「メーカーから直接頼まれる配送だから取適法の対象外だと言われた」
「運送会社からの下請けではないと、2026年の新しいルールは使えないの?」
荷主から直接仕事を受ける運送会社や個人事業者にとって、2026年の制度変更は見逃せません。
2026年1月1日から取適法の対象取引に「特定運送委託」が加わりました。 製造業者や販売業者などが取引先へ商品を届けるため運送会社へ直接依頼する取引も、対象になる場合があります。
つまり「荷主からの直請けだから取適法の対象外」という説明は正しくありません。
ただしすべての運送が対象になるわけでもありません。荷物の種類・届け先・取引の目的に加え、発注元と受注側の資本金または従業員数を確認する必要があります。
この記事では公正取引委員会のQ&Aを基に、特定運送委託になる配送と対象外の運送を整理します。自社拠点間の輸送、返品回収、運送会社による再委託の違いから発注書の確認方法まで説明します。
2026年から荷主の直接発注も「特定運送委託」になり得る
取適法は従来の下請法を改正した法律です。2026年1月1日に施行され、対象取引に「特定運送委託」が追加されました。
従来から運送会社が別の運送会社へ仕事を再委託する「役務提供委託」が対象になる場合はありました。
今回の改正で重要なのは、製造業者や販売業者などの荷主が、商品等の取引相手への運送を直接発注する場面も新しく対象に含まれたことです。
商品を販売した会社が顧客への配送を依頼するケース
例えばメーカーが自社製品を取引先の小売店へ販売し、その製品の輸送を運送会社へ依頼する場合です。
運送会社がメーカーと直接契約していても、それだけでは取適法の対象外になりません。
販売の目的物を取引相手へ運送する「特定運送委託」に当たり、事業者規模などの条件も満たせば取適法が適用されます。
荷主の社内事情として自社では運送業を営んでいないことや、これまで直接発注してきたことも適用を否定する理由にはなりません。
反対に荷主が大型企業でも、運ぶ荷物が特定運送委託の対象物でなければ今回の類型には該当しません。
大切なのは「誰が運送を発注したか」と同時に「何を誰へ届けるか」を確認することです。
参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q36
そもそも「特定運送委託」とは
公正取引委員会は対象となる運送を、事業者が次のような物品を取引相手またはその指定先へ運送する行為の委託として説明しています。
- 業として販売する物品
- 業として請け負う製造の目的となる物品
- 業として請け負う修理の目的となる物品
- 業として請け負う作成の目的である情報成果物が記載・記録・化体された物品
例えば有償で販売した家電の配送や、受注製造した部品を発注者が指定する工場へ納めるための運送などが考えられます。
データそのものをインターネット経由で送る場合まで一律に「物品の運送」とするものではありません。対象となるのは所定の物品の運送です。
この条件に合うかを見てから事業者の規模を確認します。
特定運送委託に該当する運送・しない運送の違い
運送会社の請求書に「運賃」と書かれていても、全てが特定運送委託とは限りません。
公正取引委員会Q36は対象外になりやすい具体例を挙げています。
まずは典型的な場面を比べてみましょう。
| 運送の内容 | 特定運送委託の考え方 |
|---|---|
| メーカーが販売した製品を購入企業へ直接配送 | 対象になり得る |
| 卸売業者が販売した商品を購入者指定の倉庫へ配送 | 対象になり得る |
| 請負製造した完成品を発注者の指定先へ配送 | 対象になり得る |
| 自社工場から自社物流センターへ未仕分けの商品を移動 | 通常は対象外 |
| 自社の商品を自社店舗・販売代理店へ補充配送 | 通常は対象外 |
| 無償のサンプルやダイレクトメールを配布 | 通常は対象外 |
| 産業廃棄物を処理施設へ運搬 | 通常は対象外 |
| 顧客から下取り品を引き取り自社拠点へ運送 | 通常は対象外 |
| 修理する品物を顧客から自社拠点へ引き取る | 通常は対象外 |
※いずれも取引内容による一般的な整理です。対象外の輸送と対象の輸送が一体不可分で発注されている場合などには結論が変わります。
販売商品の顧客向け配送は対象になり得る
例えば卸売業者が商品の購入者を指定して、その購入者の倉庫まで運ぶよう運送会社に発注した場合です。
販売という取引の目的物を取引相手へ届けているため、特定運送委託に当たり得ます。
取引相手が配送先の倉庫や別の受取人を指定することもあります。
配送先が契約相手の本社ではなく指定の第三者だからといって、必ず対象外になるわけではありません。
荷物の販売先や受取人が誰なのかを納品指示書と発注書から確認しましょう。
自社店舗への補充と購入者への配送は別
メーカーが自社工場から自社の販売店舗へ在庫を移すケースを考えてみます。
これは通常、取引相手へ商品を引き渡す運送ではありません。
公正取引委員会Q36も、自社の販売店舗や販売業務を受託する販売代理店などへの運送を通常は対象外の例に挙げています。
一方、購入者がすでに決まっている商品を購入者へ届けるため、自社の物流センターを経由する場合は別の扱いがあります。
単に「店舗向け」「センター向け」という配送先名だけでは判断できません。
自社工場から物流センターへの運送は対象外?
これは公正取引委員会Q38で詳しく説明されている論点です。
自社拠点間の輸送は原則として対象外ですが、販売先などの取引相手が特定されている配送ルートの一部なら対象になり得ます。
配送先の顧客が決まっていなければ通常は対象外
例えばメーカーが工場で製造した商品をいったん自社の物流センターへ集め、そこで販売先ごとに仕分ける場合です。
工場からセンターへ運ぶ時点では、どの取引相手へ引き渡す商品か決まっていません。
この工場から物流センターまでの輸送は、通常は特定運送委託に該当しません。
顧客向けに仕分けた商品の途中経路なら対象になり得る
逆に工場を出る時点で販売先A社の注文番号が決まっており、A社向けの商品を物流センター経由で配送するとします。
この場合は物流センターが自社施設でも、工場からセンターまでの輸送がA社への配送経路の一部といえます。
そのため特定運送委託に該当する可能性があります。
| 工場を出る時点の荷物の状態 | 工場→自社センターの取扱い |
|---|---|
| 販売先未定でセンター到着後に仕分ける | 原則として対象外 |
| A社向けと特定され、センターを経由してA社へ届ける | 対象になり得る |
| 自社店舗の在庫を補充する | 通常は対象外 |
| A社への運送と対象外の社内移送を一体不可分で発注 | 発注全体が対象になる場合がある |
判断では受取先が決まった時点が重要です。
工場での出荷指示書、配送先別の仕分け表、注文番号と運行指示を突き合わせましょう。
返品回収・サンプル・産廃運搬はどうなる?
顧客から品物を引き取る運送と、顧客へ品物を届ける運送では方向と目的が異なります。
公正取引委員会Q36では通常対象外となる例を示しています。
顧客からの回収や修理品の引取りは原則として別
例えば販売済み商品を下取りのため顧客から自社拠点へ運ぶ場合です。
これは販売の目的物を取引相手へ引き渡す運送とは異なり、通常は特定運送委託になりません。
修理を請け負う事業者が修理前の品物を顧客から自社工場へ運ぶ場合も、通常は対象外の例です。
一方、修理が完了した品物を顧客へ返送する委託は対象になり得ます。
行きと帰りの運送を「修理品だから同じ」と扱わないことが大切です。
なお返品回収の内容はさまざまです。下取りや修理前の引取りというQ36の例だけで、すべての返品回収が常に対象外だと断定することはできません。
サンプルや産業廃棄物も通常は対象外
次のような輸送も、通常は特定運送委託に当たりません。
- 無償サンプルの配布
- 無償のダイレクトメールや取引関係書類の送付
- 産業廃棄物の処理を目的とする運搬
- 発注側が製造を委託する先へ無償の支給品を運ぶ
- 有償商品の一部ではない中元・歳暮などの贈答品の配送
ただし、無償に見える贈答品でも有償販売商品に含まれている場合などは別に確認が必要です。
産業廃棄物の運搬には廃棄物処理法など別の規制があります。取適法の特定運送委託に当たらないことと、何のルールもないことは同じではありません。
対象の配送と対象外の配送を一緒に発注した場合
ここは見落としやすい例外です。
公正取引委員会Q36は、対象になる運送とならない運送を一体不可分の取引として発注した場合にも触れています。
この場合は規模要件を満たせば、発注全体が取適法の対象となります。
例えば特定の顧客向けの商品配送と対象外の輸送を一つの不可分な契約としてまとめて発注した場合です。
見積もりや請求を便宜上まとめただけなのか、それとも給付と代金を切り分けられない一体不可分の発注なのかを確認してください。
荷主からの直接委託と運送会社の再委託では法律上の類型が違う
「一次請けと二次請けは両方対象」と聞くと、どちらも同じ特定運送委託だと考えがちです。
しかし発注関係によって法律上の名称が変わります。
荷主が運送会社へ直接頼む場合
例えば販売業者が購入者への商品の運送を運送会社Aに頼む場合です。
これは条件を満たせば特定運送委託に当たります。
「自社は運送業ではないから役務提供委託に該当しない」という荷主でも、新たに特定運送委託の対象となることがあります。
運送会社が別の運送会社へ再委託する場合
続いて運送会社Aが受けた運送の一部を運送会社Bへ任せたとします。
Aは顧客に対し運送というサービスを業として提供しており、その運送の全部または一部をBへ委託しています。
このAからBへの発注は通常、役務提供委託として判断されます。
特定運送委託を受けた者が再委託したからといって、次の発注も必ず特定運送委託と呼ぶわけではありません。
| 発注の関係 | 典型的な法律上の類型 |
|---|---|
| 販売業者→運送会社A:販売商品の購入者への配送 | 特定運送委託 |
| 運送会社A→運送会社B:Aが引き受けた運送の一部を再委託 | 役務提供委託 |
| 修理を請け負った業者→運送会社:修理済み製品を顧客へ配送 | 特定運送委託になり得る |
| 修理作業と顧客への返送を一体不可分で修理業者へ委託 | 発注全体が修理委託に当たる場合がある |
公正取引委員会Q41は修理と運送の関係を具体的に示しています。
相手方が誰かだけでなく、誰が何のサービスを請け負い、どの部分を別の事業者へ発注したかを確認する必要があります。
宅配便やバイク便でも名称だけで対象外にはならない
配送サービスの名前も重要な判断材料ではありません。
公正取引委員会Q40は、宅配便やバイク便などでも具体的な依頼の内容に応じて委託かどうかを判断すると説明しています。
取引相手へ引き渡す物品と場所などを指定して運送を依頼しているかを確認しましょう。
サービス名だけで取適法の対象外・対象内を決めることはできません。
資本金と従業員数はどのように判断する?
特定運送委託に当たる仕事でも、発注元と受注側の事業規模が法定の組み合わせに当たらなければ取適法の対象とはなりません。
特定運送委託は製造委託などと同じ資本金・従業員基準の区分に入ります。
資本金基準は双方の規模を組み合わせる
| 発注元の資本金 | 運送を受ける側の資本金 | 該当する組み合わせ |
|---|---|---|
| 3億円超 | 3億円以下 | 資本金基準の対象 |
| 1,000万円超~3億円以下 | 1,000万円以下 | 資本金基準の対象 |
| 1,000万円以下 | 1,000万円以下 | この資本金基準だけでは対象外 |
| 3億円超 | 5億円 | この資本金基準だけでは対象外 |
上の表は資本金基準だけを確認したものです。
資本金基準の対象にならなくても、従業員基準で対象となる可能性があります。
受注側が個人事業者でも条件を満たせば対象になり得るため「資本金がないから対象外」と決めつけないようにしましょう。
従業員基準は300人超と300人以下
特定運送委託の従業員基準では、発注元が常時使用する従業員300人超で、受注側が300人以下の組み合わせを確認します。
例えば発注元の資本金が1,000万円でも従業員が500人、受注側が常時使用する従業員10人なら、従業員基準に該当する可能性があります。
「資本金が小さい会社からの依頼だから対象外」という説明は不十分です。
資本金基準・従業員基準のどちらかに該当するかを確認してください。
従業員の数え方には常時使用する従業員に関する基準があります。取引ごとに人数を推測せず、必要な情報を確認しましょう。
2026年1月1日以降の個別発注かも確認
取適法の新しい規定は2026年1月1日以降に発注する取引から適用されます。
以前から継続している基本契約が2025年に締結されていても、2026年に個別の配送依頼を発注しているなら対象になり得ます。
一方、2025年中の発注について2026年に運送が行われただけで、改正後の新しい特定運送委託の規定が当然に遡って適用されるわけではありません。
発注システムの注文番号や配車依頼メールで今回の委託日を確認しましょう。
参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり御留意いただきたい事項」
対象になる場合は運賃と発注条件の明示を確認しよう
取適法が適用されると、発注元には運送内容と代金の条件を明示する義務などが生じます。
以前から基本契約がある場合も、その内容が必要事項を網羅しているか確認しましょう。
発注時の「4条明示」で確認したい内容
取適法第4条では、発注時に内容を直ちに書面または電磁的方法で明示する義務を定めています。
運送委託では次のような項目を確認してください。
- 発注元と受注側の事業者名
- 今回の運送を発注した日
- 荷物の種類・数量、荷受け先、運送する区間など業務内容
- 運送する日・期間と提供場所
- 運送の代金額または適切に定めた算定方法
- 代金の支払期日
- 荷役や荷待ちなど別に発注する仕事の内容と対価
発注時に明示すべき内容は個々の取引によって異なります。
単に「いつもどおり配送をお願いします」と電話で頼まれた場合は、どの運送をいくらで行うか記録を残せる方法で確認しましょう。
なお長期契約で必要な事項が全て具体的に明示されている場合など、個別の運送ごとに同じ内容を再度明示しなくてもよいケースがあります。
委託事業者には取引記録の2年間保存義務がある
取適法第7条では、委託事業者が取引内容や代金額・支払状況などを記載した書面または電磁的記録を作成し、2年間保存する義務を定めています。
これは発注元の法定義務です。
受注側も自分の取引を説明できるように、受け取った発注書や運賃表、納品・配送完了記録を保存しておくとよいでしょう。
請求内容と実際の入金額が一致しているかも確認してください。
荷積み・荷下ろしは運送と別に扱う場合がある
公正取引委員会Q39は、運送に伴う作業の扱いを説明しています。
通常の運送と一体で行う養生・固縛・シート掛けは、発注元から特別な指示を受けて行うものを除き、通常は運送に含まれます。
一方、荷積み・荷下ろし・倉庫内作業などは運送とは別の附帯業務です。
運送の運賃と、別途依頼される荷役の対価を区別して確認しましょう。
発注元が運送以外の役務も一緒に発注する場合は、運送内容・対価と附帯業務の内容・対価を区別して明示する必要があります。
着荷主から現地で無償荷下ろしを求められた場合も、発注元がその実施を求めたかなど取引の実態によって別の取適法上の問題が生じ得ます。
詳しくは公正取引委員会Q39・Q42を確認してください。
「直接取引は対象外」と説明されたときの確認手順
ここからは取引先と認識が食い違ったときの進め方です。
法違反だと断定する前に、対象となる発注を特定しましょう。
STEP1.荷物が何の目的物なのか確認する
まず今回の荷物が何に当たるか整理します。
販売商品、請負製造品、修理完了品、情報成果物を記録した媒体などに当たるかを調べてください。
無償サンプル・産業廃棄物・支給品の運搬の場合は別に検討します。
荷物の名称だけでは判断できないため、荷主の事業と配送の目的を確認しましょう。
STEP2.誰が買い、誰へ渡す商品かを確認する
配送先の名称と、販売などの取引相手を照合します。
例えば購入企業A社が指定した倉庫へ運ぶなら、直接A社の本社へ届けないことだけで対象外にはなりません。
自社拠点間輸送の場合は、工場を出る時点ですでに最終的な取引相手が特定されていたかを確認します。
STEP3.今回の運送の発注関係を図にする
取引の当事者を一枚の紙で整理します。
| 確認事項 | 記入する内容 |
|---|---|
| 商品を販売・製造・修理した事業者 | 荷主会社名 |
| 商品の取引相手 | 購入者・発注者等 |
| 指定された受取先 | 配送先の会社・倉庫 |
| 運送を直接発注した事業者 | 運送契約の相手方 |
| 実際に運送を引き受けた事業者 | 自社・他の運送会社 |
| 再委託の有無 | 自社から別会社へ出しているか |
| 個別発注日 | 2026年1月1日以降か |
「荷主→運送会社A→運送会社B」という関係であれば、Aへの委託とBへの再委託で類型が違うことがあります。
STEP4.双方の資本金・従業員数を調べる
特定運送委託の取引類型が確認できたら、発注元と受注側の資本金や常時使用する従業員数を確認します。
同じ運送でもこの組み合わせ次第で取適法の対象にならない場合があります。
2026年の個別発注日も忘れず確認しましょう。
STEP5.発注書と運賃・支払条件を照合する
最後に今回の発注内容がどのように明示されたか確認します。
次の資料が役立ちます。
- 基本契約書と個別運送依頼書
- 注文番号・発注システムの履歴
- 商品の販売先・納品先の指示書
- 出荷日・配送日・受渡しの記録
- 資本金・従業員数を確認できる会社資料
- 運賃表と荷役料金の明細
- 請求書と入金記録
資料の中で判断が難しい項目があれば、どの条件を確認できないのかを具体的に書き出しましょう。
荷主へ送る確認メールの文例
「当社との直接契約は対象外」と説明された場合は、以下のように確認できます。
件名:運送委託の取適法適用と発注条件についての確認
いつもお世話になっております。
当社が受託している〇〇商品の運送について、2026年1月施行の取適法との関係を確認したくご連絡しました。
〇月〇日付の運送依頼では、貴社が販売する〇〇商品を購入者〇〇社の指定先へ配送する内容と認識しております。
取適法では販売等の目的物を取引相手へ運ぶ特定運送委託が新たな対象取引に加わり、荷主から運送会社への直接発注も対象になり得ると理解しています。
本件について対象外とご判断された理由や、荷物・配送先・事業者規模の条件を確認させていただけますでしょうか。
また対象となる場合は、運送内容・代金・支払期日と、荷役等の附帯業務がある場合の内容・対価の明示についてもご確認をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
この文面は法適用をまだ確定していない段階を想定しています。
すでに対象取引であると判断する根拠がある場合は、該当する注文番号と公正取引委員会の資料を示すと話を進めやすくなります。
契約内容の変更を求める場合は、変更後の条件をメールなど記録に残る方法で受け取りましょう。
どうしても判断がつかない場合の相談先
公正取引委員会には取適法に関する相談窓口があります。
特定運送委託に当たるかどうかは取引の事実関係を伝えることが大切です。
また、取引条件の不明確さや荷主との交渉については中小企業庁の「取引かけこみ寺」などでも相談できます。
取適法に当たらないと判断された運送も、運送契約や独占禁止法など別の法令による検討が必要となる場合があります。
取適法に当たらないことを理由に全ての支払条件や荷役要請が適法だと決めつけないようにしましょう。
よくある質問
Q1.荷主から直接受ける運送なら取適法の対象外ですか?
いいえ。2026年から特定運送委託が対象に追加されました。
販売等の目的物を取引相手や指定先へ運ぶ委託で、双方の資本金・従業員数などの条件も満たせば対象になります。
直接受注かどうかだけでは決まりません。
Q2.自社倉庫から購入者の倉庫へ商品を運ぶ場合は?
販売商品の購入者またはその指定先へ運ぶのであれば、特定運送委託に当たり得ます。
発送地が自社倉庫だからといって対象外にはなりません。
Q3.工場から自社物流センターへの輸送は対象ですか?
通常の在庫移送で、工場出荷時に取引相手が決まっていないなら通常は対象外です。
一方、特定の購入者向けに仕分け済みの商品を届ける経路の一部なら対象になる場合があります。
公正取引委員会Q38の区別を確認しましょう。
Q4.返品のため顧客から自社倉庫へ回収する場合は?
公正取引委員会Q36は下取り品の引取りや修理前の品物の回収を通常対象外の例に挙げています。
ただし全ての返品回収を一律に対象外と決めつけるのではなく、荷物の取引目的と発注内容を確認してください。
Q5.自社が請け負った運送を別会社へ再委託するときは?
通常は役務提供委託として判断します。
荷主から直接運送を受託する場合の特定運送委託と、運送会社が自ら提供する役務を再委託する場合では類型が違います。
Q6.資本金が1,000万円以下の荷主は対象外ですか?
資本金基準だけでは対象にならない場合があります。
ただし従業員基準では発注側が300人超、受注側が300人以下なら対象になる可能性があります。
資本金だけでは判断しないでください。
Q7.宅配便で送る場合も特定運送委託ですか?
宅配便という名称だけでは判断できません。
届ける物品・場所などを指定して運送を依頼するという実際の内容で判断します。
Q8.2025年に基本契約を結んだ運送は対象にならない?
基本契約が2025年でも、2026年1月1日以降に新たな個別発注をしていれば改正後の取適法が適用される可能性があります。
発注番号と運送依頼日を確認しましょう。
Q9.荷下ろし料金を運賃に含めていれば問題ありませんか?
運送と一体で通常行う養生・固縛などと、別の附帯業務である荷積み・荷下ろしは区別する必要があります。
荷役を含めて発注する場合は、運送の役務と附帯業務の内容・対価を分けて明示する必要があります。
まとめ|荷主との直請けでも「荷物・相手先・規模・発注日」を確認
2026年1月1日から取適法の対象に特定運送委託が加わりました。
製造業者や販売業者などの荷主が、販売等の目的物を取引相手へ運ぶため運送会社へ直接発注する場合も対象になり得ます。
一方、自社店舗への補充配送や販売先が決まっていない自社拠点間輸送、産業廃棄物の運搬などは通常対象外です。
ただし顧客向け配送の途中経路である場合や、対象運送と対象外運送を一体不可分で発注した場合には扱いが変わる可能性があります。
まず荷物が何の取引の目的物なのかを確認してください。
次に最終的な取引相手と配送先、発注元と受注側の資本金・従業員数を確認します。最後に2026年の個別発注日を照合しましょう。
「荷主から直接仕事をもらっているから適用なし」と説明されたときは、今回の荷物と配送先を特定して根拠を確認することが重要です。
適用の可能性がある場合は、運送内容・運賃・支払期日などの明示を求めましょう。説明が食い違うときは発注書と運送指示書を持って公正取引委員会などへ相談してください。
参考資料・出典
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q36~Q42
- 公正取引委員会「取適法の概要」
- 公正取引委員会「委託事業者の義務」
- 公正取引委員会「取適法の運用基準」
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり留意いただきたい事項」
- 公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」
制度確認日:2026年10月27日。特定運送委託への該当性は個別の荷物・配送先・発注関係・事業者規模などによって変わります。この記事は一般的な判断材料をまとめたもので、特定の運送契約について法適用や請求権の成立を保証するものではありません。

