相談支援専門員の初任者研修は実務経験なしでも受けられる?自治体別の申込条件と配置要件

福祉・児童支援の資格

「相談支援専門員を目指したいけれど、実務経験がまだ足りない」 「研修だけ先に受けておくことはできる?」 「県によって受講条件が違うのはなぜ?」

障害福祉の現場で働く人にとって、相談支援従事者初任者研修への申込みは迷いやすいところです。募集要項に実務経験が必要と書かれている県もあれば、経験が不足していても受講できると案内している県もあります。

結論からいうと、配置に必要な実務経験をまだ満たしていなくても初任者研修を受講できる場合があります。ただし申込条件は都道府県や年度によって異なります。

2026年度の広島県は研修開始前までに法定の実務経験を満たすことを受講条件としています。一方、宮城県は経験が不足していても受講可能と案内しています。

ここで注意したいのは「研修を受講できること」と「相談支援専門員として配置できること」は別だという点です。

この記事では2026年度の自治体別募集を比べながら、申込みの前に調べる実務経験・法人推薦・受講区分・修了後の配置要件を整理します。

初任者研修は実務経験なしでも受けられる?

最初に確認したいのは、自分が知りたいのはどちらの条件なのかという点です。

1つ目は初任者研修に応募できる条件です。こちらは受講する年度の募集要項で確認します。

2つ目は相談支援専門員として事業所に配置される条件です。こちらは国が定める実務経験と所定の研修修了が必要です。

確認すること 判断する基準 経験が足りない場合
初任者研修への申込み 都道府県等の当年度募集要項 応募できる募集とできない募集がある
研修の受講決定 推薦・県内の従事予定・定員など 応募できても選考で優先されない場合がある
研修の修了 必要な講義・演習・実習・課題の修了条件 受講開始後に所定の全課程を終える必要がある
相談支援専門員としての配置 法定の実務経験と必要な研修の修了 研修を終えても経験を満たすまでは配置できない

愛知県は相談支援専門員として配置されるためには研修の修了に加えて実務経験が必要と案内しています。

参考:愛知県「相談支援従事者研修について」

例えば生活支援員として働き始めて間もない人が初任者研修を修了しても、そのことだけで翌日から相談支援専門員として配置できるわけではありません。

逆に実務経験の要件を満たしていても必要な研修を修了していなければ配置要件がそろいません。

受講条件と配置条件を分けて調べることが、申込みで失敗しないための第一歩です。

2026年度の広島県と宮城県では受講条件が違う

自治体別の違いを理解するために2026年度の募集を見てみましょう。

次の表は「相談支援専門員としての法定実務経験はまだ満たしていないが、初任者研修を先に受けたい人」を想定した比較です。

確認項目 広島県の2026年度募集 宮城県の2026年度案内
配置に必要な実務経験が未達 受講対象外。研修開始前日までに要件を満たす必要がある 受講申込みが可能
法人・事業所の推薦 県内に本部または事業所等がある法人の推薦が必要。個人申込み不可 従事するか従事予定の相談支援事業所等の法人・事業所代表からの推薦が必要。個人申込み不可
申込者が定員を超えた場合 受講要件を満たし県内事業所への従事予定が決まっている人などを優先 すでに法定実務経験を満たしている人から受講を決定
県内での従事予定 県内事業所への従事予定などが受講優先に関係する 従事先・開設予定などの条件を募集要項と推薦先で確認
研修を修了した後 研修修了と実務経験の両方がそろって初めて配置の判断へ進める 経験不足のままなら配置できない

この比較から分かるのは、国の配置要件が県ごとに自由に変わるのではなく、研修の受講対象者や選考の条件が違うということです。

広島県は研修開始前までの実務経験が必要

広島県の「令和8年度相談支援従事者初任者研修」では、相談支援専門員を目指すコースの受講対象者に法定実務経験を満たすことが含まれています。

2026年度は研修開始前日の5月17日までに要件を満たす必要がありました。

さらに県内の法人から推薦を得ることが求められ、申込みは法人単位です。個人で直接申し込むことはできません。

実務経験があと数か月足りない人は、単に研修日程が空いているという理由だけでは申し込めない募集です。

また広島県の同年度募集はすでに終了しています。2027年度以降も同じ日程・条件になるとは限りません。

参考:広島県「令和8年度相談支援従事者初任者研修の受講者募集について」

宮城県は実務経験が未達でも受講可能

一方で宮城県の2026年度相談支援従事者研修Q&Aでは、相談支援専門員の実務要件を満たしていない人も初任者研修を受講できると案内されています。

ただし誰でも自由に申し込めるわけではありません。

定員を超える申込みがあった場合は、実務経験の要件をすでに満たした人を優先して受講決定します。

また個人申込みはできず、従事するか従事予定の相談支援事業所等の法人・事業所代表からの推薦が必要です。

同Q&Aでは放課後等デイサービスに勤務する人が将来相談支援へ転職したい場合についても説明されています。現在の勤務先が相談支援事業を行っていない場合、今の勤務先からの推薦だけでは申込みが認められない取扱いです。

つまり経験が足りなくても受講できることと、勤務先の推薦さえあれば誰でも申し込めることは同じではありません。

参考:宮城・仙台障害者相談支援従事者協会「令和8年度相談支援従事者研修Q&A」

参考:宮城県「障害者相談支援従事者研修」

ほかの都道府県にも同じ条件が当てはまる?

広島県と宮城県はあくまで2026年度の例です。

「宮城県で認められるなら全国でも経験なしで受講できる」「広島県で経験が必要だからほかの県も同じ」とは判断できません。

さらに同じ県でも研修を実施する年度や受講区分によって条件が変わる可能性があります。

希望する都道府県の当年度募集要項を直接確認してください。 今回の2026年度の例を来年度の募集条件として使わないことも重要です。

相談支援専門員として配置される実務経験は何を数える?

研修に申し込む前に、自分の経験が配置要件に該当するか整理しましょう。

相談支援専門員の実務経験には相談援助業務や直接支援業務などの区分があります。必要な経験年数は従事した業務の種類や保有資格などによって異なります。

単に「障害福祉施設に5年間勤務した」と伝えるだけでは正式な判定に必要な情報が足りないことがあります。

生活支援員や就労支援員の経験は含まれる?

生活支援員・就労支援員・介護職員などの経験が対象になるかは、勤務した事業の種類と実際の業務内容で確認します。

例えば利用者への直接支援を担当していた期間と、事務作業を担当していた期間が同じ扱いになるとは限りません。

相談支援業務と直接支援業務を兼ねている場合も、同じ勤務期間を自由に二重計上できるわけではありません。

「生活支援員だったから全部対象」「相談支援専門員の肩書がなかったから全部対象外」と職名だけで決めず、指定権者が示す実務経験一覧表に照らしてください。

年数だけではなく従事日数も確認する

実務経験の確認では在職期間だけでなく実際に対象業務に従事した日数も重要です。

例えば休職期間や対象外の業務に従事していた期間がある場合、入社日から退職日までをそのまま経験年数として数えると実際と合わなくなることがあります。

次の情報を整理しておくと確認が進みやすくなります。

  • 勤務先と事業所の正式名称
  • 障害福祉サービスなどの事業種別
  • 在職開始日と終了日
  • 相談援助・直接支援など実際に担当した業務
  • 対象業務に従事した期間と日数
  • 保有する国家資格や任用資格と登録日・取得日
  • 当時の勤務先から実務経験証明書を発行してもらえるか

広島県の研修案内でも実務経験証明書の提出について説明されています。過去の勤務先の押印が必要な場合もあるため、転職を重ねている人は早めに証明方法を調べましょう。

参考:広島県「相談支援従事者研修及びサービス管理責任者等研修について」

資格を持っていれば必要年数が短くなる?

所定の国家資格等による業務経験がある場合は、資格や従事した業務に応じて実務経験の取扱いが変わることがあります。

ただし資格を取得した日・登録した日と、その資格に基づく業務へ従事した期間は区別が必要です。

例えば社会福祉士や介護福祉士の資格を持っているからといって、別の仕事をした期間がすべて該当するとは限りません。

必要年数や算定方法を独自に決めず、実務経験一覧表と本人の職歴を基に相談支援事業所等の指定権者へ確認してください。

初任者研修を修了すれば相談支援専門員として働ける?

初任者研修は相談支援専門員の配置要件に関わる重要な研修ですが、修了証を受け取るだけで配置が認められるものではありません。

原則として所定の実務経験と必要な研修の両方を満たす必要があります。

具体例を考えてみましょう。

本人の状況 配置についての考え方
実務経験は要件を満たすが初任者研修は未修了 研修の要件が足りない
初任者研修は修了したが実務経験が不足 経験の要件が足りない
経験と必要な研修の双方を満たす 指定権者に経験区分・修了状況などを確認して配置を判断
共通講義の一部のみを受講 初任者研修の全課程修了とは扱えない

研修の受講申込みを認められたことも、研修を修了したことも実務経験の証明にはなりません。

事業所が正式に配置する際には、従事する業務の種類や期間・研修修了証などの確認が必要です。

全課程の初任者研修と共通講義部分は違う

「相談支援従事者初任者研修」と聞くと、講義だけを受ければよいと思う人もいるかもしれません。

しかし相談支援専門員を目指す場合は必要な講義・演習・実習を含む課程を修了することが求められます。

宮城県の2026年度Q&Aでは初任者研修の講義部分だけを受講することはできず、全課程を受講する必要があると案内しています。

またサービス管理責任者等研修で共通講義部分を受けた実績があっても、宮城県の初任者研修では日程の免除はないと説明されています。

一方で広島県の2026年度案内は相談支援専門員を目指すコースとサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を目指す基礎研修コースを分けています。

サビ管・児発管向けの研修を受けたことだけで相談支援専門員の初任者研修を修了したと考えないようにしましょう。

自分が申し込むコース名と交付される修了証の種類を確認してください。

実習や提出課題まで終えられるか確認する

受講要件を満たしていても、仕事の都合で演習や地域実習へ参加できなければ修了できない場合があります。

宮城県の2026年度案内では障害福祉サービス等を利用する人のサービス等利用計画を作成する実習が必要とされています。

実習を実施できない場合は修了できない旨も示されています。

オンライン講義だけなら参加できるという人も、集合研修・地域実習・課題提出の予定を先に確認しましょう。

利用者の情報を扱う課題では本人の同意や個人情報の取扱いについて研修事務局の指示に従う必要があります。

実務経験が不足している人の申込み前チェックリスト

募集要項を開いたら次の項目を順番に確認してください。

  • □ 希望する都道府県・研修実施主体の当年度募集である
  • □ 申込みコースが相談支援専門員を目指す全課程である
  • □ 受講時点で必要な実務経験を満たしていることが条件か
  • □ 経験が未達でも申込み可能な場合に優先順位の条件があるか
  • □ 所属法人や従事予定の事業所から推薦を受けられるか
  • □ 県内での勤務・配置予定について条件があるか
  • □ 実務経験証明書・推薦状などの必要書類を準備できるか
  • □ 演習・地域実習・課題提出の日程を確保できるか
  • □ 研修修了後の配置と現任研修の予定を確認したか

特に見落としやすいのは法人推薦と県内の従事予定です。

経験が足りなくても応募できる募集であっても、個人申込みを受け付けていない場合があります。

また現職の法人が相談支援事業を行っていない人は、現在の上司からの推薦で申込みが認められるかを確認する必要があります。

実務経験を早めに積んでおきたい人は、将来勤務する予定の相談支援事業所と研修の申込みについて相談しておくのも選択肢です。

募集要項はどこで探す?申込みまでの5ステップ

1.都道府県の公式研修ページを探す

検索するときは「相談支援従事者初任者研修 都道府県名 令和8年度」のように年度と地域を組み合わせます。

都道府県の障害福祉担当ページから指定研修事業者へ案内される場合もあります。

案内に掲載されているのが「初任者研修」「現任研修」「主任研修」のどれかを先に確認しましょう。

2026年度の募集が終了している場合は次年度の案内がいつ発表されるかを調べます。昨年度の申込期限を今年の期限だと考えないようにしてください。

2.実務経験の対象業務と期間を整理する

勤務先名だけでなく実際の担当業務を整理します。

複数の事業所を経験している人は、それぞれの勤務期間と対象業務の従事日数を分けて記録してください。

資格による特例を検討する人は登録日などを示す資料も準備します。

3.勤務先に実務経験証明書と推薦を相談する

募集要項によっては実務経験証明書や法人推薦が必要です。

現在の職場が証明できるのは通常その職場での勤務実績です。以前の職場の経験も必要なら過去の勤務先へ証明を依頼することになります。

推薦者が誰でなければならないかも確認してください。

「直属の上司にお願いしたので大丈夫」と思っていても、法人代表や相談支援事業所代表の推薦が指定されている場合があります。

4.研修事務局に受講資格を問い合わせる

募集条件の解釈が分からない場合は研修事務局へ問い合わせます。

たとえば「経験年数は足りないが受講可能なのか」「推薦先が別の法人でもよいのか」「定員超過時にはどう選考されるのか」という内容です。

書面で回答してもらえる場合はメールや案内を保存しておくと安心です。

5.配置要件は指定権者にも確認する

研修事務局が申込みを受け付けても、将来の相談支援専門員としての配置要件を確定したことにはなりません。

正式な配置を予定している場合は相談支援事業所等の指定権者に実務経験の種類・年数・従事日数・研修修了状況を確認してください。

研修の受講可否と配置の可否はそれぞれの担当窓口で確認するのが確実です。

実務経験が足りないときの問い合わせ例文

募集要項の文章だけでは判断できないときは、不足している経験と勤務予定を簡潔に伝えましょう。

研修事務局へ問い合わせる例

お世話になっております。

相談支援従事者初任者研修の受講を検討している者です。

現在は障害福祉サービス事業所で○○の業務に従事しています。相談支援専門員として配置されるために必要な実務経験は、現時点で○年ほど不足している見込みです。

この場合でも今年度の初任者研修へ申し込むことは可能でしょうか。

また法人・事業所からの推薦や県内での配置予定について条件があれば教えてください。

定員を超えた場合の受講優先順位と必要書類についても確認したいです。

よろしくお願いいたします。

現時点で経験を満たしているか分からない場合は「対象業務と従事日数を確認中です」と書いて構いません。

申込みを認めてもらうために職歴を多く見せたり、従事していない業務を経験として記載したりすることは避けましょう。

配置を予定する事業所・指定権者への質問例

研修を修了した後の配置を相談する場合は質問を分けます。

  • 私が担当してきた○○業務は相談支援専門員の実務経験に該当しますか
  • 対象期間と従事日数はどのように算定しますか
  • 保有資格によって必要な経験期間は変わりますか
  • 以前の職場の証明書はどの様式で用意しますか
  • 初任者研修の修了時期と正式な配置予定日はどう確認しますか

相談先ごとに確認する内容を分ければ、たらい回しになったときも何が未確認なのか整理しやすくなります。

初任者研修を早めに受けておくメリットと注意点

経験不足でも申し込める研修があるなら、先に修了しておきたいと考える人もいるでしょう。

確かに将来の配置へ向けて研修を終えておくことには意味があります。ただし早く修了すれば常に有利とは限りません。

現任研修の更新時期も考えておく

相談支援専門員には初任者研修の後も現任研修による更新の仕組みがあります。

愛知県と宮城県の公式案内では原則として5年ごとの現任研修修了が必要とされています。

また現任研修には相談支援の実務経験など受講に関わる条件があります。

そのため初任者研修だけを先に修了し、その後長期間相談支援の仕事に就かない場合は更新までの見通しを確認しておく必要があります。

「とりあえず修了証だけ持っておこう」と考える人ほど、現任研修の受講時期と実務経験条件も確認してください。

参考:宮城県「障害者相談支援従事者研修」

受講料だけで判断しない

募集によって受講料・教材費・研修の実施方法は異なります。

必要な研修を県が指定する事業者が実施している場合もあります。一般の民間講座に申し込めば法定研修の修了証が得られるとは限りません。

申し込む前に、その研修が相談支援専門員の配置に必要な所定の課程に該当するか確かめましょう。

仕事を休む日数や地域実習への協力体制も含めて勤務先と相談することが大切です。

相談支援従事者初任者研修でよくある質問

Q. 障害福祉の仕事をしたことがなくても受講できますか?

都道府県の募集要項によって判断が異なります。

法定実務経験が不足していても受講可能とする募集がありますが、法人推薦や従事予定の事業所など別の条件が設けられる場合があります。

「経験不足でも可能」を「まったくの未経験者が個人で自由に申し込める」という意味に読み替えないようにしてください。

Q. 介護職や生活支援員として働いた期間はすべて実務経験になりますか?

すべて該当するとは限りません。

勤務した事業所の種類と実際の業務内容、保有資格などで判断します。経験年数だけでなく従事日数も確認が必要です。

配置要件の最終的な確認は指定権者へ相談してください。

Q. サービス管理責任者の研修を受けていれば初任者研修は不要ですか?

同じものではありません。

研修に共通する講義内容があっても、相談支援専門員に必要な全課程を修了したことには自動的になりません。

宮城県の2026年度案内ではサビ管等研修で共通講義部分を受講済みでも初任者研修の日程免除はないとされています。希望する地域の案内を確認しましょう。

Q. 実務経験証明書を以前の勤務先からもらえない場合は?

募集要項に指定された証明方法をまず確認してください。

以前の勤務先が閉鎖しているなど通常の方法で証明を受けられない場合は、自己判断で代わりの書類を提出せず研修事務局や指定権者へ相談しましょう。

証明が必要な対象業務・期間と発行できない事情を具体的に伝えます。

Q. 来年度も宮城県なら経験不足で受講できますか?

2026年度のQ&Aは次年度の募集条件を保証するものではありません。

2027年度に受講したい場合は新しい募集要項が公開されてから実務経験・推薦・選考優先順位を改めて確認してください。

まとめ|研修への申込みと配置要件は分けて確認しよう

相談支援従事者初任者研修を受講できるかどうかは、希望する都道府県の当年度募集要項で確認する必要があります。

2026年度の広島県では配置に必要な実務経験を満たした人を受講対象としていました。一方で宮城県では経験が不足していても受講可能とし、申込者が多い場合は経験者を優先しています。

ただし宮城県でも法人・事業所の推薦などの条件があります。実務経験が不足していても誰でも自由に申し込めるわけではありません。

そして研修の受講・修了と相談支援専門員としての正式な配置は別の判断です。

申込み前には勤務した事業所の種類・実際の担当業務・経験年数と従事日数・推薦の有無を整理してください。

研修の受講資格は研修事務局へ、配置に必要な経験は指定権者へ確認すると次の行動が明確になります。

参考資料

※自治体の募集条件・必要書類・受講方法・受講優先順位は年度ごとに変わる場合があります。この記事で扱った募集例は2026年度の内容です。実際の申込みと配置判断には当年度の募集要項と指定権者の最新案内を使用してください。