防火対象物点検資格者と防災管理点検資格者はどっち?対象建物・受講条件と点検業務の違い

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「防火対象物点検資格者と防災管理点検資格者は、どちらを取ればいい?」

「ビルの防火管理と防災管理を点検する仕事を頼まれた。資格は一つで足りる?」

消防・防災関連の求人や講習案内には似た資格名が並びます。防火管理者や消防設備点検資格者まで含めると何を取得すればよいか迷いやすいものです。

防火対象物点検資格者は火災予防に関する防火管理の実施状況を点検する資格です。防災管理点検資格者は大規模建築物などで地震等への防災管理が適切に行われているかを点検する資格です。

両方の点検が義務付けられている建物では、それぞれの制度に対応する点検が必要です。ただし必ず一人が二つの資格を取得する必要はなく、担当者を分ける方法もあります。

日本消防設備安全センターの新規講習は、防火対象物点検資格者が原則4日間、防災管理点検資格者が原則2日間です。いずれも受講資格があり、講習の最後に修了考査を受けます。

この記事では点検内容・対象建物・受講資格・費用・5年ごとの再講習を比較します。現在の資格と勤務先の業務から取得順を決める方法も紹介します。

防火対象物点検資格者と防災管理点検資格者の違いを比較

最初に二つの資格を一覧で確認しましょう。

比較項目防火対象物点検資格者防災管理点検資格者
根拠となる制度消防法第8条の2の2消防法第36条
主な目的火災予防・防火管理の実施状況を確認地震等に備える防災管理の実施状況を確認
主な対象一定の特定用途・収容人員等に該当する防火対象物防災管理が義務付けられた大規模建築物等
主な点検内容防火管理者の選任、消防計画、避難施設や訓練など防災管理者の選任、災害対応の計画、避難訓練や転倒防止など
点検結果の報告原則年1回、消防長または消防署長へ原則年1回、消防機関へ
新規講習4日間2日間
修了考査2時間・計36問1時間・計16問
資格維持原則5年以内ごとの再講習原則5年以内ごとの再講習

どちらも建物の安全に関係しますが、火災予防の管理と大規模災害への管理は別々の点検制度です。

対象建物の法定要件は用途・収容人員・階数・延べ面積などによって変わります。単に「大きいビルなら必ず両方必要」とは判断できません。

防火対象物点検資格者が調べるのは火災予防の管理状況

防火対象物定期点検は、建物で防火管理が適切に行われているかを確認する制度です。

具体的には次のような事項を調べます。

  • 防火管理者が選任されているか
  • 消防計画に必要な内容が盛り込まれているか
  • 消火・通報・避難訓練が行われているか
  • 避難階段や通路に障害物がないか
  • 防火戸の閉鎖を妨げる物が置かれていないか
  • 防炎対象物品の表示や消防用設備等の設置状況に問題がないか

点検資格者は結果を報告書にまとめます。建物の管理権原者が消防長または消防署長に点検結果を報告します。

個々の消火器や感知器の作動試験を行う「消防用設備等点検」とは、制度も点検内容も同じではありません。

防災管理点検資格者が調べるのは災害への備え

防災管理点検は地震等の災害に備える管理状況を点検する制度です。

大規模な建物で多くの利用者がいる場合には、災害発生時に安全に避難できる体制が重要になります。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 防災管理者が選任されているか
  • 防災管理に関する消防計画が整えられているか
  • 災害を想定した訓練や教育が行われているか
  • オフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置があるか
  • 避難階段や避難経路に問題がないか
  • 災害への備蓄や対応体制に必要な対策があるか

防災管理点検資格者も点検結果を報告書にまとめます。報告する義務を負うのは建物の管理権原者です。

火災対応の管理を点検する防火対象物点検とは、確認する制度上の項目が異なります。

防火対象物点検が必要な建物は?

防火対象物定期点検は、消防法第8条の2の2に基づいて一定の建物に義務付けられています。

対象は「すべての事務所ビル」でも「消防設備があるすべての建物」でもありません。

代表的には次のような防火対象物が該当します。

建物の条件対象となる例
特定防火対象物で収容人員300人以上大規模な百貨店、映画館、飲食店、病院等
収容人員30人以上で、特定用途部分が地階または3階以上にあり、避難階を除いて屋内階段が1系統など所定の条件を満たす避難経路に制約のある小規模雑居ビル等

上記は制度を理解するための代表例です。

用途の区分や収容人員の算定、屋内階段の扱いには詳細な条件があります。見た目や店舗数だけで判断しないでください。

特に小規模な複合用途ビルでは「収容人員が300人未満だから対象外」とは限りません。

防火対象物点検はいつ報告する?

原則として1年に1回の点検と報告が必要です。

資格者による点検後、管理権原者が結果を消防機関に提出します。

ただし一定の条件で消防長または消防署長から特例認定を受けた防火対象物には、点検・報告を免除する制度があります。

建物の担当者から「うちは毎年点検していない」と聞いても、直ちに違反と判断せず特例認定の有無と有効期間を確認してください。

防火対象物点検の対象を確認するときの資料

建物の管理担当者は次の情報を準備すると確認しやすくなります。

  1. 建物の所在地と消防法上の用途
  2. 地階を含む階数と避難階の位置
  3. 入居店舗や施設の用途・配置階
  4. 収容人員
  5. 避難階段の系統と構造
  6. 防火対象物点検の過去の報告書と特例認定書

実際に義務の有無を判断する際は、建物を管轄する消防署へ確認しましょう。

防災管理点検が必要な建物は?

防災管理点検の対象は、防災管理の実施が義務付けられた一定の大規模建築物などです。

建物の用途・階数・延べ面積・収容人員などの組み合わせで決まります。

防火対象物点検の対象条件とは一致しません。

防災管理が必要になる大規模施設の例

例えば次のような建物では防災管理の要否を確認する必要があります。

  • 大規模な百貨店や商業施設
  • 大勢が利用する高層の事務所ビル
  • 大規模な病院や宿泊施設
  • 多数の施設が入る複合用途建物

ただしこれらの施設であれば必ず防災管理点検が必要という意味ではありません。

消防法施行令で定められた用途・階数・延べ面積等の条件を満たすか確認します。

また施設の一部だけを借りている場合は、建物全体の管理権原や共同防火・防災管理の状況も確認が必要です。

防災管理点検も原則として年1回

防災管理定期点検も原則1年に1回の点検・報告制度です。

対象物の管理権原者が防災管理点検資格者に点検を依頼し、結果を消防機関へ報告します。

防災管理点検にも特例認定の制度があります。ただし防火対象物点検の特例認定とは別です。

建物が両方の制度に該当する場合は、どちらの特例認定を受けているか確認する必要があります。

防火対象物点検と防災管理点検の両方が必要な場合は?

建物が両方の点検義務に該当している場合は、防火対象物点検と防災管理点検をそれぞれ実施するのが原則です。

防火対象物点検資格者の免状だけで、防災管理点検資格者としての点検ができるわけではありません。

反対に防災管理点検資格者だけで防火対象物点検を担当することもできません。

建物の点検義務必要な点検・資格
防火対象物点検のみ防火対象物点検資格者による点検
防災管理点検のみ防災管理点検資格者による点検
両方が義務それぞれの資格に対応する両方の点検
防火の特例認定のみ防災管理点検の義務が残る場合がある
防災の特例認定のみ防火対象物点検の義務が残る場合がある

日本消防設備安全センターのQ&Aでも、防火優良認定を受けた建物であっても別途防災管理点検の義務がある場合には防災管理点検を行う必要があると説明しています。

一人で両方の点検を担当するには二つの資格が必要

一人の担当者が防火対象物点検も防災管理点検も行うなら、それぞれの資格を持っている必要があります。

しかし建物に両方の点検義務があるからといって、必ず同じ人が両資格を持つ必要はありません。

例えば次のように分担できます。

  • Aさんが防火対象物点検資格者として防火対象物点検を担当
  • Bさんが防災管理点検資格者として防災管理点検を担当
  • 会社が両方の点検結果を整理し、管理権原者が報告を実施

管理権原者や元請担当者は点検担当者の資格を確認してください。

防火の特例認定を受けても防災管理点検は省略できない

特例認定については特に注意しましょう。

防火対象物点検の特例認定を受けても、別の制度である防災管理点検の義務まで自動的に免除されるわけではありません。

逆も同じです。

防火と防災の両方が義務となる建物では、両方の基準を満たした場合の表示制度が用意されています。

単に「防火の認定証があるから防災も問題ない」と考えず、認定の種類と期間を消防署に確認してください。

防火管理者・防災管理者と「点検資格者」は役割が違う

似た名称として防火管理者と防災管理者があります。

この2つは建物の防火管理・防災管理を進める役割です。今回比較している点検資格者とは区別してください。

名称主な役割
防火管理者消防計画の作成、訓練、日常の防火管理を担う
防災管理者地震等の災害に備える計画・訓練・管理を担う
防火対象物点検資格者防火管理の実施状況を法令に基づいて点検する
防災管理点検資格者防災管理の実施状況を法令に基づいて点検する

例えば甲種防火管理講習を修了しているからといって、すぐに防火対象物点検資格者として仕事ができるわけではありません。

防災管理講習を修了した人も、所定の資格や経験を確認せず防災管理点検を担当することはできません。

なお点検資格者は一定の要件を満たすと防火管理者や防災管理者として選任できる場合があります。ただし管理者としての地位や選任手続きは別に必要です。

講習を受けて管理者になれることと、点検資格者の免状を持っていることは別問題です。

消火器などの「消防設備点検」とも違う

防火対象物点検・防災管理点検と間違われやすい仕事に、消防用設備等の点検があります。

こちらは消火器や自動火災報知設備、スプリンクラーなどの機能・状態を確認する制度です。

点検を担当する資格も異なります。

点検の種類主な対象関係する資格
防火対象物点検防火管理の実施状況防火対象物点検資格者
防災管理点検防災管理の実施状況防災管理点検資格者
消防用設備等の点検消火器・警報設備・避難設備など消防設備士、消防設備点検資格者など

一定の消防用設備等の点検は消防設備士や消防設備点検資格者が担当します。

ただし消防設備士免状を持っているだけで防火対象物点検資格者の免状を持つことにはなりません。

逆も同じです。

消防設備点検の仕事を探している方は、求人票に書かれた「点検」が管理状況の点検か設備の点検かを確認してください。

設備の点検現場で何をするのかは、次の記事で詳しく解説しています。

消防設備点検の仕事内容|職業訓練後の求人・資格・夜間作業の見方
消防設備点検の機器点検、総合点検、報告、改修、資格、夜間作業と未経験求人の見方を整理します。

消防設備の工事・整備も行うなら別資格を確認

消防設備士には甲種・乙種と複数の類があり、消防用設備等の工事・整備・点検で担当できる範囲が異なります。

防火対象物点検資格者や防災管理点検資格者は、消防設備士の免状を一律に代替する資格ではありません。

例えば次のような募集では必要な資格を分けて確認しましょう。

  • 「防火対象物点検・防災管理点検の受託業務」
  • 「消防用設備等の点検・報告業務」
  • 「自動火災報知設備の工事・整備」
  • 「防火管理者・防災管理者としての選任業務」

工事や整備まで担当する仕事に興味がある方は、消防設備士の類や甲種・乙種の違いも確認しておきましょう。

消防設備士の種類一覧|甲種・乙種の違いとビルメンで取る順番
消防設備士の甲種・乙種と第1〜7類を、扱える設備、受験資格、仕事別の取得順で整理します。

防火対象物点検資格者講習の受講資格と日数

防火対象物点検資格者の新規講習は日本消防設備安全センターが実施する制度で、各地の講習実施団体を通じて申し込みます。

原則4日間の講習で、最終日に2時間の修了考査があります。

誰でも申し込める講習ではなく、消防法施行規則で定められた受講資格のいずれかを満たさなければなりません。

主な受講資格の例

主な経路を確認してみましょう。

保有する資格・経験等受講資格の主な条件
消防設備士消防用設備等の工事・整備・点検に3年以上従事
消防設備点検資格者消防用設備等の点検に3年以上従事
防火管理者選任されて防火管理者として3年以上の実務経験
甲種・乙種防火管理講習修了者防火管理上必要な業務に5年以上従事
一級・二級建築士等所定の資格と業務について5年以上などの条件
消防職員・消防団員等区分に応じた実務経験

これは代表的な受講資格を抜粋したものです。ほかにも複数の経路があります。

大切なのは資格名だけではなく何の仕事に何年間従事したかという条件です。

消防設備士に合格していても設備の工事・整備・点検経験が不足していれば、その経路では受講資格を満たしません。

防火管理者講習を修了しただけでは足りない?

甲種防火管理講習を受けただけで、防火対象物点検資格者の新規講習にも無条件で申し込めるわけではありません。

防火管理者として選任され3年以上の実務経験を持つ経路や、防火管理講習を修了して5年以上の関連実務に従事した経路などがあります。

過去の講習修了証、選任届、勤務先の実務経験証明を準備して確認してください。

新規講習の内容と修了考査

講習では防火管理の意義・火気管理・消防計画・訓練教育・消防用設備等の技術基準・防火対象物の点検要領などを学びます。

4日目に行われる修了考査は合計36問です。

点検要領などの分野ごとの基準を満たし、全体で70%以上の正解が必要とされています。

一部科目の受講が免除された人も修了考査そのものは免除されません。

修了考査に合格した後は、免状の交付申請が必要です。

防災管理点検資格者講習の受講資格と日数

防災管理点検資格者の新規講習は原則2日間で、最終日に1時間の修了考査が行われます。

こちらも所定の受講資格が必要です。

防火対象物点検資格者の講習と日数が違うだけでなく、申込みに使える資格・経験にも違いがあります。

防災管理点検資格者の主な受講資格

保有資格・経歴等主な受講資格
防災管理者として選任された人防災管理者として3年以上の実務経験
防災管理講習修了者防災管理上必要な業務に5年以上従事
消防職員防災管理に1年以上従事した人など所定の条件
消防団員8年以上の実務経験
防火対象物点検資格者防火対象物点検に3年以上従事

消防職員には5年以上の実務経験による別の経路もあります。

特に注目したいのが防火対象物点検資格者として3年以上の実務経験を持つ人です。

この場合は防災管理点検資格者講習を受けるための受講資格に該当します。

ただし防火対象物点検資格者の免状を持っているだけでは足りません。点検業務への従事期間が必要です。

防火対象物点検資格者なら防災の資格は自動取得できる?

自動取得はできません。

防火対象物点検資格者として3年以上の実務経験がある人は、防災管理点検資格者の講習に申し込める経路があります。

しかし実際に防災管理点検資格者になるには講習を受け、修了考査に合格して免状の交付を受ける必要があります。

「防火の資格がある」ことと「防災の点検ができる」ことを混同しないようにしましょう。

防災管理点検資格者講習は2日間・16問の考査

主な講習科目は防災管理の制度、訓練・教育、消防計画、防災管理対象物の点検要領です。

2日目の最後に行われる修了考査は合計16問です。

分野ごとの正答率と全体70%以上という合格基準があります。

こちらも科目免除が認められた人が修了考査を省略できるわけではありません。

合格後は別途、免状交付の申請が必要です。

受講資格の証明書類は何を用意する?

両講習とも受講資格があることを証明する書類が必要です。

とくに実務経験を条件とする経路では、経験年数を本人が申告するだけでは足りません。

申込みで必要になりやすい書類

書類主な目的
受講申請書氏名・住所・受講区分などの届出
消防設備士免状・点検資格者免状等の写し保有資格の証明
防火管理講習・防災管理講習の修了証の写し管理者講習の修了状況の証明
選任(解任)届出の写し防火管理者・防災管理者としての選任状況の確認
実務経験証明書業務内容と従事期間の証明
年金記録や雇用保険の在籍資料等勤務先・在職期間の確認
顔写真など所定の申請書類への添付

必要書類は受講資格の区分によって異なります。

例えば消防設備士3年以上の経路なら、消防設備士免状に加えて設備工事・整備・点検の実務を証明する書類を求められます。

防火管理者3年以上の経路なら、単なる講習修了証ではなく選任届と実務経験を確認する必要があります。

在職年数と点検実務の年数は同じではない

会社に5年勤めたことと、防火対象物点検に5年間従事したことは同じ意味ではありません。

点検業務を担当していた期間や具体的な仕事内容を整理しましょう。

複数の会社で働いていた場合は、必要な実務経験をどの資料で証明できるかを申込先に確認してください。

受講資格が認められるか不明な段階で講習料を支払うのは避けるのが安全です。

防火・防災管理点検資格者講習の費用を比較

日本消防設備安全センターの公式案内で確認できる受講料等は次のとおりです。

費用防火対象物点検資格者防災管理点検資格者
新規講習A区分(科目免除なし等)40,410円20,210円
新規講習B区分(所定の科目免除)38,210円19,010円
新規講習C区分(所定の科目免除)32,710円設定なし
考査合格後の免状交付手数料・送料2,430円2,430円

上記は確認時点の税込金額です。新規講習料には合否判定結果通知の送料110円が含まれています。

免状交付時の2,430円は新規講習料とは別です。

したがって科目免除なしで新規講習から免状交付まで進む場合、講習料と免状交付手数料等の合計は次のようになります。

  • 防火対象物点検資格者:42,840円
  • 防災管理点検資格者:22,640円

交通費・宿泊費・払込手数料などは別途必要です。

講習日数が異なるため、仕事を休む日数も含めて計画しましょう。

科目免除があっても修了考査は必要

両講習には所定の資格や経験に応じた一部科目免除制度があります。

ただし免除の申請をしなければ適用されません。

免除を希望する場合は受講申請書と同時に科目免除申請書を提出します。受講申請の受理後に免除へ変更することはできません。

一部科目が免除されても修了考査は全問受験する必要があります。

申込みの前に自分がどの区分に該当するかを確認してください。

会社が負担する場合はどこまで補助されるか確認

勤務先から資格取得を求められた場合は、費用負担を先に相談しましょう。

講習料以外にも、免状交付料・交通費・宿泊費・受講日の勤務扱いなどがあります。

会社に聞いておくとよい項目は次のとおりです。

  • 新規講習料を会社が負担するか
  • 修了考査後の免状交付費用も対象か
  • 交通費や宿泊費が支給されるか
  • 受講日を出勤扱いにするか
  • 不合格時の再考査費用を負担するか
  • 取得後の資格手当・選任手当があるか

資格名が似ているという理由だけで両方へ申し込むのではなく、勤務先が受託している点検業務を確認してから判断することが大切です。

新規講習から免状交付までの進め方

資格取得に向けた手続きは次の順序が基本です。

  1. 勤務先が担当する点検の種類と対象建物を確認する
  2. 防火対象物点検資格者か防災管理点検資格者かを決める
  3. 講習の受講資格と必要な実務経験を確認する
  4. 申請書・保有資格の写し・実務証明などを用意する
  5. 講習の日程・定員・申込期限を確認して申し込む
  6. 所定の講習料を払い、必要な科目をすべて受ける
  7. 修了考査を受けて合格する
  8. 免状の交付申請を行い、免状を受け取る

注意したいのは講習を受けただけでは免状が自動交付されない点です。

日本消防設備安全センターの案内では、考査に合格した人は免状交付申請を行う必要があります。

結果通知が届いたら交付手数料や指定の手続きを確認してください。

公式の講習予定は日本消防設備安全センター「各種講習実施予定」で確認できます。

受講できる地域と日程は資格ごとに違う

すべての都道府県で毎月新規講習があるわけではありません。

防火対象物点検資格者講習と防災管理点検資格者講習は開催日程が異なります。

受講機会が少ない地域もあるため、希望する時期に免状を取得できるか早めに確認してください。

資格の取得を前提に採用・異動が決まる場合は、考査の結果通知と免状交付までの期間も見込んでおきましょう。

取得後は5年以内ごとの再講習が必要

防火対象物点検資格者と防災管理点検資格者は、取得した後も再講習が義務付けられています。

基本の期限は同じ考え方です。

免状交付日以後に最初に迎える4月1日から5年以内ごとに再講習を受ける必要があります。

期限までに再講習を受けなかった場合には資格を失う規定があります。

項目防火対象物点検資格者防災管理点検資格者
再講習必要必要
通常の期限免状交付日以後の最初の4月1日から5年以内ごと同左
再講習の費用例10,560円(税込)9,470円(税込)
期限を過ぎた場合資格喪失の規定あり資格喪失の規定あり

病気や災害などのやむを得ない事情がある場合には、期限延長制度もあります。ただし延長が自動的に認められるものではありません。

講習実施機関の案内に従い、有効期限までに必要な手続きを確認してください。

防火と防災の免状を両方持つ人は期限を別々に管理する

二資格を持っている人は、免状ごとの交付日・再講習期限を管理してください。

同じ年に取得したつもりでも交付日が異なる場合があります。

資格管理表を作っておくと確認しやすくなります。

資格免状交付日再講習期限受講状況
防火対象物点検資格者免状で確認免状で確認未申込
防災管理点検資格者免状で確認免状で確認受講予定

勤務先で資格を使っている場合は、再講習を受けられなくなったときの担当変更も含めて相談してください。

自分はどちらの資格から取るべき?

資格を選ぶ基準は「どちらが有名か」ではありません。

これから担当する点検の種類と受講資格の両方を確認することが先です。

防火対象物点検を受託する会社なら防火の資格から

飲食店・病院・商業施設などの防火管理点検を担当する予定があるなら、防火対象物点検資格者が候補です。

消防設備士や消防設備点検資格者の免状を持つ人は、所定の実務経験による受講ルートを確認しましょう。

消防設備士の免状があっても経験年数が足りなければ、別の受講資格に該当するか確認が必要です。

大規模ビルの防災管理点検を担当するなら防災の資格から

大規模な施設で防災管理点検を行う予定なら防災管理点検資格者が候補です。

防災管理者として選任された経験や、防災管理講習修了後の関連実務などを確認しましょう。

防火対象物点検資格者をすでに持つ人は、3年以上の点検実務経験で防災管理点検資格者講習に進める経路もあります。

両方を受託する会社では担当者の保有資格を確認する

勤務先が防火対象物点検と防災管理点検の両方を受託している場合でも、全員が二資格を持つ必要があるとは限りません。

すでに資格者がいるなら分担できることがあります。

自分の担当範囲と会社の配置計画を確認して取得順を決めましょう。

勤務先への質問例

講習を申し込む前に担当者へ聞くなら、例えば次のように伝えられます。

当社が受託するのは消防法第8条の2の2による防火対象物定期点検と、第36条による防災管理定期点検のどちらでしょうか。両方必要な物件がある場合は点検担当者を分ける予定でしょうか。取得すべき資格、必要な実務証明、講習費の負担と取得期限を確認したいです。

受講資格が分からないときは、自分が持つ免状や講習修了証と過去の仕事内容を整理して申込先に相談してください。

よくある質問

防火対象物点検資格者だけで防災管理点検もできますか?

できません。

防火対象物点検資格者と防災管理点検資格者は別の資格です。

防災管理点検を担当する場合は防災管理点検資格者の資格が必要です。すでに防火対象物点検資格者として3年以上の実務経験があれば、講習の受講資格に該当する経路があります。

防災管理者の講習を受けたら防災管理点検資格者になりますか?

なりません。

防災管理者の資格と防災管理点検資格者は別です。

所定の防災管理業務の経験などの受講資格を満たし、新規講習の修了考査に合格して免状交付を受ける必要があります。

甲種防火管理講習の修了証があれば防火対象物点検資格者になれますか?

講習を修了しただけでは防火対象物点検資格者になれません。

防火管理者としての選任と3年以上の経験など、所定の受講資格を満たす必要があります。講習修了者として5年以上の防火管理関連業務に従事した経路もあります。

申込みの前に実務経験と必要書類を確認してください。

両方の点検が義務なら同じ人が両資格を取る必要がありますか?

必ずしも必要ありません。

一人で両方の点検を担当するなら二資格が必要ですが、防火対象物点検を行う人と防災管理点検を行う人を分けることもできます。

点検の責任範囲と報告体制を勤務先・管理権原者と確認しましょう。

消防設備士なら防火対象物点検資格者講習を受けられますか?

消防設備士の免状を持つだけでは足りません。

消防用設備等の工事・整備・点検に3年以上の実務経験があるなど所定の条件に該当する必要があります。

経験と資格を証明する書類を確認してください。

防火対象物点検の特例認定がある建物で防災管理点検を省略できますか?

防火の特例認定だけで防災管理点検まで免除されるわけではありません。

建物に防災管理点検の義務がある場合は、その制度の特例認定の有無も別途確認してください。

仕事で資格を使っていなくても5年ごとの再講習が必要ですか?

資格を維持する場合には再講習の期限を確認する必要があります。

点検業務から離れていたからといって、免状の有効期限が自動的に延びるわけではありません。

免状交付日と直近の再講習記録を確認してください。

防火・防災の点検資格を取れば消火器の整備もできますか?

資格を取得しただけで消防設備士の工事・整備の資格が与えられるわけではありません。

消火器や警報設備などの点検・整備・工事に必要な資格は、消防設備士や消防設備点検資格者の制度で別に確認します。

まとめ|担当する点検制度と受講資格を確認して選ぶ

防火対象物点検資格者と防災管理点検資格者は似た名称ですが、点検対象と資格の根拠が異なります。

  • 防火対象物点検資格者は防火管理の実施状況を点検する資格
  • 防災管理点検資格者は地震等への防災管理の実施状況を点検する資格
  • 両方の点検が必要な建物では、それぞれの資格に対応する点検を行う
  • 同じ人が二資格を持つ必要はなく、資格者を分けて担当する方法もある
  • 防火対象物点検資格者の新規講習は原則4日間・2時間の修了考査
  • 防災管理点検資格者の新規講習は原則2日間・1時間の修了考査
  • どちらも受講資格・実務証明が必要で、取得後は原則5年以内ごとの再講習が必要
  • 防火管理者・防災管理者・消防設備士などの資格を一律に代用することはできない

取得順を決める前に、勤務先が受託している点検業務と自分の保有資格を確認してください。

次に受講資格となる実務経験を整理し、必要書類・開催日・費用を申込先で確認するのが確実です。

一つの建物で両方の点検が必要か迷う場合は、建物の用途・規模・特例認定の状況をまとめて所轄消防署へ問い合わせましょう。

参考資料

※講習費用・申込方法・制度の条件は2026年10月時点の公式案内を基にしています。個別の建物の義務や受講資格、空席、最新の費用は所轄消防署・講習実施団体で確認してください。