会社分割で知らない会社へ雇用先が変わる|異議申出できる人と期限の確認方法

異動・配属・勤務地の変更

「会社分割により、あなたの労働契約は別会社へ承継されます」

突然こんな通知が届いたら戸惑いますよね。

今の会社に入社したつもりなのに、知らない会社へ雇用先が変わる。人事に聞いても「会社分割だから自動的に移る」と言われ、どう判断すればよいか分からない方もいるでしょう。

結論からいうと、会社分割では本人の個別同意がなくても労働契約が別会社へ承継される場合があります。ただし一定の労働者には法律で異議申出の権利が認められています。

誰が異議を申し出られるかは、主に次の2点で決まります。

  • 分割される事業に「主として従事する労働者」か
  • 分割契約・分割計画で自分の労働契約が承継対象になっているか

異議を出せば誰でも元の会社に残れるわけではありません。場合によっては異議の結果として新会社へ承継されます。

この記事では4つの区分による判断方法から、通知書の確認、異議申出書の書き方、提出期限まで解説します。

会社分割では本人の同意がなくても雇用契約が承継される場合がある

会社分割は会社が事業に関する権利義務の一部または全部を、別の会社や新設会社に承継させる仕組みです。

既存の会社へ事業を承継する「吸収分割」と、新しく設立する会社へ承継する「新設分割」があります。

どちらも会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)の対象となることがあります。

例えばA社の物流事業をB社へ会社分割し、物流事業に携わる社員の労働契約をB社に承継させるケースです。

この場合、会社分割の法的な手続きによって労働契約が承継されるため、通常の転籍と同じように一人ひとりの同意を必ず取得する仕組みではありません。

一方で、会社は対象となる労働者へ書面で通知するなど所定の手続きを行う必要があります。

通常の転籍・在籍出向・事業譲渡とは違う

「子会社へ移る」という説明だけでは、その仕組みが会社分割なのか転籍なのか分かりません。

代表的な違いを整理します。

会社の手続き 雇用関係の扱い まず確認すること
会社分割 法定手続きにより労働契約が承継される場合がある 主従事かどうか、分割契約・計画、異議申出
通常の転籍 別会社との雇用関係へ移る。原則として本人の承諾が必要 転籍への同意、転籍先の条件
在籍出向 出向元との雇用関係を維持しながら他社で働く形がある 出向の根拠、出向元・出向先との関係
事業譲渡 労働契約を譲受会社へ移すには原則として本人の承諾が必要 事業譲渡の内容、本人の承諾
合併 合併の形態に応じて会社の権利義務を承継する どの会社が存続し、雇用主になるか

会社分割と事業譲渡では労働者を保護するための手続きが異なります。

「別会社へ行くなら必ず同意が必要」とも「会社が移れと言えば何もできない」とも断定できません。

会社から届いた通知の名称、吸収分割契約・新設分割計画の有無、法的な手続きの種類を確認しましょう。

転籍先の給与や勤続年数などを比較したい場合は、こちらの記事も参考になります。通常の転籍と会社分割による承継は別制度として考えてください。

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会社分割で異議申出できる人は?4つの区分で確認

最も重要なのは「主として従事するか」と「承継対象として記載されているか」の組み合わせです。

労働契約承継法3~5条では、対象者によって労働契約の承継と異議申出の扱いが異なります。

主従事と承継予定の2×2早見表

承継される事業への従事状況 分割契約・計画で承継予定あり 分割契約・計画で承継予定なし
主として従事している ① 原則として新会社へ承継。法4・5条の異議を自由に使える区分ではない ② 承継されないことへの異議が可能。適法に異議を出せば新会社へ承継
主として従事していない ③ 承継されることへの異議が可能。適法に異議を出せば元会社に残る ④ 原則として元会社に残る。この組み合わせでは法4・5条の異議対象ではない

※労働契約承継法3~5条に基づく原則です。本人の区分や通知の適否に争いがある場合は個別判断が必要です。

異議を申し出られるのは主として②と③の人です。

また②と③では異議の向きが逆です。自分がどちらに当たるかを確認せずに書面を出さないようにしましょう。

① 主として従事しており、承継予定にも入っている場合

例えば分割される物流事業を主に担当しており、分割計画にも本人の労働契約を新会社へ承継する旨が記載されているケースです。

この場合は労働契約承継法3条により、会社分割の効力発生日に新会社へ労働契約が承継されるのが原則です。

「新会社へ行きたくない」という希望があっても、法4条・5条の異議申出を使えば必ず旧会社に残れるという制度ではありません。

勤務先の変更に納得できない場合は会社と協議し、説明や今後の働き方について相談しましょう。

② 主として従事しているのに、承継予定から外されている場合

物流事業を主に担当しているのに、分割契約・計画では本人の労働契約を新会社へ承継しないとされているケースです。

この人には労働契約承継法4条に基づく異議申出の機会があります。

異議の内容は「新会社へ移ることへの反対」ではなく、「新会社へ承継されないことへの反対」です。

期限内に適法な書面で異議を申し出た場合は、会社分割の効力発生日に労働契約が新会社へ承継されます。

「承継されない」という通知を受けた人が、新会社で引き続き働くための仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。

③ 主として従事していないのに、承継予定に入っている場合

もともと別の事業を主に担当している社員が、分割契約・計画では新会社への承継対象になっているケースです。

この人には労働契約承継法5条に基づく異議申出の機会があります。

異議の内容は「新会社へ承継されることへの反対」です。

期限内に適法な書面で異議を申し出た場合は、本人の労働契約は新会社へ承継されず元の会社に残ります。

今回の通知を受け取って「自分の主な担当は別の事業なのに移されるのはおかしい」と考えている人は、この区分に該当するか確認する必要があります。

④ 主として従事しておらず、承継予定にも入っていない場合

分割される事業を主に担当しておらず、分割契約・計画でも承継対象になっていない場合です。

通常は労働契約が元の会社に残ります。

この組み合わせは法4条・5条の異議申出を行う区分ではありません。

ただし自分では「主従事ではない」と考えていても会社側の判断が異なる可能性があります。担当業務の実態に争いがあるときは、会社に判断根拠を確認しましょう。

参考:厚生労働省|会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

「主として従事する労働者」はどう判断する?

「主として従事する労働者」は、単に所属部署名で決まるものではありません。

厚生労働省の指針は承継される事業に専ら従事しているか、複数事業を担当している場合はそれぞれの業務時間や役割などを総合的に見る考え方を示しています。

主な担当事業を業務時間と役割から整理する

例えば営業部で2つの事業を担当している人を考えてみましょう。

  • A事業:週の大半を担当し、顧客対応と売上管理を任されている
  • B事業:繁忙期に限って一部の資料作成を手伝っている

A事業が会社分割の対象なら、A事業を主として担当していると考えられる事情があります。

一方で業務時間だけを機械的に比べれば結論が出るわけではありません。責任の範囲や担当する役割なども確認します。

自分の業務を整理する際は次の表を使ってみてください。

確認項目 記録する例
所属部署 営業管理部
分割される事業 A製品の販売事業
主な仕事内容 A製品の顧客対応・販売管理
ほかの事業の仕事 B製品の資料作成
仕事の割合 A事業が大半、B事業が一部
役割・責任 A事業の主要顧客を担当
一時的な応援 B事業への短期応援あり
確認資料 担当業務表・辞令・業務記録

※架空の記録例であり、記載した割合だけで法的区分が確定するわけではありません。

人事・経理など間接部門でも主従事になる場合がある

総務、人事、経理などの社員は特定の事業の担当者でないように見えるかもしれません。

しかし分割される事業を専属で支援している場合は、主として従事する労働者に該当することがあります。

例えば分割対象の工場だけを担当する人事担当者や、その工場の経理を専門に担当している社員です。

複数事業を区別なく担当している間接部門については、厚生労働省の指針にさらに細かな判断方法があります。

「管理部門だから必ず対象外」とは考えず、実際の業務と分割範囲を確認しましょう。

分割直前の一時的な異動だけで判断しない

会社分割を控えた時期に応援勤務や配置転換を命じられることもあります。

その日だけ別の事業を担当していたという理由で、直ちに主従事かどうかが決まるわけではありません。

厚生労働省の指針は分割契約を締結した日などを基準にしつつ、一時的な応援・研修や休業からの復帰予定などを考慮する場合を示しています。

会社が労働者を承継・残留の対象から不当に外すため、合理的な理由なく直前に配置転換させた場合についても注意を促しています。

自分の担当が最近変わったなら、異動前後の仕事内容と会社からの説明を整理しておきましょう。

参考:厚生労働省|会社分割時の労働契約承継に関する指針

会社分割の通知書で確認したい6つの項目

「承継されます」という一文だけでは異議を申し出られるか判断しにくい場合があります。

会社分割では法定の対象者に対して、労働契約の承継に関する事項などを記載した書面の通知が求められます。

通知書を受け取ったら次の項目を確認しましょう。

項目 確認する内容
① 分割する事業 どの事業・部署・機能を新会社へ承継するか
② 承継先 新会社の名称と会社分割の効力発生日
③ 主従事の扱い 自分を主従事労働者と判断しているか、その理由
④ 本人の労働契約 分割契約・計画で承継対象に記載されているか
⑤ 異議申出の方法 異議を申し出られる区分か、どの書面で提出するか
⑥ 申出先と期限 分割会社が指定する宛先と、書面の到達が必要な締切日

労働条件や分割後の従事業務についても、説明されている内容を確認してください。

通知書の記載が分かりにくい場合は会社がどのような区分で自分を扱っているのか説明を求めましょう。

分割契約・計画に「自分が承継される」とあるか確認する

吸収分割では吸収分割契約、新設分割では新設分割計画が関係します。

個々の労働契約が承継対象かどうかは、これらの文書で定められた内容が重要です。

社員の氏名だけでなく特定の事業所の労働契約を一括して指定する方法などもあるため、名前が文面に直接書かれていないことだけでは判断できません。

会社へ「分割契約または分割計画上、私の労働契約が承継対象となっているか」と具体的に確認しましょう。

人事に確認するためのメール例文

主従事に当たるか分からない場合は、次のような文面で問い合わせられます。

件名:会社分割に伴う労働契約の承継と異議申出期限の確認

お疲れさまです。

会社分割に関する通知を受領しました。

私の労働契約の扱いについて確認したいため、次の事項をご教示ください。

・私が承継される事業に主として従事する労働者に該当するか、その判断根拠
・分割契約または分割計画で私の労働契約が承継対象とされているか
・異議申出が可能な場合の対象条文、提出先と書面の到達期限
・分割効力発生日とその後に予定される担当業務

判断に必要なため、可能であれば書面またはメールで回答をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

すでに通知書に期限が書いてある場合は、回答を待っている間に締切を過ぎないよう注意してください。

異議申出の期限は何日?「13日以内」とは限らない

労働契約承継法4条2項では、会社が異議申出期限日を定める際、労働者への通知がされた日と期限日との間に少なくとも13日間を置かなければならないと定めています。

厚生労働省の説明では労働者に最低2週間の異議申出の機会を確保する趣旨として案内されています。

ただし、これはすべての労働者が通知から13日以内に異議を出さなければならないという意味ではありません。

会社が定める期限日には、会社分割の承認や効力発生日との関係で法定の範囲があります。

まず自分の通知書に記載された「異議申出期限日」を確認しましょう。

通知の到達日と会社指定の締切を確認する

通知書の発行日と、実際に本人へ届いた日が異なる場合があります。

厚生労働省の指針は郵送等で通知するときの「通知がされた日」を、相手方に通知が到達した日として扱うと説明しています。

例えば会社が10月1日付で通知を作成し、本人が10月5日に受け取った場合です。

通知日と異議申出期限の間に必要な期間が確保されているか、実際の到達日を基に確認する必要があります。

発行日を見ただけで「すでに13日たった」と判断しないようにしましょう。

異議申出書は締切日までに会社へ届く必要がある

書面を郵送する場合は特に注意が必要です。

厚生労働省の指針では、異議の申出は期限日までに分割会社へ到達する必要があると説明しています。

期限日に郵便ポストへ投函すれば間に合うとは限りません。

会社が指定した申出先の住所、担当部署、受付方法を確認し、期限前に届くよう提出してください。

受付印のある控え、配達記録など到達したことが分かる証拠を残す方法も検討しましょう。

メールや電子フォームだけでよいかは自己判断せず、法定の書面要件と会社の案内を確認してください。

異議申出書は何を書く?2つの文例

会社分割の異議申出は、本人がどちらの区分に当たるかによって書く内容が異なります。

厚生労働省は異議申出書の参考様式を公開しています。まずは公式様式と会社の通知を確認してください。

参考:厚生労働省|通知書・異議申出書の様式例

① 主従事なのに承継対象外とされた場合の文例

労働契約承継法4条1項による異議です。

会社分割に伴う労働契約の承継に関する異議申出書

○○株式会社 人事部 御中

私は会社分割により承継される事業に主として従事する労働者です。

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第4条第1項に基づき、私の労働契約が承継会社に承継されないことについて異議を申し出ます。

令和○年○月○日

所属:○○部

氏名:○○○○

この文例は「承継されないことに反対する」という意思を表しています。

適法に異議を申し出た場合、労働契約は新会社へ承継されます。元会社へ残るための文面ではない点に注意してください。

② 主従事ではないのに承継対象とされた場合の文例

労働契約承継法5条1項による異議です。

会社分割に伴う労働契約の承継に関する異議申出書

○○株式会社 人事部 御中

私は会社分割により承継される事業に主として従事していない労働者です。

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第1項に基づき、私の労働契約が承継会社に承継されることについて異議を申し出ます。

令和○年○月○日

所属:○○部

氏名:○○○○

こちらは「承継されることに反対する」という意思です。

適法な異議により新会社への承継が行われず、元の会社との労働契約が残る仕組みです。

ただし主従事かどうか会社と見解が違う場合は、単純にどちらかの文例を選ぶ前に専門家へ相談する方が安全です。

書面の提出先は「分割会社」

法4条・5条の異議は分割を行う元の会社に対して申し出ます。

新会社の採用担当者や上司へ口頭で伝えるだけでは、法律上の異議申出手続きを済ませたことにならない可能性があります。

必ず会社分割通知書の申出先を確認し、法定の書面による提出を行いましょう。

会社が受領したか確認できるよう、提出した書面の控えと配達・受付の記録を保管してください。

異議を申し出た後はどちらの会社で働く?

異議を出した場合の結果は、異議の区分によって異なります。

異議を出した人 異議の対象 法律上の原則的な結果
主従事で承継予定から外された人(4条) 承継されないことへの反対 分割効力発生日に新会社へ承継
非主従事で承継予定に入れられた人(5条) 承継されることへの反対 新会社へは承継されず元会社に残る

「異議」という同じ言葉でも結果は反対です。

どちらにも当てはまらない人は、法4条・5条の異議申出で会社を自由に選択できる仕組みではありません。

承継された労働条件は原則として維持される

厚生労働省の指針では、会社分割により承継された労働契約の内容である労働条件はそのまま維持されると説明しています。

勤続年数を前提とする年次有給休暇や退職金算定などにも、元会社での期間が引き継がれる扱いがあります。

会社分割を理由として労働条件を一方的に不利益変更することも認められません。

ただし制度化されていない福利厚生や企業年金など、個別に確認すべき事項もあります。

本記事では異議申出の可否が中心ですが、雇用先が変わる場合は労働条件の説明も別途確認してください。

会社が異議申出を理由に不利益な扱いをしたら?

厚生労働省の指針は、法4条・5条の異議を申し出ようとしたことや実際に申し出たことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。

「異議を出すなら評価を下げる」「書面を出したら辞めてもらう」などと言われた場合は、その日時と内容を記録しましょう。

労働組合、労働局、弁護士などへの相談を検討してください。

参考:厚生労働省|会社分割に関する指針

「主従事ではない」と会社に言われたが納得できない場合

実際の仕事内容と会社の判断が食い違うことがあります。

例えば分割する事業でほとんどの時間を働いていたのに、人事から「主従事ではない」と説明されたケースです。

反対に別の事業を長く担当していたのに、突然「主従事だから新会社へ承継する」と言われる場合も考えられます。

分割前後の職務の履歴を整理する

判断に必要な情報として、次の資料を確認しましょう。

  • 現在の雇用契約書・労働条件通知書
  • 分割対象となる事業の説明資料
  • 直近の配属・異動の辞令
  • 実際の担当業務と仕事の割合
  • 業務日報や担当顧客の一覧など職務内容が分かる記録
  • 主な業務を変更した時期と理由
  • 会社分割通知書と異議申出期限
  • 人事・上司から受けた説明の記録

会社の機密資料を無断で持ち出すことは避けてください。本人が適切に確認できる資料で業務実態を整理しましょう。

異議の期限が近いなら相談を先延ばしにしない

人事への質問に回答がないまま期限が迫るケースもあります。

「返事が来るまで異議の期限も延びる」とは限りません。

労働契約承継法上の主従事の判断に争いがある場合は、会社に協議を求めるとともに早めに弁護士や都道府県労働局へ相談してください。

厚生労働省の指針では会社が労働者との協議によって見解の相違の解消に努めることや、解決しない場合に裁判で争うことができることも示されています。

通知が適法に届かなかった場合などには、効力発生日の後でも労働者の地位の確認を求められる場合があります。ただし個別の事情で対応が変わるため、期限が過ぎても大丈夫だと自己判断しないようにしましょう。

通知書が届いたら最初に何をする?確認手順

実際に通知が届いたときは次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 通知書を保管し、受け取った日と異議申出期限を記録する
  2. 吸収分割・新設分割など会社の法的な手続きを確認する
  3. 承継される事業が何かを確認する
  4. 自分がその事業に主として従事しているかを整理する
  5. 分割契約・計画で労働契約が承継対象か確認する
  6. 4つの区分表に照らして異議の可否と方向を確認する
  7. 異議が必要なら書面を用意し、期限までに分割会社へ届くよう提出する

最も避けたいのは、区分を確認しないまま「新会社には行きたくないので異議を出します」とだけ伝えることです。

主従事者で承継予定の人には法4条・5条による一律の残留選択権はありません。また主従事者で承継対象から外された人の異議は新会社へ移るためのものです。

まずは事実関係と法律上の区分を確かめましょう。

会社分割と異議申出に関するよくある質問

Q. 新会社へ移ることに同意していなければ雇用先は変わりませんか?

会社分割では所定の手続きにより本人の個別同意がなくても労働契約が承継される場合があります。

ただし通常の転籍や事業譲渡とは仕組みが異なります。まず会社がどの制度で雇用先を変えるのか確認してください。

Q. 会社分割の通知を受けた人は全員異議申出できますか?

法4条・5条の異議申出ができるのは主として、主従事なのに承継対象外とされた人と、非主従事なのに承継対象とされた人です。

主従事かどうかと分割契約・計画の記載を照らし合わせましょう。

Q. 異議を出せば必ず元の会社に残れますか?

いいえ。主従事者が承継対象外とされたことに異議を出す場合は、新会社へ承継される方向になります。

非主従事者が承継されることに異議を出す場合は、元の会社に残る方向になります。どちらの区分なのか確認が必要です。

Q. 通知から13日以内に異議を出す必要がありますか?

法律は通知日と異議申出期限日の間に少なくとも13日間を置くことを求めています。

全員の期限が通知から13日目に固定されるという意味ではありません。会社が通知書に定めた具体的な期限日を確認してください。

Q. 異議申出書はメールで送ってもよいですか?

法4条・5条の異議申出は書面で行う必要があります。

単なるメールや口頭連絡が適法な書面提出として扱われるとは限りません。厚生労働省の参考様式を確認し、会社指定の受付方法と到達期限に従って提出しましょう。

Q. 分割後に給与や勤続年数がリセットされますか?

会社分割で労働契約が承継された場合、契約の内容である労働条件は原則として維持されます。

勤続年数を前提とする年次有給休暇なども引き継がれる扱いです。ただし企業年金など制度ごとに確認が必要なものもあります。

Q. 会社から通知書が届いていない場合はどうしたらよいですか?

会社分割の対象事業に主として従事している、または承継対象とされている可能性があるなら早めに人事へ書面で確認しましょう。

通知がない場合でも手続きの適否や労働者の地位について争う余地があることを厚生労働省の指針は示しています。分割の効力発生日や期限が近い場合は専門家への相談も検討してください。

まとめ|会社分割の異議は「主従事×承継予定」で判断する

会社分割によって雇用先が変わる場合、通常の転籍とは異なり本人の個別同意なしに労働契約が承継されることがあります。

一方で労働契約承継法は、一定の労働者に異議申出の権利を設けています。

主従事なのに承継予定がない人は「承継されないこと」へ異議を出し、新会社への承継を求められます。非主従事なのに承継予定がある人は「承継されること」へ異議を出し、元会社に残れます。

異議は誰でも自由に雇用先を選ぶための制度ではありません。

通知書を受け取ったら、承継される事業、自分の業務実態、分割契約・計画の記載を確認しましょう。

該当者は会社が定めた異議申出期限までに、書面を分割会社へ到達させる必要があります。

分からないまま署名や提出を急ぐのではなく、人事へ判断根拠を尋ねてください。主従事に該当するか争いがある場合や期限が迫っている場合は、早めに労働局や弁護士へ相談しましょう。


参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる公的資料を基に作成しています。個別の主従事該当性、承継の有無、異議申出の効力は会社分割の内容と実際の業務状況によって異なります。