テナントビルの統括防火管理者は誰が決める?各店舗の防火管理者との違いと届出手順

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「各テナントに防火管理者がいるのに、建物全体の統括防火管理者も必要と言われた」

「ビルの所有者とテナントの店長、誰が統括防火管理者を決めるの?」

「防火管理者の届出は済ませているけれど、全体の消防計画も提出しなければならない?」

複数の店舗や事務所が入るテナントビルでは、防火管理の担当者や届出の種類が分かりにくくなりがちです。

結論からいうと、一定の条件に該当するテナントビルでは、各店舗の防火管理者とは別に統括防火管理者を定める必要があります。

統括防火管理者はビルの所有者や管理会社が一方的に決めるものではありません。防火管理上の権限を持つ「管理権原者」が協議して選任します。

さらに、統括防火管理者の選任届だけでなく、建物全体についての消防計画を作成して届け出る必要があります。

この記事では、統括防火管理者が必要になる建物の条件から、各テナントとの役割分担、選任の進め方、消防署への届出までを順番に解説します。

統括防火管理者とは?各店舗の防火管理者との違い

統括防火管理者とは、複数の管理権原者がいる建物で、建物全体の防火管理をまとめる役割を担う人です。

たとえば、1階が飲食店、2階が美容室、3階が学習塾、4階が事務所というビルを考えてみましょう。

それぞれの店舗が防火管理を行っていても、共用階段や廊下の安全確認、建物全体の避難訓練などは1店舗だけでは対応できません。

こうした建物全体に関係する防火管理をまとめるのが統括防火管理者です。

各テナントの防火管理者は自分の管理範囲を担当する

各店舗の防火管理者は、主に自分の事業所で必要な防火管理を行います。

具体的には次のような業務です。

  • 店舗や事務所の消防計画を作成する
  • 従業員に火災時の対応を周知する
  • 火気の使用状況や避難経路を確認する
  • 消火・通報・避難の訓練を実施する
  • 防火管理上の問題を管理権原者へ報告する

ただし、建物全体の収容人員や用途によって防火管理者の選任義務が決まるため、すべての小規模店舗に必ず個別の選任義務があるわけではありません。

統括防火管理者は建物全体を調整する

一方、統括防火管理者はテナント間の連携を含めた防火管理を担当します。

たとえば次のような仕事です。

  • 建物全体についての消防計画を作成する
  • 各テナントの防火管理者と連絡体制を整える
  • 建物全体の消火・通報・避難訓練を実施・調整する
  • 共用階段や廊下などの避難施設を管理する
  • 火災時の通報・避難誘導・消防隊への情報提供を調整する
  • 必要に応じて各テナントの防火管理者へ指示する

つまり、各店舗の防火管理者をなくして統括防火管理者に一本化する制度ではありません。

それぞれの管理範囲で行う防火管理と、建物全体で行う防火管理を組み合わせる仕組みです。

統括防火管理者が必要になるテナントビルの条件

テナントが複数入っていれば、必ず統括防火管理者が必要になるわけではありません。

消防法第8条の2に基づく対象建物であり、さらに管理権原が複数に分かれていることが基本条件です。

統括防火管理者の選任が必要な建物の一覧

主な対象は次のとおりです。

建物の種類 主な条件
高層建築物 高さ31mを超える建物
特定防火対象物 地上3階以上かつ収容人員30人以上
一定の社会福祉施設などを含む特定防火対象物 地上3階以上かつ収容人員10人以上
非特定用途の複合用途防火対象物 地上5階以上かつ収容人員50人以上
地下街・準地下街 消防長・消防署長が指定した地下街や法令上の準地下街

これらに該当し、建物の管理権原が分かれている場合に統括防火管理者の選任が必要となります。

たとえば地上4階建てで飲食店などの特定用途があり、建物全体の収容人員が40人、管理権原者も複数いるビルなら対象となる可能性があります。

一方、複数の事務所が入っていても対象の用途・高さ・階数・収容人員などを満たさなければ、統括防火管理者の選任義務が生じない場合があります。

ここで注意したいのが、収容人員は単純な従業員数や座席数だけで判断するものではないことです。

消防法令で定められた用途別の計算方法があり、建物全体の収容人員を確認する必要があります。

また、建物の用途区分も重要です。事務所だけの建物と飲食店や店舗を含む複合ビルでは扱いが異なる場合があります。

対象かどうかを確認する5つの項目

消防署へ問い合わせる前に、以下を調べておくと確認が進めやすくなります。

  1. 建物の用途:事務所、飲食店、店舗、宿泊施設など何が入っているか
  2. 建物の高さ:高さ31mを超えているか
  3. 地上階数:地上3階以上または5階以上などの条件に該当するか
  4. 収容人員:消防法令に基づく建物全体の収容人員は何人か
  5. 管理権原者の数:建物全体の管理権原が複数に分かれているか

建築図面や消防署へ提出した書類、テナント一覧などを確認しましょう。

分からない項目があっても、そこで判断を止める必要はありません。建物の資料を持参して管轄消防署へ相談できます。

統括防火管理者は誰が決める?所有者・管理会社・テナントの役割

統括防火管理者を誰が選ぶのか考えるとき、重要になるのが「管理権原者」という言葉です。

管理権原者とは、建物やその一部について防火管理を行う法的な権限と責任を持つ人を指します。

テナントビルでは、建物所有者だけでなく各店舗の経営者なども管理権原者になることがあります。

ビル所有者・管理会社・テナントの管理権原区分表

一般的なテナントビルを例に整理してみましょう。

関係者 主な管理範囲の例 防火管理上の立場
ビル所有者 共用階段・廊下・共用設備など 管理権原者となることが多い
ビル管理会社 所有者から委託された清掃・設備管理など 委託範囲に応じて業務を行う。契約だけで当然に管理権原者になるわけではない
テナントA(飲食店) 店舗内の火気管理・従業員管理など 店舗部分の管理権原者となることが多い
テナントB(美容室) 店舗内の設備・避難経路など 店舗部分の管理権原者となることが多い
テナントC(事務所) 事務所内の設備・従業員管理など 事務所部分の管理権原者となることが多い

これは一般的な例です。

実際の管理権原は、建物の所有関係や賃貸借契約、管理委託契約などによって異なります。

たとえば所有者が建物全体の設備を管理していても、テナントの従業員に対する指揮命令や店舗内の火気管理まで担当しているとは限りません。

反対に管理会社が日常点検を行っていても、それだけで各テナントの防火管理上の責任が管理会社へ移るわけではありません。

統括防火管理者は管理権原者の協議で選任する

消防法では、対象建物の管理権原者が協議して統括防火管理者を定める仕組みになっています。

したがって、ビル所有者が「管理会社の担当者を統括防火管理者にする」と決めただけでは、必要な協議が済んだことにはなりません。

各管理権原者が選任について協議し、必要な権限を与えることが重要です。

協議を円滑に進めるため、ビル所有者や管理会社が事務局として連絡を取りまとめる方法は考えられます。

ただし、連絡係を担当することと、統括防火管理者を選任する法的責任を持つことは別です。

各テナントの管理権原者が協議に参加できる仕組みを整えましょう。

統括防火管理者の選任方法を4ステップで解説

統括防火管理者を新たに選任するときは、候補者を決めて届出書を書くだけではありません。

管理権原者を確認し、協議して選任したうえで、建物全体の防火管理を行える体制を整えます。

STEP1:建物の管理権原者を洗い出す

まずは誰がどこを管理しているか整理します。

用意したい資料は次のとおりです。

  • 建物の所有者や管理者が分かる資料
  • 各テナントの名称・代表者・連絡先
  • 建物の階数・用途・収容人員が分かる資料
  • 賃貸借契約や管理委託契約
  • これまで消防署へ届け出た防火管理関係の書類

特にテナントの入れ替わりが多い建物では、以前の管理権原者一覧が古くなっていることがあります。

空室だった区画に新しい店舗が入った場合などは、最新の管理状況を確認しましょう。

STEP2:管理権原者で協議する

管理権原者が分かったら、統括防火管理者の選任について協議します。

協議では少なくとも次の内容を確認しておきましょう。

  • 統括防火管理者を誰にするか
  • 候補者は必要な資格を持っているか
  • 建物全体の防火管理を行う権限を与えられるか
  • 共用部分の管理や避難訓練をどう進めるか
  • 各テナントとの連絡・協力体制をどう整えるか
  • 消防署への届出を誰が取りまとめるか

協議の方法は必ずしも全員が一つの会議室に集まる形だけとは限りません。

ただし、単に連絡を送っただけで合意したことにするのは避けたいところです。

協議した内容や参加者、決定した事項を記録し、所轄消防署が求める手続きに沿って整理します。

STEP3:統括防火管理者の資格と権限を確認する

統括防火管理者には、防火管理に関する資格だけでなく建物全体の業務を遂行するための権限と知識も必要です。

防火管理講習を修了していれば、誰でも自動的に統括防火管理者になれるわけではありません。

候補者については、次の点を確認しましょう。

  • 対象建物に適した防火管理者資格があるか
  • 防火管理業務の内容を理解しているか
  • 管理的・監督的な立場や実際の職務上の権限を確認できるか
  • 各管理権原者から必要な権限を与えられているか
  • 建物全体の避難訓練や防火管理を調整できるか

甲種・乙種など必要な資格の区分は建物の条件によって確認が必要です。

また、管理会社の社員を候補者にする場合も、協議による選任や必要な権限の付与を省略できるわけではありません。

選任届には防火管理講習の修了証など、資格を証明する書類の写しを添付します。管理権原者一覧なども必要になるため、管轄消防署が指定する様式を確認しましょう。

修了証が見つからない場合は、受講先や発行機関を確認して再交付・資格証明の方法を調べます。

防火管理者の修了証を紛失し、受講先が分からない|再交付先の探し方
防火管理者の修了証をなくした。しかも取得したのは何年も前で、どこの消防本部や講習機関で受けたのか覚えていない。この場合は今住んでいる地域の消防署へいきなり「再発行してください」と頼むのではなく、まず修了証を発行した機関を絞ることから始めます...

STEP4:選任の結果を記録して届出準備をする

協議によって統括防火管理者を決めたら、選任結果を記録します。

記録しておきたいのは次のような内容です。

  • 統括防火管理者の氏名・所属
  • 選任した日付
  • 管理権原者の氏名・名称
  • 協議の内容と選任結果
  • 統括防火管理者に与える権限
  • 建物全体の防火管理に関する連絡体制

消防署によっては管理権原者一覧や委任に関する書類、協議内容が分かる資料などを確認する場合があります。

提出方法も連名による届出や代表者による届出など、建物の状況と管轄消防署の運用に合わせて確認しましょう。

統括防火管理者と各店舗の防火管理者の役割・責任を比較

選任した後も、統括防火管理者と各テナントの防火管理者が協力して業務を進めます。

違いを表で整理すると次のとおりです。

比較項目 統括防火管理者 各店舗の防火管理者
主な管理範囲 建物全体 自分の店舗・事務所など
選任する人 各管理権原者が協議して定める その部分の管理権原者
消防計画 全体についての消防計画を作成 自分の管理範囲の消防計画を作成
消防訓練 建物全体の訓練を実施・調整 自分の管理範囲で必要な訓練を実施
避難経路 共用階段・廊下などを含む全体の管理 店舗内など自分の管理範囲の確認
連絡・調整 各テナントを横断する連携を担当 統括防火管理者と協力する
指示権 法令上、必要な範囲で各防火管理者へ指示できる 統括防火管理者の必要な指示に対応する

※個別の防火管理者・消防計画は、該当する管理権原ごとの選任・作成義務を前提としています。

統括防火管理者には必要な指示権がある

統括防火管理者は建物全体の防火管理上必要な業務を進めるため、各テナントの防火管理者へ必要な措置を指示できます。

たとえば共用廊下に商品や段ボールが置かれ、避難経路をふさいでいる場合です。

統括防火管理者は必要な対応を指示して、避難上の安全を確保するよう働きかけることができます。

また、建物全体の避難訓練への協力を求めることも重要な業務です。

ただし、統括防火管理者がすべてのテナントの経営や人事まで自由に指示できるわけではありません。

指示権は建物全体の防火管理に必要な業務の範囲に関するものです。

統括防火管理者を置いても各店舗の責任はなくならない

統括防火管理者を選任したからといって、各テナントの管理権原者が防火管理上の責任を免れるわけではありません。

店舗内の火気使用や従業員への周知、避難経路の確保などは引き続き必要です。

ビル全体の安全を統括防火管理者だけに任せるのではなく、所有者・テナント・各防火管理者が協力することが前提になります。

統括防火管理者の届出と全体の消防計画は別々に必要

統括防火管理者を選任した後は、消防署への届出を確認します。

ここで間違えやすいのが、「統括防火管理者の選任届を出せば、全体の消防計画も提出したことになる」という考え方です。

この2つは別の届出です。

さらに各テナントに必要な防火管理者の選任届や消防計画とも区別しなければなりません。

必要な届出の比較表

届出書類 主な対象・目的 届出のタイミング
防火管理者選任(解任)届出書 各管理権原者が自分の管理範囲について防火管理者を選任・解任した場合 選任・解任後、遅滞なく
消防計画作成(変更)届出書 各管理範囲の消防計画 計画を作成・変更したとき
統括防火管理者選任(解任)届出書 建物全体を統括する防火管理者の選任・解任 選任・解任後、遅滞なく
全体についての消防計画作成(変更)届出書 建物全体の消防計画 計画を作成・変更したとき

いずれも法令上の該当条件に応じた手続きです。

統括防火管理者選任(解任)届出書

統括防火管理者を選任または解任した場合に提出する書類です。

一般的には次のような情報を記載します。

  • 建物の所在地・名称・用途
  • 建物の収容人員
  • 統括防火管理者の氏名
  • 選任または解任の日付
  • 資格に関する事項
  • 届出を行う管理権原者の情報

資格を証明する書類なども必要です。

たとえば神戸市では「統括防火・防災管理者選任(解任)届出書」に資格証の写しと管理権原者一覧を添付するよう案内しています。

全体についての消防計画作成(変更)届出書

こちらは統括防火管理者が作成した建物全体の消防計画について届け出る書類です。

各テナントの消防計画とは異なり、建物全体の連携を定める内容が中心となります。

神戸市では全体の消防計画の様式例と管理権原者一覧の添付について案内しています。

なお、届出の具体的な様式や添付資料、電子申請の可否などは管轄消防機関の案内で確認してください。

全体についての消防計画には何を書く?

統括防火管理者が作成する「全体についての消防計画」は、建物内の各テナントが協力して安全を確保するための計画です。

単に各店舗の消防計画を集めれば完成するものではありません。

1. 各管理権原者の管理範囲と責任

まず、誰がどの場所を管理するのか明確にします。

たとえば共用階段の管理を所有者が担当し、店舗内の避難通路については各テナントが管理するといった区分です。

防火管理業務を外部委託している場合には、委託内容と責任・連絡体制も確認します。

2. 建物全体の消防訓練

建物全体で火災が発生した場合の対応を定めます。

消火・通報・避難訓練をどのように行うか、各テナントがどう参加するかを整理しましょう。

営業時間が異なる店舗がある場合は、訓練の実施方法や連絡方法を調整しておく必要があります。

3. 共用部分の避難施設の管理

共用廊下・階段・避難口などについて、点検や管理の方法を決めます。

どの担当者が確認するのか、問題があった場合に誰へ報告するのかを明確にすることが大切です。

4. 火災発生時の連絡・避難誘導

火災を発見したときの連絡体制や避難誘導の役割も必要です。

たとえば次の内容を整理します。

  • 火災を発見した際の119番通報と館内連絡
  • 各階・各テナントへの情報伝達
  • 避難誘導の担当者
  • 消防隊への建物情報の提供
  • 消防用設備や避難経路に関する情報共有

複数のテナントがある建物では、火災の発生場所と避難する人の所在が異なることもあります。

そのため建物全体で連携できる計画が必要です。

5. 各テナントの消防計画との整合

各テナントの消防計画は、全体についての消防計画に適合する内容でなければなりません。

たとえば全体の計画ではA階段を避難経路としているのに、店舗側の計画では別の経路だけを案内していると、火災時の混乱につながりかねません。

統括防火管理者は各店舗の防火管理者と確認し、整合しない部分を調整しましょう。

消防署への届出手順と必要書類

ここまで確認できたら、実際の届出を進めます。

一般的な流れは次のとおりです。

STEP1:管轄消防署に対象建物か確認する

建物の住所・用途・階数・高さ・収容人員・管理権原の区分を伝えます。

特に用途が混在するビルでは、対象になるかを独自に決めつけないことが重要です。

STEP2:必要な様式と添付資料を確認する

統括防火管理者の選任届と全体の消防計画届について、それぞれ必要な書類を確認します。

候補者の資格証明、管理権原者一覧、委任関係の書類などは自治体の案内に従って準備しましょう。

STEP3:協議・選任を行い、計画を作成する

各管理権原者が協議して統括防火管理者を選任します。

選任した統括防火管理者は各テナントと調整し、全体についての消防計画を作成します。

STEP4:消防署へ届け出る

必要な書類を建物所在地の管轄消防署へ提出します。

電子申請、窓口提出、郵送など対応している方法は消防機関によって異なります。

選任・解任の届出は遅滞なく行う必要があるため、書類の準備を長期間放置しないようにしましょう。

STEP5:提出後も内容を管理する

届出が終われば防火管理業務も終わりというわけではありません。

テナントの入退去や管理体制の変更、統括防火管理者の交代などがあった場合には、協議内容や消防計画、届出の変更が必要か確認します。

届出書や消防計画の控えを保管し、関係者が確認できる状態にしておくことも重要です。

統括防火管理者についてよくある質問

Q. ビルの所有者が統括防火管理者を兼ねてもいい?

必要な資格・知識・権限などの要件を満たし、各管理権原者の協議によって選任されるのであれば候補者になり得ます。

ただし、所有者だから自動的に統括防火管理者になるわけではありません。

Q. 管理会社の社員を統括防火管理者にできる?

管理会社の社員でも必要な資格と権限などの要件を満たし、各管理権原者の協議を経て選任される場合は候補者になり得ます。

ただし、管理委託契約を結んでいるだけで自動的に選任できるわけではありません。

外部委託や必要な権限の確認については所轄消防署に相談しましょう。

Q. 各店舗に防火管理者がいれば統括防火管理者は不要?

不要とは限りません。

統括防火管理制度の対象となる複数管理権原の建物では、各店舗の防火管理者とは別に統括防火管理者を定める必要があります。

各店舗の防火管理と建物全体の防火管理は役割が異なります。

Q. テナントが入れ替わったら統括防火管理者を選び直す?

テナントの入れ替わりによって管理権原者が変更された場合は、協議体制や管理権原者一覧、消防計画の見直しが必要になることがあります。

統括防火管理者本人が変わらない場合でも、どの資料や届出を更新すべきか消防署へ確認しましょう。

すべての入れ替わりで必ず統括防火管理者本人を変更しなければならないわけではありません。

Q. 統括防火管理者と統括防災管理者は同じ?

異なる制度です。

統括防火管理者は火災予防を中心とした建物全体の防火管理を行います。

統括防災管理者は、法令で定められた大規模・高層建築物などで地震等への対応を含む防災管理を行う役割です。

両方の対象となる建物もありますが、選任が必要な条件は同じではありません。

兼任や届出の扱いについては、建物の条件を示して消防署へ確認しましょう。

消防署に問い合わせるときの質問例

自分のビルが統括防火管理制度の対象か分からない場合は、次の内容を整理して問い合わせるとスムーズです。

問い合わせ文の例

複数のテナントが入居するビルの防火管理について確認したいと考えています。
建物所在地:〇〇市〇〇
用途:1階飲食店、2階美容室、3階事務所など
地上階数:〇階
建物の高さ:〇m
建物全体の収容人員:〇人(確認中)
管理権原者:所有者と各テナントで分かれています。
次の点をご教示ください。
1. この建物は統括防火管理者の選任が必要な対象でしょうか。
2. 各管理権原者の協議はどのような方法で進めればよいでしょうか。
3. 統括防火管理者の候補者に必要な資格・権限は何でしょうか。
4. 管理権原者一覧や委任状など、必要な添付資料を教えてください。
5. 統括防火管理者の選任届と全体についての消防計画は、どの様式で提出すればよいでしょうか。
6. 既に提出している各テナントの消防計画で、見直しが必要な部分はありますか。

分かる範囲で情報を記入すれば問題ありません。

収容人員の算定や管理権原の区分など判断できない項目は、その点も含めて相談しましょう。

まとめ|統括防火管理者は管理権原者の協議で選任する

テナントビルの統括防火管理者について、対象となる条件から選任方法、役割分担、届出手順まで解説しました。

最後に重要なポイントを整理します。

  • 統括防火管理者は、法令で定められた複数管理権原の建物で必要になる
  • テナントが複数あるだけで、すべてのビルに選任義務が生じるわけではない
  • 選任するのは各管理権原者であり、協議して決める必要がある
  • 各店舗の防火管理者と統括防火管理者は役割が異なる
  • 統括防火管理者には資格だけでなく、建物全体の防火管理に必要な権限と知識も求められる
  • 統括防火管理者の選任届と全体についての消防計画の届出は別手続き
  • 各テナントの消防計画は、建物全体の消防計画と整合させる必要がある

特に注意したいのは、各テナントの防火管理者を選任しているからといって、統括防火管理者に関する手続きも終わっているとは限らない点です。

まずは建物の用途・高さ・階数・収容人員と管理権原者を確認しましょう。

そのうえで対象建物に該当する場合は、各管理権原者が協議して統括防火管理者を選任し、必要な届出と全体の消防計画を整えます。

迷ったときは建物の資料を持って管轄消防署へ相談するのが確実です。

統括防火管理者を決めること自体が目的ではありません。建物に入るすべての人が安全に避難できるよう、各テナントが協力できる体制を整えることが大切です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の法令・公的案内をもとに整理しています。実際の選任義務や届出書類は建物の用途・規模・管理権原の状況により異なるため、所在地を管轄する消防機関で確認してください。