受給資格者証または受給資格通知を受け取ったら、所定給付日数と本人の区分を確認しましょう。

「就職困難者だと思っていたのに90日になっている」「360日のつもりが300日だった」という場合でも、すぐ計算ミスと断定はできません。

次の事項を整理して窓口へ確認してください。

  • 受給資格に係る離職年月日とその日の年齢
  • 雇用保険の被保険者であった期間
  • 基本手当の受給資格に使われた被保険者期間
  • 就職困難者に該当するかどうか
  • 手帳の提出状況や追加資料の必要性
  • ハローワークが認定した離職理由
  • 所定給付日数と基本手当日額
  • 受給期間の満了日と給付制限の有無

窓口での質問例

障害者手帳を持っており、基本手当の受給手続きをしました。

受給資格者証の所定給付日数が〇日となっています。就職困難者の区分がどのように判断されたのか確認させてください。

離職時の年齢は〇歳で、雇用保険に加入していた期間は〇年〇か月です。

手帳は〇〇手帳で、現在は交付済み(または申請中・更新中)です。

今回の所定給付日数と離職理由、給付制限の判断根拠を教えていただけますでしょうか。

追加で必要な資料があればご案内ください。

認定の根拠が分からない場合は、いつまでにどの窓口へ追加資料を提出できるかも確認してください。

障害者手帳と失業保険についてよくある質問

Q. 精神障害者保健福祉手帳があると300日になる?

精神障害者保健福祉手帳は、厚生労働省が受給手続きで持参するよう案内している資料の一つです。

ただし基本手当の受給資格と就職困難者区分の認定が必要です。

1年以上の加入期間があり、離職時45歳未満で就職困難者として認定された場合は300日の区分になります。

Q. 身体障害者手帳がある45歳以上なら360日?

離職時45歳以上65歳未満、被保険者であった期間1年以上などの条件を満たし、就職困難者に該当すると認められた場合は360日の区分です。

手帳を持っていることだけで全員が360日になるわけではありません。

Q. 療育手帳を持つ人も対象?

療育手帳も厚生労働省の受給手続きQ&Aで持参する資料として案内されています。

就職困難者区分や受給資格はハローワークに確認してください。

Q. 自己都合退職でも300日・360日になる?

就職困難者に該当すると判断され、年齢・被保険者であった期間などの条件を満たすなら可能性があります。

ただし自己都合退職の給付制限や受給資格は別に確認する必要があります。

Q. 雇用保険に8か月だけ加入していれば150日?

一律には言えません。

正当な理由のない自己都合退職では通常12か月以上の被保険者期間が必要です。

特定理由離職者などに該当し、6か月以上で受給資格を得られる場合もあります。

Q. 会社に障害を伝えていなかったら申請できない?

会社への申告の有無だけで諦めず、受給手続き時にハローワークへ手帳や状況を伝えてください。

実際に必要な資料と就職困難者区分の判断は窓口で確認しましょう。

Q. 手帳を申請中でも就職困難者として扱われる?

申請中・更新中の扱いは提出できる資料や本人の状況によって異なります。

手帳の申請書控えなどを持参すべきか、追加資料や後日の確認が必要かをハローワークへ尋ねてください。

Q. 今は療養中で求職活動ができません。それでも失業保険を受け取れる?

基本手当には就職する意思と就職できる能力が必要です。

病気・けがなどで引き続き30日以上働けない場合は受給期間延長を相談してください。

Q. 360日分を一括で受け取れる?

いいえ。360日は基本手当の所定給付日数です。

失業認定を受けて支給対象となった日について支払われます。基本手当日額と実際の振込は別に確認してください。

Q. 退職後に45歳になったら300日から360日に変わる?

原則として離職時の年齢で区分を判断します。

44歳で離職した場合、申請時に45歳になったという理由だけで360日に変更されるわけではありません。

まとめ|障害者手帳・離職時年齢・加入期間・就労可能性を分けて確認しよう

障害者手帳がある人の失業保険は、ハローワークで就職困難者の区分に該当すると認められるかどうかが重要です。

公式の所定給付日数は、被保険者であった期間1年以上なら45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日です。

一方で1年未満の150日の欄があっても、基本手当の受給資格を満たす必要があります。

確認するときは次の順番で進めましょう。

  1. 離職時の年齢と雇用保険の加入記録を調べる
  2. 基本手当の受給資格に必要な被保険者期間を確認する
  3. 障害者手帳などを持参して就職困難者区分をハローワークに相談する
  4. 自己都合・特定理由離職者などの離職理由と給付制限を別に確認する
  5. 今すぐ就職できない場合は受給期間延長を相談する
  6. 受給資格者証の所定給付日数・日額・受給期間を確認する

まずは離職票と障害者手帳を用意し、住居所を管轄するハローワークで「就職困難者としての所定給付日数を確認したい」と伝えてみてください。

日数の表だけで受給が確定したと思わず、自分の資格と現在の就労可能性を確認することが大切です。

参考資料・公式確認先

本記事は2026年10月29日時点の厚生労働省・ハローワークの公表資料に基づいています。個別の受給資格・認定区分・支給額は本人の加入記録と離職理由、健康状態などで異なります。