「電験三種とエネルギー管理士は、どちらを先に取ると設備管理の仕事に役立つ?」
「電験三種があれば工場のエネルギー管理者にもなれる?エネルギー管理士なら電気主任技術者になれる?」
工場やビルの設備管理では、どちらの資格名も見かけます。どちらも電気や設備の知識を使うため、資格の役割を混同しやすいかもしれません。
電験三種は電気設備の保安監督を担う「第三種電気主任技術者」の資格です。一方、エネルギー管理士は省エネ法に基づいてエネルギーの使用状況や改善を管理するための資格です。
両者は法律も担当業務も異なります。片方の免状を持っていても、もう片方の資格や選任資格を自動的に取得できるわけではありません。
また、エネルギー管理士は試験を受けるだけなら実務経験が不要ですが、試験合格後の免状交付には原則として省エネに関する実務経験1年以上の証明が必要です。
この記事では仕事の範囲・受験資格・免状の取得条件・試験科目・費用を比較します。ビル設備管理と工場のエネルギー管理ではどちらを優先すべきかも整理します。
電験三種とエネルギー管理士の違いを比較
まず主な違いを一覧で見てみましょう。
| 比較項目 | 電験三種 | エネルギー管理士 |
|---|---|---|
| 正式な資格名 | 第三種電気主任技術者 | エネルギー管理士 |
| 根拠法 | 電気事業法 | 省エネ法 |
| 主な目的 | 電気工作物の工事・維持・運用の保安監督 | 工場等のエネルギー使用の合理化・管理 |
| 担当する設備・仕事 | 受変電設備などの電気保安 | 電気・燃料・熱などの省エネ改善と管理 |
| 法定の選任例 | 電気主任技術者 | 一定の第一種エネルギー管理指定工場等のエネルギー管理者 |
| 国家試験の受験資格 | 制限なし | 制限なし |
| 試験科目 | 理論・電力・機械・法規の4科目 | 共通1課目+熱または電気の専門3課目 |
| 試験合格による免状交付時の実務経験 | 原則不要 | エネルギー使用合理化の実務1年以上 |
| 2026年度の主な受験手数料 | インターネット申込み7,700円 | 17,000円 |
| 片方の免状で他方を代替できるか | できない | できない |
※受験手数料は2026年度の通常の申込み条件による金額です。電験三種の書面申込みは8,100円。費用や選任要件は最新の案内で確認してください。
電気設備を安全に運用するための保安監督を目指すなら電験三種、工場のエネルギー効率や法定の省エネ管理を担当したいならエネルギー管理士という違いが基本です。
どちらが上位という関係ではありません。必要とされる仕事や選任の根拠が異なります。
電験三種は電気設備の保安監督に関わる資格
電験三種は「第三種電気主任技術者」の通称です。
電気主任技術者は電気事業法に基づき、事業用電気工作物の工事・維持・運用について保安の監督を行います。
高圧で受電する工場や商業施設などでは、電気設備を安全に維持するために電気主任技術者の選任が求められます。ただし設置者や設備の種類によって例外や外部委託の制度があります。
電気主任技術者は何をする?
代表的な業務には次のようなものがあります。
- 受変電設備などの点検・保守計画を確認する
- 電気設備に異常があったとき原因と安全上の対応を判断する
- 電気工事や設備更新の安全確保について監督する
- 保安規程に沿った点検・記録・運用を管理する
- 停電や事故などに備えた保安体制を維持する
現場で工具を持って修理する業務だけを意味するものではありません。
電気工事そのものの施工資格と、主任技術者として安全を監督する資格は別です。例えば第二種電気工事士の免状を持っていても電気主任技術者になったことにはなりません。
第三種電気主任技術者が監督できる範囲
電気主任技術者には第一種・第二種・第三種があります。
| 資格 | 保安監督の対象となる事業用電気工作物 |
|---|---|
| 第一種 | すべての電圧の事業用電気工作物 |
| 第二種 | 電圧17万V未満 |
| 第三種 | 電圧5万V未満。ただし出力5,000kW以上の発電所を除く |
上記は電気技術者試験センターの資格概要に示された基本的な範囲です。設備の種類や保安監督の対象外となる部分にも注意が必要です。
第三種の免状があればすべての発電所を担当できるわけではありません。
また電圧条件を満たしていても、免状を取得した人がその場で自動的に主任技術者へ選任されるわけではありません。実際の選任には設置者による手続きや保安体制の確認が関係します。
電験三種は高圧受電するビルや工場の仕事とつながる
ビル設備管理の求人に「電験三種歓迎」「第三種電気主任技術者必須」と書かれていることがあります。
ただし求人に資格名があるだけで、そのポジションが必ず法定選任の責任を負うとは断定できません。
- 電気主任技術者として選任されるのか
- 主任技術者を補助して点検するのか
- 保安管理業務を外部委託している施設なのか
- 勤務先の受電電圧・設備規模はどの程度か
応募前にこうした条件を確認すると、資格を活用できる仕事か判断しやすくなります。
エネルギー管理士は工場などの省エネ管理に関わる資格
エネルギー管理士は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」、いわゆる省エネ法に基づく国家資格です。
電気設備の安全確保だけではなく、エネルギーの消費量や効率を管理し改善することに重点があります。
エネルギー管理士が関わる仕事
例えば次のような仕事です。
- 電力・燃料・熱などの使用量を把握する
- 設備の運転データからエネルギー損失を調べる
- 空調・ボイラー・生産設備などの省エネ対策を検討する
- 改善後のエネルギー使用量を確認する
- エネルギー管理に関する計画や報告のための情報を整理する
設備を安全に運転することと、設備のエネルギー効率を改善することは関係があります。ただし法律上の担当職務は同一ではありません。
例えば受変電設備の保安監督は電気主任技術者の役割です。一方で工場全体の電力や熱の使用を合理化する仕事は、エネルギー管理士の知識が直接役立ちます。
エネルギー管理士が必要になる工場はどこ?
省エネ法では、一定量以上のエネルギーを使う工場・事業場が「エネルギー管理指定工場等」に指定されます。
原油換算の年間エネルギー使用量による基本的な区分は次のとおりです。
| 年間使用量(原油換算) | 工場・事業場の指定区分 |
|---|---|
| 3,000kL以上 | 第一種エネルギー管理指定工場等 |
| 1,500kL以上3,000kL未満 | 第二種エネルギー管理指定工場等 |
| 1,500kL未満 | 原則として指定なし |
ただし上記は工場・事業場ごとの指定区分です。事業者全体の指定や報告義務とは別に確認してください。
このうち第一種指定工場等で、製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の5業種に該当する場合は、エネルギー使用量などに応じてエネルギー管理者を選任する仕組みがあります。
一方、オフィスビルやホテル、病院などで指定対象となる場合は、業種・区分に応じてエネルギー管理員を選任する仕組みです。
「一定規模の工場・ビルならどこでもエネルギー管理士の免状を持つエネルギー管理者が必要」というわけではありません。
エネルギー管理者とエネルギー管理員は違う
省エネ法に出てくる名称は似ています。
| 名称 | 位置づけ・確認点 |
|---|---|
| エネルギー管理士 | 国家資格の免状を持つ人 |
| エネルギー管理者 | 対象となる第一種指定工場等で選任される人。エネルギー管理士免状が必要 |
| エネルギー管理員 | 対象事業場で選任される別の区分。免状や所定講習などの要件を確認 |
| エネルギー管理統括者 | 特定事業者等のエネルギー管理を統括する人 |
| エネルギー管理企画推進者 | 統括者の補佐として省エネ管理を推進する人 |
「エネルギー管理の担当者」という社内呼称と、法定のエネルギー管理者や管理員は同じではありません。
求人票を確認する際は「省エネ業務をする人がほしい」のか「省エネ法の法定選任要件を満たす人が必要」なのかを分けて判断しましょう。
電験三種とエネルギー管理士は互いに代用できる?
代用できません。
電験三種を取得した人が、その資格だけでエネルギー管理士の免状を交付される制度ではありません。
反対にエネルギー管理士の免状を取得しても第三種電気主任技術者の免状にはなりません。
それぞれの免状を取得するための試験・申請は別です。
求人票に両方書かれている場合はどう判断する?
工場設備管理や大型施設の求人では両方の資格名が書かれていることがあります。
この場合、次の3つを見分けましょう。
- 必須資格か歓迎資格か:応募時点で免状が必要なのか、取得予定でも応募できるのか
- 法定選任を求めているか:電気主任技術者・エネルギー管理者などに選任する前提なのか
- 実際の業務内容は何か:電気設備の保安管理が中心か、省エネ改善や報告が中心か
資格手当を支給する会社もありますが、免状があるだけで一律に同じ金額が支給されるとは限りません。
求人票の「選任」「設備保全」「エネルギー管理」の違いを見極めたい方は、次の記事も参考になります。

受験資格と免状交付の実務経験を比較
電験三種とエネルギー管理士は、どちらも国家試験の受験自体には原則として学歴や実務経験の制限がありません。
ただし試験合格後の免状交付では違いがあります。
| 比較項目 | 電験三種 | エネルギー管理士 |
|---|---|---|
| 国家試験を受ける条件 | 制限なし | 制限なし |
| 試験合格後の免状申請 | 試験結果通知書などに従って申請 | 合格証等に加え実務従事証明書などを提出 |
| 免状交付に必要な実務 | 試験合格ルートでは原則不要 | エネルギー使用合理化の実務1年以上 |
| 合格前の経験 | 試験合格ルートでは経験不要 | 実務1年に算入できる |
| 免状取得の別ルート | 認定校卒業と所定の実務経験等による認定 | 実務3年以上を前提とするエネルギー管理研修 |
大切なのは試験に合格した時点と免状の交付を受けた時点を混同しないことです。
電験三種は試験合格後に免状を申請できる
電験三種の国家試験に合格した人は、試験合格による免状交付申請を行えます。
このルートで免状の交付を受けるのに実務経験1年や3年といった要件はありません。
電気技術者試験センターでは試験結果通知書と一緒に免状交付の申請書・案内を送付します。所定の申請書と手数料などを確認して手続きを進めます。
一方、試験に合格せず所定の学校卒業や実務経験で免状交付の認定を受けるルートもあります。この場合は実務経験の要件が異なるため、国家試験の合格ルートと混同しないでください。
また免状の取得と職場での主任技術者選任は別の手続きです。
エネルギー管理士は試験に合格しても1年の実務証明が必要
エネルギー管理士試験は実務経験ゼロでも受験できます。
ただし試験合格後に免状を申請するには、エネルギーの使用の合理化に関する実務に1年以上従事した証明が必要です。
証明する書類は「エネルギー使用合理化実務従事証明書」です。
実務に従事した時期は合格の前でも後でも構いません。
例えば工場で省エネ改善に関係する業務をすでに1年以上担当しているなら、試験合格後にその経験を証明して申請できる可能性があります。
反対に資格取得を目的に勉強して試験に合格したものの、対象となる実務経験がない人は免状の申請条件を満たすまで実務を積む必要があります。
「設備管理の仕事なら何でも実務経験」ではない
エネルギー管理士の実務経験は、単に工場やビルの設備に関わっていた期間を指すわけではありません。
省エネルギーセンターの公式FAQでは、エネルギー使用設備に関する計画・設計・施工・管理・改善など、エネルギー使用の合理化と関係する業務を例示しています。
電気設備の点検経験がある人も、業務内容によっては対象となるか判断が必要です。
勤務先で行った仕事を次の観点から整理してください。
- どの設備・エネルギーを担当したか
- エネルギー使用量や運転データの管理をしていたか
- 改善・効率化・設備更新の検討に携わったか
- 対象となる業務の従事期間を証明できるか
- 証明書の作成を勤務先に依頼できるか
最終的な対象実務と証明方法は資源エネルギー庁や省エネルギーセンターの最新案内で確認しましょう。
エネルギー管理研修なら実務3年から別ルートで取得できる
エネルギー管理士には国家試験とは別に「エネルギー管理研修」があります。
この研修は、すでに省エネ管理の実務経験を積んでいる人を対象にした認定ルートです。
国家試験のように誰でも申し込めるわけではなく、エネルギーの使用の合理化に関する実務経験3年以上が必要です。
| 項目 | 国家試験ルート | エネルギー管理研修ルート |
|---|---|---|
| 受験・受講時の実務要件 | なし | 原則3年以上 |
| 取得までの方法 | 4課目の国家試験に合格 | 講義を受講し修了試験に合格 |
| 免状交付申請 | 合格後に実務1年以上の証明が必要 | 研修修了後に所定の認定・交付申請 |
| 2026年度の費用 | 国家試験17,000円 | 通常の研修受講料70,000円 |
| 交付される免状 | エネルギー管理士免状 | エネルギー管理士免状 |
※2026年度の研修受講料は通常70,000円(非課税)です。前年の修了試験で課目合格した人などには別料金の条件があります。
2026年度の研修はオンライン講義を受け、指定会場で修了試験を受ける方式です。講義を視聴しただけで免状が交付されるわけではありません。
研修のほうが必ず簡単ということでもありません。受講前の実務審査や修了試験があるため、仕事の経験と学習方法で判断してください。
試験科目はどう違う?電験三種4科目とエネ管の熱・電気分野
どちらも計算や設備の知識が必要な試験ですが、扱う分野が違います。
電験三種は理論・電力・機械・法規の4科目
電験三種の試験科目は次の4科目です。
| 科目 | 主に学ぶ内容 |
|---|---|
| 理論 | 電気回路、電磁気、電子回路など |
| 電力 | 発電、変電、送配電、電気材料など |
| 機械 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御など |
| 法規 | 電気関係法令、電気設備技術基準、電気施設管理など |
試験はCBT方式と筆記方式から選べます。
第三種には第一種・第二種のような二次試験はありません。学科に相当する4科目の合格によって試験合格となります。
また科目別合格制度があるため、所定の有効期間内に4科目をそろえる方法もあります。
エネルギー管理士は熱分野または電気分野を選ぶ
エネルギー管理士の国家試験も4課目です。ただし共通課目のほかに熱分野・電気分野のどちらかを選びます。
| 区分 | 熱分野 | 電気分野 |
|---|---|---|
| 課目I(共通) | エネルギー総合管理及び法規 | エネルギー総合管理及び法規 |
| 課目II | 熱と流体の流れの基礎 | 電気の基礎 |
| 課目III | 燃料と燃焼 | 電気設備及び機器 |
| 課目IV | 熱利用設備及びその管理 | 電力応用 |
ボイラーや熱利用設備などを日常的に担当する人は熱分野、電気設備やモーターなどを担当する人は電気分野が学習内容と結び付きやすいでしょう。
ただし熱分野で取得しても電気分野で取得しても、交付されるエネルギー管理士免状は同じ1種類です。
熱分野の資格と電気分野の資格が別々に存在するわけではありません。両方を受ける必要はありません。
電験三種の合格科目はエネルギー管理士試験で免除される?
原則として免除されません。
省エネルギーセンターの公式FAQでは、電気主任技術者など別の資格を持っていてもエネルギー管理士試験の一部課目免除などの優遇措置はないと案内しています。
例外として、エネルギー管理研修の電気分野では第一種または第二種電気主任技術者免状の交付を受けている人に、一部講義を受けずに修了試験を受けられる取扱いがあります。
しかしこれは国家試験の科目免除ではありません。電験三種にも同じ講義免除があるという意味ではありません。
資格名の似た科目があっても、互いの試験合格をそのまま振り替えられるとは考えないようにしましょう。
エネルギー管理士にも課目合格制度がある
エネルギー管理士試験では各課目の合格点が配点の60%とされています。
一部の課目が合格基準以上だった場合は、所定の期間内に再受験すると合格課目が免除される制度があります。
ただし異なる熱・電気分野へ変更した場合には共通課目の免除の取扱いにも条件があります。
途中で受験分野を変えるより、最初に自分の仕事や学習経験に近い分野を選び、全課目合格を目指すほうが計画を立てやすいでしょう。
2026年度の受験料と試験日を比較
試験の費用と実施時期にも違いがあります。
| 項目 | 電験三種 | エネルギー管理士 |
|---|---|---|
| 2026年度通常受験料 | 7,700円(インターネット・非課税) | 17,000円(非課税) |
| 別の申込方法 | 書面申込み8,100円 | 2026年度は原則インターネット申込み |
| 実施時期 | 上期・下期の年2回 | 年1回 |
| 試験方式 | CBTまたは筆記 | 筆記(マークシート) |
| 免状交付費用 | 別途必要 | 別途必要 |
2026年度のエネルギー管理士国家試験は8月2日に実施され、申込み受付は終了しています。
電験三種は2026年度下期の試験があります。
| 電験三種・2026年度下期 | 日程 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年11月9日〜11月26日 |
| CBT試験 | 2027年2月4日〜2月28日 |
| 筆記試験 | 2027年3月21日 |
※上記は2026年10月時点の公表日程です。受付時間、CBT会場の予約期間や空席、支払期限は試験センターの最新案内を確認してください。
「受験料が安いから電験三種のほうが得」とは言い切れません。
エネルギー管理士の選任が必要な職場に進みたい人にとっては、別の資格を先に取っても目的に直結しない場合があります。
一方で電気主任技術者の選任を目指す人がエネルギー管理士を取っても、電験三種の免状を代わりに得られるわけではありません。
電験三種とエネルギー管理士、どちらを先に取る?
ここからは仕事の目的で考えてみましょう。
高圧受電のビル設備管理を目指すなら電験三種
ビルの受変電設備の保安管理や、電気主任技術者の選任を目指す人には電験三種が候補です。
電気設備の知識を学びたい人にも役立ちます。
ただし電験三種の試験範囲は広く、電気回路や機器に関する基礎知識が必要です。
設備管理が未経験で、まず現場の基礎を身につけたい場合は第二種電気工事士などから始める方法もあります。
電気・ビル管理の資格をどういう順番で取るかについては、次の記事でも整理しています。

製造工場の省エネ担当や法定エネルギー管理者を目指すならエネルギー管理士
工場でエネルギー使用量を管理し、設備改善や省エネ計画を担当するならエネルギー管理士が候補です。
特に第一種エネルギー管理指定工場等で法定のエネルギー管理者を目指す場合は、指定区分と職場の業種を確認しましょう。
すでに省エネ関係の業務経験が1年以上あるなら、国家試験に合格した後の免状申請を検討できます。
まだ実務経験がない場合でも国家試験を受けることはできます。合格後の免状交付に必要な職務経験をいつ積めるか、勤務先と相談しておくとよいでしょう。
工場で電気保安と省エネ管理の両方に関わるなら?
工場では電気設備の保安とエネルギー使用量の管理がどちらも重要です。
そのため両資格が役立つ職場もあります。
ただし両方の免状を持っていれば、必ず一人で両方の法定職務に選任されるわけではありません。
勤務先の設備・組織体制と選任要件を確認してください。
取得順を決める際には、現在の仕事に近いほうを優先すると学習を実務に結び付けやすくなります。
エネルギー管理士の実務を証明できない人はどうする?
エネルギー管理士は国家試験を先に受けて合格すること自体はできます。
一方、免状交付には実務従事証明書が必要です。
そこで次のように考えます。
- 省エネ管理の仕事を希望しており、受験だけ先に進めたいなら国家試験を検討する
- 現在の業務で省エネ改善などに関わっているなら実務年数と業務内容を記録する
- 免状申請の前に勤務先へ証明書作成の可否を確認する
- すでに3年以上の対象実務があるなら研修ルートも比較する
「国家試験に合格したらすぐエネルギー管理者として選任される」とは考えず、免状交付と選任手続きを別々に確認してください。
求人票と勤務先で確認する項目
応募前または資格取得の相談時には、資格名だけでなく法定選任を伴う業務かを確かめましょう。
| 求人・職場での記載 | 確認したいこと |
|---|---|
| 電験三種必須 | 電気主任技術者の選任予定があるか、保安管理の補助担当か |
| 第三種電気主任技術者歓迎 | 入社時に免状が必要か、取得支援があるか |
| エネルギー管理士必須 | エネルギー管理者に選任する予定か、免状が交付済みである必要があるか |
| エネルギー管理員を募集 | 施設の指定区分と、免状・講習のどの要件が必要か |
| 省エネ推進担当 | 法定選任と社内の省エネ改善業務を区別する |
| 資格手当あり | 対象資格、月額、法定選任による加算の有無を確かめる |
職場に確認するなら、次のような聞き方が考えられます。
求人票に「エネルギー管理士歓迎」とありますが、第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー管理者としての選任を想定していますか。それとも省エネ改善を担当する職種でしょうか。免状の交付が必要な時期と実務証明の扱いも教えてください。
電験三種であれば、担当する受電設備の電圧や保安管理の委託状況も確認すると仕事内容が具体的になります。
よくある質問
電験三種があればエネルギー管理者になれますか?
電験三種の免状だけでは、エネルギー管理士免状が必要な法定のエネルギー管理者にはなれません。
エネルギー管理者とエネルギー管理員でも選任要件が異なります。指定工場の区分と必要資格を確認してください。
エネルギー管理士を取れば電気主任技術者になれますか?
エネルギー管理士の免状だけで電気主任技術者になれるわけではありません。
電気主任技術者として選任されるには、担当設備の条件に対応する電気主任技術者の免状などが必要です。
エネルギー管理士は実務経験なしでも受験できますか?
国家試験は受験できます。
ただし試験に合格しただけでは免状は交付されません。免状申請にはエネルギーの使用の合理化に関する実務1年以上の証明が必要です。
エネルギー管理士の実務1年は試験合格前でも有効ですか?
有効です。
省エネルギーセンターの試験制度案内では、免状申請に必要な実務経験は合格の前後を問わないとされています。
ただし実際に従事した仕事が対象実務に当たるか、証明書を作れるかは確認してください。
電験三種の資格を持っているとエネルギー管理士試験の科目が免除されますか?
免除されません。
他資格の保有を理由にエネルギー管理士国家試験の一部課目が免除される制度はありません。エネルギー管理研修で第一種・第二種電気主任技術者免状保有者に認められる一部講義免除とは別の制度です。
エネルギー管理士の熱分野と電気分野はどちらが有利?
取得できるエネルギー管理士免状は同じです。
電験三種の学習経験がある人は電気分野、ボイラーや熱利用設備に詳しい人は熱分野の問題を見て選ぶ方法があります。
どちらの分野で合格しても免状による法定資格の種類は変わりません。
電験三種は試験に合格したらすぐ主任技術者に選任されますか?
自動的に選任されるわけではありません。
合格後に免状の交付を申請し、設備を設置する事業者側で選任に必要な条件と手続きを確認する必要があります。
エネルギー管理士はすべてのビルで必要ですか?
必要ではありません。
工場・事業場のエネルギー使用量による指定区分や業種によって、必要な管理者・管理員が変わります。
オフィスビルであっても、一定の使用量を超える場合の管理員などの制度を確認する必要があります。
まとめ|保安監督なら電験三種、省エネ管理ならエネルギー管理士
電験三種とエネルギー管理士は電気・設備に関係しますが、目的の違う国家資格です。
- 電験三種は電気事業法に基づく電気設備の保安監督に関わる資格
- エネルギー管理士は省エネ法に基づくエネルギー使用の合理化に関わる資格
- 電験三種とエネルギー管理士は互いの代替資格にはならない
- どちらの国家試験も受験資格に実務経験の制限はない
- エネルギー管理士は試験合格後の免状交付に対象実務1年以上の証明が必要
- 実務3年以上の人にはエネルギー管理研修という別ルートもある
- 求人の「資格歓迎」と「法定選任」を分けて確認することが重要
電気設備の安全管理に進みたいなら電験三種、工場のエネルギー効率や省エネ管理を担当したいならエネルギー管理士を先に検討しましょう。
どちらが自分に合うか決めきれない場合は、希望する求人の業務内容と設備の種類を確認してください。取得できる免状だけでなく、実際にどの仕事を担当するのかを基準に選ぶと判断しやすくなります。
参考資料
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の資格概要」
- 電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の免状交付」
- 省エネルギーセンター「令和8年度エネルギー管理士試験制度の概要」
- 省エネルギーセンター「令和8年度エネルギー管理士試験の内容」
- 省エネルギーセンター「エネルギー管理研修Q&A」
- 省エネルギーセンター「エネルギー管理研修の内容」
- 資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」
※資格制度、受験料、試験日程は2026年10月時点に確認できる公式案内を基にしています。求人ごとの選任条件や個別の実務経験の該当性は勤務先・所管窓口・試験機関で確認してください。


