2026年の取適法で「検収後60日払い」と言われた|受領日・例外と支払遅延の確認方法

業務委託契約・報酬・働き方

「加工品を納めたのに検収が終わらない。発注元からは検収後60日以内の支払いと言われている」

「プログラムは納品済み。でも確認が終わった日から60日と言われたら、入金はいつになるの?」

中小企業や個人事業者が継続して仕事を請け負う場合、納品後の検査に時間がかかることがあります。

2026年1月1日からの取適法の対象取引では、原則として物品や成果物を受領した日から60日以内のできる限り短い期間に代金の支払期日を定めなければなりません。

発注側が検査・検収を行うかどうかは原則として関係ありません。すでに受領した成果物について検収完了日から新たに60日を数える運用は問題になり得ます。

ただし情報成果物を納期前に一時提出し、一定の水準を満たしたことを確認した時点で受領すると事前に合意している場合などには例外があります。

この記事では公正取引委員会のQ&Aを基に、受領日と検収日を区別する方法を解説します。支払期日の確かめ方から発注元への問い合わせ文例、支払いが遅れる場合の相談先まで紹介します。

取適法では「検収後60日」ではなく原則として「受領後60日」

最初に結論を確認しましょう。

取適法第3条第1項は、委託事業者に代金の支払期日を定める義務を課しています。

その期日は給付を受領した日から起算して60日以内で、できる限り短い期間でなければなりません。

取適法の対象になる製造委託や情報成果物作成委託では、受領日と検収完了日が違うことがあります。

しかし検収に時間がかかったというだけで、支払期日の起点を検収完了日に変更できるわけではありません。

検収をするかどうかに関係なく受領日が起点

例えば2026年4月10日に部品を納品し、発注側が同日に受け取った場合を考えましょう。

検査が終わったのは4月25日だったとします。

この場合は原則として4月10日が受領日です。

「4月25日の検収完了から60日以内に払う」という計算ではありません。

受領日を1日目として数えると、4月10日から数えた60日目は6月8日です。

支払期日はその範囲内でできる限り短く設定する必要があります。

発注側が6月20日を支払予定日としていたら、原則として受領後60日を超えるため支払条件の確認が必要です。

出来事 日付 法的な意味
注文書の発行 2026年3月20日 2026年施行の取適法の対象になり得る発注
部品の引渡し・受領 4月10日 原則として支払期日の起算日
発注元の検収完了 4月25日 原則として起算日を変更しない
受領日を含む60日目 6月8日 支払期日を定められる上限の目安
発注元が指定した振込予定日 6月20日 原則として60日を超える

※説明のための架空の取引です。適法な早期納品の仮受領、返品・やり直し等の事情がない例として整理しています。

実際の支払日を判断するときは、発注書に定めた支払期日も必ず確認してください。60日目まで待って支払えばよいと無条件に認められるわけではありません。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」第3条

「60日以内」と「60日後」は同じではない

支払期日については「60日以内のできる限り短い期間」で定めることが求められます。

したがって発注元がすべての取引について、特段の検討なく受領日から60日後を当然の支払日とすることが推奨されるわけではありません。

また、法律でいう60日の計算では受領した日を1日目とします。

「納品日の翌日から数えて60日」と誤解すると、期限を1日後ろにずらしてしまう可能性があります。

そもそも今回の取引に取適法が適用される?

支払条件が気になっても、すべての業務委託や企業間取引へ取適法の60日ルールが一律に適用されるわけではありません。

取引内容・事業者の規模・個別発注日を確認しましょう。

対象となる主な委託取引

取適法が適用される可能性があるのは次のような委託です。

  • 製造委託:部品の製造や製品の加工など
  • 修理委託:請け負った修理作業の一部など
  • 情報成果物作成委託:プログラム、デザイン、広告原稿など一定の成果物の作成
  • 役務提供委託:外部へ提供するサービスの一部を別会社に任せる場合など
  • 特定運送委託:発荷主が自社販売商品の運送等を委託する場合など

ただし業種名や契約書に「業務委託」と書かれていることだけで決まりません。

例えば自社が直接使うサービスの委託や単なる商品の購入は、対象類型に当たるか別に判断する必要があります。

資本金または従業員数で対象を確認

取適法では発注側と受注側の規模の組み合わせを確認します。

委託の区分 資本金基準の代表的な組み合わせ 従業員基準
製造・修理・特定運送、プログラム作成、一定の運送・倉庫保管・情報処理 発注側3億円超と受注側3億円以下。または発注側1,000万円超3億円以下と受注側1,000万円以下 発注側300人超、受注側300人以下
上記以外の情報成果物作成・役務提供 発注側5,000万円超と受注側5,000万円以下。または発注側1,000万円超5,000万円以下と受注側1,000万円以下 発注側100人超、受注側100人以下

※代表例です。具体的な類型と資本金・従業員数を組み合わせて確認します。個人事業者が受注側となる取引も対象になり得ます。

資本金基準に該当しなくても従業員基準で対象になる場合があります。

相手方の規模が分からないときは会社情報を調べ、公正取引委員会の簡易診断ツールや相談窓口で確認しましょう。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

2026年1月1日以降の個別発注かを確認

取適法は2026年1月1日に施行されました。

改正後の規定は原則として同日以降に発注した対象取引に適用されます。

2025年に基本契約を結んでいても、2026年に新たに個別発注された仕事なら対象になり得ます。

一方、2025年12月に発注された仕事を2026年1月に納めたからといって、新制度を当然に遡って適用するわけではありません。

旧下請法の対象だった取引では、従来の受領日・支払期日に関する規制も別に確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」

「受領日」はどの時点?物品とデジタル成果物で違う

受領日は単に「検収の合格通知が届いた日」とは限りません。

何を委託されたかによって考え方が変わります。

部品や加工品は発注元が受け取って占有した日

製造委託や修理委託では、通常は発注側が品物を受け取り自己の占有下に置いた時点が受領日です。

例えば発注側の工場や指定の納入先に部品を引き渡し、相手が受け取った場合です。

後日に社内検査が行われても、原則として最初の受領日から支払期日を計算します。

確認に使えるのは納品書、配送記録、納入先の受領印、倉庫への引渡し記録などです。

ただし受注側の希望で納期より早く仮納品した場合などには後述する例外があります。

デザインやプログラムは相手の支配下に入った時点

情報成果物作成委託では、紙やUSBメモリなどの媒体で渡す場合とデータで渡す場合があります。

媒体があるなら受け取って占有した日が基本です。

電子ファイルで渡す場合は、完成した情報成果物を発注側が自己の支配下に置いた時点を確認します。

例えば発注元のサーバーや管理するシステムに成果物を保存し、相手が利用・管理できる状態にした場合です。

確認メールの返信がないことと、まだ受領されていないことは同じではありません。

アップロード日時、共有先、受信通知、アクセス権限、発注元の確認記録などを保存しましょう。

役務提供・特定運送はサービスを提供した日

作業や運送のように物品を引き渡すのではない委託では、原則として役務の提供を受けた日が起算日です。

日数を要する一連の役務なら、提供が終了した日を確認します。

例えば運送が完了した日と、後日配達報告書が到着した日は別です。

公正取引委員会Q92は配達報告が届いた日ではなく、役務が完了した日を支払期日の起算日としています。

同種の役務が継続して提供される取引には、あらかじめ条件を満たしている場合に月末締切を基準とする扱いもあります。

役務ごとの完了日を確認し、契約と明示された支払条件を照合してください。

情報成果物を「納期前に一時提出」した場合の例外

「プログラムやデザインなら検収後60日がいつでも認められる」という説明は正しくありません。

公正取引委員会のQ86・Q87には、納期前の一時提出と事前合意に限った重要な取扱いがあります。

事前に一定水準の確認を合意していることが条件

情報成果物は外見だけでは内容を十分に確認できないことがあります。

そこで制作途中や納期前に、一時的に発注元の支配下へ置いて仕様を確認することがあります。

次のような場合は一定水準を満たしたと確認した時点を受領日と扱えることがあります。

  • 情報成果物作成委託の取引である
  • 当初明示された納期より前に一時的に提出する
  • 一定水準を満たしたことを確認した時点で受領すると当事者があらかじめ合意している
  • 対象が内容確認のために一時的に発注元の支配下へ置かれた成果物である

例えば納期を5月31日と定め、5月10日にプログラムの確認用ファイルを一時提出したケースです。

事前に受領の条件を合意していれば、5月10日に直ちに受領されたとは扱わず、納期前に一定水準を満たしたと確認した日を起算日とする余地があります。

これは発注元が自由に検収終了日を選べる制度ではありません。

参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q86・Q87

明示された納期が到来したら検査未了でも受領となる

特に重要なのがここです。

明示された納期になっても成果物が発注元の支配下にあるなら、内容確認が終わっていなくてもその納期が受領日となります。

例えば先ほどの例で、5月31日になっても発注元が成果物を保有している場合です。

「まだ社内検査が終わっていない」という理由で6月15日や7月1日を自由に受領日へ変更することはできません。

Q86とQ88では、一時提出の例外が検査終了後を無条件に受領日とする趣旨ではないことも明確に説明されています。

例外の有無を表で確認

情報成果物の状態 受領日として確認する時点
正式納品として発注元へ渡した 原則として発注元の支配下に置いた日
納期前に確認用として一時提出・受領条件を事前合意 一定水準を満たしたと確認した時点になり得る
納期前の一時提出後、確認前に明示した納期が到来 成果物が支配下にあればその納期
正式納期を過ぎてから発注元の都合で検収を延期 原則として検収完了日へ起算日を延期できない
受注側に責任がある不適合が見つかり適正なやり直しを行った やり直し後の受領日が起点となる場合がある

「検収後払い」という契約条項の文字だけで、全取引を上記の例外として扱うことはできません。

発注時の合意内容、納期、ファイルの提出状況を確認しましょう。

単体テストの証拠資料が遅れた場合も条件を確認する

公正取引委員会Q89はプログラム作成委託で、一定水準を確認するための証拠資料が必要なケースを説明しています。

納期前の受領条件について事前合意し、単体テスト結果報告書などを委託の給付内容として明示している場合は、資料の提出後を受領日とする扱いが認められることがあります。

ただし証拠資料も委託の給付内容に含めて明示し、作成の対価も含めて代金を設定する必要があります。

発注後に突然新しい資料を要求し、その提出まで一切受領しないという運用を当然に認めるものではありません。

製造品を納期前に納めた場合も例外がある?

物品の製造委託でも納期より早い納品には注意が必要です。

通常は受け取った時点が受領日です。

しかし公正取引委員会Q75は、受注側の要請で予定納期より前に納品し、発注側が仮受領として受け取った場合に、納期を受領日とすることを認めています。

また納期前に検査を完了したときは、その検査完了時点を受領日とする扱いもあります。

検査の途中で当初の納期が到来した場合は、その納期が受領日となります。

これは納期前の特別な扱いであり、通常の受領後の検収を好きなだけ延長できるという話ではありません。

例えば5月20日が納期なのに受注側が5月10日に仮納品した場合です。

受注側の要請による仮受領という条件があるか、検査がいつ終わったかを確認します。

物品の引渡しが早かっただけで無条件に5月20日が受領日になるわけではありません。

不具合や返品があった場合も60日を数え直せる?

正当な不適合が見つかり適正に返品・やり直しをしたケースは、通常の検収遅延とは異なります。

適正な返品の後に再納品された場合

公正取引委員会Q76は支払期日前に、受注側の給付が委託内容と異なるなどの事情が見つかり返品した場合を扱っています。

適正な返品であれば、再納品時の受領日が新たな支払期日の起算日となります。

ただし発注元の好みや社内都合による返品を何でも正当化できるわけではありません。

返品の理由と契約内容、検査記録を確認してください。

正当なやり直しの後に再受領した場合

情報成果物についても受注側に責任がある不適合が見つかり、支払期日前に適正なやり直しを求めた場合には、やり直し後の受領日が起点となることがあります。

公正取引委員会Q131で説明されています。

一方で発注側の仕様変更や単なる追加要求による無償修正を、支払期限延長の理由として扱ってよいとは限りません。

「やり直し」という名前だけで受領日をリセットできるわけではないことに注意しましょう。

支払期日は「検収後60日以内」と書けばよい?

実は、いつ支払うのか具体的に特定できるかも重要です。

公正取引委員会Q67では、支払期日は具体的な日が特定できるように定める必要があるとされています。

次の違いを確認してください。

支払条件の書き方 確認結果
「6月10日支払」 具体的な日を特定できる
「毎月末日納品締切、翌月末日支払」 具体的な日を特定できる
「6月10日までに支払う」 期限の指定だけで支払期日の特定として不十分
「納品後60日以内に支払う」 具体的な支払日が特定できない
「検収後60日以内に支払う」 具体的な支払日が特定できず、起算日にも問題がある

適法な支払期日を定めるには、受領日からの期間内で具体的な支払日を示す必要があります。

月末締め・翌月末払いの制度でも、最も早く納入した品物から支払日までが60日を超えないかを確認してください。

例えば月初の納品があり、翌々月末払いに設定すると60日を超えることがあります。

参考:公正取引委員会「取適法Q&A」Q67

支払期日を定めていなければどうなる?

取適法第3条第2項では、支払期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされます。

また、受領日から60日を超える支払期日を合意していても、法律上は受領日から60日目が支払期日とみなされます。

「検収後に支払日を決める」と口頭で伝えられた場合も、発注時の明示事項と支払期日の定め方を確認しましょう。

支払期日が書かれていないなら、単に書類を修正してもらうだけでなく法定の支払期日がどう扱われるかを確認する必要があります。

請求書の提出が遅れても原則として支払期日は変わらない

「検収が終わって請求書を受け取ってから支払う」という会社もあります。

しかし公正取引委員会Q77は、請求書の提出の有無にかかわらず定めた支払期日までに代金を支払う必要があると説明しています。

請求書の提出が遅れた場合も、受領日を後ろへ動かせるわけではありません。

発注側に支払処理の都合があるとしても、それだけでは法定の期限が変更されません。

支払日が近いときに保存したい7つの資料

支払条件を確認するときは、相手方の社内検収ルールだけを見るのではなく、今回の発注と引渡しの記録を時系列に並べましょう。

資料 確認する内容
基本契約・個別発注書 発注日、対象の仕事、納期、代金、支払期日
取適法第4条の明示事項 受領期日、検査完了予定日、支払条件
納品書・配送記録・受領印 物品をいつ誰が受け取ったか
メール・アップロード履歴 情報成果物をいつ発注側の支配下に置いたか
事前合意書・仕様書 納期前の一時提出と受領条件があるか
検査結果・修正指示 検収日、不適合の内容、正当なやり直しの有無
請求書・口座の入金履歴 金額、請求日、実際の支払状況

例えば次のような時系列表を作ると判断しやすくなります。

日付 出来事 証拠
3月20日 2026年の個別注文を受ける 注文書・メール
4月10日 製品を納品、相手が受領 受領印・配送記録
4月25日 検査を完了 検収通知
5月10日 「検収後60日払い」と連絡 担当者のメール
6月20日 入金予定と案内される 支払予定通知

※これは説明のための架空の取引です。

この例では受領日4月10日と検収完了日4月25日が異なります。

まず4月10日からの支払期日と契約に明示された条件を照合する必要があります。

受注側に責任のある不適合や適正な再納品があったかも確認しましょう。

発注元に支払期日を確認するメール文例

発注元から「社内ルールでは検収後60日」と説明された場合は、法律違反を断定する前に受領日と支払条件を確認しましょう。

受領日と振込日の確認をお願いする文面

件名:注文番号〇〇の受領日・支払期日の確認について

いつもお世話になっております。

注文番号〇〇の代金について、支払期日を確認したくご連絡しました。

当社では〇月〇日に対象品を納品し、貴社に受領いただいたと認識しております。

一方、代金は「検収後60日以内」とご案内いただいております。

取適法の対象取引では、原則として検査の有無にかかわらず受領日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定めると理解しています。

本件の法令上の受領日、発注時に明示された支払期日、実際の振込予定日を確認させていただけますでしょうか。

もし通常と異なる受領日の扱いを予定されている場合は、該当する事前合意と対象の納期についても教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

納品日と実際の受領日が異なる可能性もあるため、先に相手方の認識を確認する文面にしています。

納期前の情報成果物について確認する場合

デザインやプログラムの制作では、次の内容も確認するとよいでしょう。

〇月〇日にお送りしたファイルは、事前の合意に基づく納期前の一時提出として扱われていますでしょうか。

その場合は、一定水準を満たしたことを確認した時点で受領すると合意した内容と、4条明示された納期を確認させてください。

納期到来時に貴社の支配下にあった成果物の受領日についても、ご認識を教えていただけますと幸いです。

「検収で問題がないと分かった日」を無条件に受領日としてよいか確認するのではなく、Q87の例外に該当する根拠を尋ねましょう。

電話の説明だけで終わらせない

担当者から電話で支払条件を説明された場合は、後からメールで内容を確認する方法があります。

対象の注文番号、受領日、検収日、支払期日を明示して「この理解で合っていますか」と送れば認識を整理しやすくなります。

契約上の追加合意や日付の変更を安易に承諾する前に、書面を確認してください。

支払期日を過ぎそうな場合の対処法

支払遅延が疑われる場合も、まずは具体的な期日と取引の内容を確かめます。

取適法第5条第1項第2号は代金の支払遅延を禁止しています。

決められた支払期日と受領から60日目を区別

例えば受領日から30日後に支払うと具体的に定めていたのに、50日目になっても未払いというケースです。

この場合は60日目になる前でも、定められた支払期日を過ぎれば支払遅延の問題が生じます。

「法律上は60日まで大丈夫だから、契約の30日払いを遅らせられる」というわけではありません。

一方、受領から60日を超えた場合には遅延利息の問題も発生します。

遅延利息は年率14.6%の規定がある

取適法第6条では、支払期日までに代金が支払われなかった場合、受領日から起算して60日を経過した日から実際の支払日までの期間について遅延利息を支払う義務が定められています。

法定の遅延利息は年率14.6%です。

例えば30日払いの期日を過ぎた時点で直ちに14.6%の遅延利息が発生するという説明ではありません。

法定利息の起算日は60日を経過した日です。

金額や起算日については納品・受領・支払記録を用意し、取引ごとに確認してください。

また遅延利息が発生するからといって、支払期日を守らなくてよいわけではありません。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」第6条

公正取引委員会の窓口へ相談する

受領日を何度説明しても支払条件を見直してもらえない場合は、公正取引委員会の取適法相談窓口などに確認しましょう。

次の資料をそろえると状況を説明しやすくなります。

  • 発注日と契約書・注文書
  • 発注側・受注側の資本金や従業員規模
  • 納品・受領が分かる記録
  • 検収日とその結果
  • 支払期日と実際の入金状況
  • 受領日の例外に関する事前合意
  • 相手とのメールや支払予定の説明

相談窓口は公正取引委員会の公式ページに掲載されています。

公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」

また中小企業庁の取引適正化に関する相談先や「取引かけこみ寺」も利用できます。

中小企業庁「取引適正化法に関するご相談」

行政機関への相談や申告と、未払い代金を回収するための民事手続きは同じではありません。

入金がなく事業に大きな影響が出ている場合は法律専門家への相談も検討してください。

よくある質問

Q1.検収に2か月以上かかる場合は検収完了後に払えばよい?

原則として違います。

公正取引委員会Q86は情報成果物について、検査をするかどうかにかかわらず受領後60日以内に定めた支払期日までの支払いが必要と説明しています。

ただし納期前の一時提出と受領条件について事前合意した場合の例外があります。

Q2.納品日と受領日は必ず同じですか?

多くの場合は引渡し・受取りの日が受領日ですが、常に同じとは言えません。

例えば受注側の要請で納期前に仮納品した場合や、デジタル成果物を納期前に一時提出した場合には別の取扱いがあります。

実際に誰の占有・支配下にあったかと事前合意を確認してください。

Q3.「検収後60日以内」と契約書に書かれていれば有効ですか?

その文言があるだけで取適法上の支払期日として認められるわけではありません。

支払期日は具体的な日を特定できるよう定める必要があります。

さらに起算日は原則として受領日です。

契約条項と取適法のルールを照合しましょう。

Q4.プログラムを納期前にアップロードしたら、その日が必ず受領日?

必ずしもそうではありません。

納期前の一時提出で、一定水準を満たしたことを確認した時点で受領すると事前に合意していれば、確認日を起算日とする場合があります。

ただし明示された納期に成果物が発注元の支配下にあれば、確認が済んでいなくてもその納期が受領日になります。

Q5.発注元から追加の単体テスト結果報告書を求められたら?

その資料が当初の給付内容に含まれていたかを確認しましょう。

公正取引委員会Q89は証拠資料を含めて委託内容を明示し、その作成対価も含めて発注した場合の取扱いを説明しています。

発注後の一方的な追加要求を理由に、無条件で受領日を延ばせるわけではありません。

Q6.不良品として返品された場合はどうなる?

受注側の責任による委託内容との不適合などがあり、支払期日前に適正な返品が行われた場合は、再納品日を起算日とすることがあります。

ただし発注側の都合で返品した場合などは別に確認が必要です。

Q7.請求書の提出が遅れたら支払期日も後ろへずれる?

原則としてずれません。

公正取引委員会Q77は請求書の提出が遅れても、受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があると説明しています。

Q8.毎月末締め・翌月末払いなら問題ありませんか?

具体的な支払日を特定できる仕組みとして認められます。

ただし受領日から支払日までが60日以内であることも必要です。

各納品の受領日と締切・振込日を照合してください。

Q9.個人事業者なら必ず取適法が適用される?

取引内容と発注側・受注側の規模などによって決まります。

フリーランス法など別の制度が適用される場合もあるため、個人事業者という立場だけで決めつけないでください。

まとめ|「検収日」より「受領日」と事前合意を先に確認しよう

2026年1月1日以降に発注された取適法の対象取引では、代金の支払期日を原則として受領日から60日以内のできる限り短い期間に定める必要があります。

「検収が終わってから60日」という運用は、受領日を後ろへずらす理由として無条件に認められるわけではありません。

まず個別発注日・取引内容・事業者の規模を確認しましょう。

次に納品日と受領日を特定し、検収完了日と当初の支払期日を別々に記録します。

情報成果物を納期前に一時提出している場合は、受領条件について事前合意があるか、明示された納期までに確認が済んだかを確かめてください。

適正な返品・やり直しがあった場合はその内容と再納品日も確認する必要があります。

支払期日が原則と合わない場合は、資料を示して発注元へ具体的な期日を照会しましょう。

説明が得られない場合や入金が遅れている場合は、公正取引委員会などの相談窓口を利用してください。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。取適法の適用、実際の受領日、適正な返品・やり直し、支払期日の判断は個別の契約・取引実態によって変わります。この記事は一般的な確認手順をまとめたもので、特定の取引の法律違反や未払金の回収を保証するものではありません。