会社の定期健康診断で血液検査がなかった|省略できる年齢と医師判断の確認手順

労働環境

「去年の会社の健康診断では採血があったのに、今年は血液検査がなかった」

「35歳や40歳なら血液検査は必須と聞いたけれど、会社は年齢で省略できると言っている」

定期健康診断の項目は年によって変わることがあります。同僚は採血しているのに自分だけなかった場合、会社の手続きが正しいのか不安になるでしょう。

結論からいうと、2026年10月現在、一般の定期健康診断では40歳未満の人のうち35歳を除く人について、医師が必要ないと判断した場合に貧血・肝機能・脂質・血糖の血液検査と心電図を省略できます。

ただし「若い社員だから採血は全員省く」と会社が機械的に決めてよいわけではありません。医師が本人の状態を踏まえて判断する必要があります。

また35歳と40歳以上は、この年齢を理由とする省略基準の対象ではありません。

この記事では年齢別のルール、雇入れ時の健康診断との違い、会社に確認する順番を説明します。2027年4月に予定されている検査項目の変更も区別して整理します。

会社の定期健康診断で血液検査がないのは違法?

健康診断で採血がなかったという事実だけでは、適法な省略なのか判断できません。

労働安全衛生規則第44条は常時使用する労働者への一般定期健康診断を定めています。原則として1年以内ごとに1回、決められた項目を検査する制度です。

同条第2項では一部の項目について、厚生労働大臣の定める基準に基づいて医師が必要ないと認める場合の省略が認められています。

つまり「法定項目だから全員毎年採血する」とも「40歳未満なら会社が省略してよい」とも言い切れません。

まず自分が受けた健診の種類と年齢を確認し、そのうえで個別の医師判断があったかを確かめましょう。

参考:大阪労働局「定期健康診断項目」/労働安全衛生規則第44条

血液検査・心電図を省略できる年齢は?34歳・35歳・40歳を比較

2026年10月現在の一般定期健康診断では、貧血・肝機能・血中脂質・血糖の各検査と心電図について「40歳未満(35歳を除く)」という省略基準があります。

重要なのは年齢条件に加えて医師の判断が必要な点です。

年齢別の省略ルール

年齢の例 血液検査・心電図の年齢基準 判断
34歳 省略の対象になり得る 医師が不要と認めた場合に省略可能
35歳 省略の対象外 35歳を除くという基準のため年齢を理由に省略できない
36~39歳 省略の対象になり得る 医師が不要と認めた場合に省略可能
40歳 省略の対象外 40歳以上はこの省略基準に該当しない
41歳以上 省略の対象外 年齢だけを理由に採血・心電図を省略できない

この表はあくまで年齢を基準にした医師判断による省略を比較したものです。

直近に別の法定健診を受けて同じ項目が検査済みだった場合などは別の省略規定があります。「35歳と40歳は事情を問わず同じ検査を必ず二度受ける」という意味ではありません。

34歳や36~39歳でも会社の一律省略はできない

例えば36歳の社員について、会社が「この年齢は採血なし」と決めて健診機関へ一律に依頼していたとします。

しかし年齢が条件に当てはまるだけでは十分ではありません。

厚生労働省の通達では、経時的な健康状態の変化や自覚症状・他覚症状などを踏まえ、個々の労働者について医師が判断した場合に限って省略できると示されています。

会社の予算や健診コースだけを理由に、医師の判断なしで対象者全員の血液検査を省くことは適切ではありません。

「去年までずっと省略されていたから今年も同じ」と決めつけるのも避けましょう。

参考:厚生労働省「一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について」

35歳と40歳ではどう考える?

35歳と40歳は血液検査・心電図の年齢省略基準から外れています。

例えば35歳の社員が一般定期健康診断で採血も心電図も受けていなかった場合、単に「40歳未満だから」という説明では省略の根拠になりません。

40歳の社員でも同様です。

ただし雇入れ時や特定業務従事者の健診などを既に受けていた場合、重複する項目の取扱いが別途定められています。

35歳・40歳で検査がなかったら、まず省略理由を確認するという順番が大切です。

省略の対象になる血液検査は何?尿検査や心電図との違い

血液検査といっても法令上は複数の項目に分かれています。

会社から「血液検査は省略した」と説明されたら、実際に何が実施されていなかったかを確かめましょう。

貧血・肝機能・脂質・血糖の4種類を分けて確認

一般定期健康診断に含まれる血液検査は主に次の4種類です。

項目 確認する内容の例
貧血検査 赤血球数、血色素量
肝機能検査 AST・ALT・γ-GTなどの酵素
血中脂質検査 HDLコレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪など
血糖検査 血糖値やHbA1cなど、法令・通達に基づく検査方法

例えば結果票の血糖の欄だけが空欄なら、すべての採血項目を省略した場合とは確認内容が異なります。

検査名や記載方法も健診機関によって違います。結果票の項目名から実施の有無を確認してください。

なおHbA1cが測定されていれば、一定の取扱いの下で血糖検査を実施したものと扱われます。結果票に空腹時血糖の数値がないことだけで未実施とは判断できません。

心電図も同じ年齢基準で省略できる

一般定期健康診断の心電図は安静時心電図です。

2026年10月時点では血液検査と同じく「40歳未満(35歳を除く)」について医師が不要と判断した場合に省略できます。

「採血がなかったうえに心電図もなかった」という場合は、それぞれの省略について確認しましょう。

片方だけ必要と医師が判断する場合もあるため、採血と心電図は必ずセットで省略するものではありません。

尿検査は別の項目

尿検査は尿中の糖とたんぱくの有無を調べる法定項目です。

血糖の血液検査とは別であり、年齢を理由とする血液検査の省略ルールをそのまま当てはめることはできません。

例えば34歳の人の血糖検査が医師判断で省略されても、それだけで尿検査まで省略できるわけではありません。

血液検査・尿検査・心電図を混同しないようにしましょう。

医師の判断なしに検査を省略してもよい?

原則として、年齢を理由に血液検査・心電図を省略するには医師の個別判断が必要です。

厚生労働省の通達は本人の健康状態の経時的な変化や自他覚症状を考慮するよう求めています。

ただし医師がどの情報をもとに不要と判断したかについて、従業員本人がその場で詳細な医学的理由まで判断する必要はありません。

確認したいのは「会社の一律設定なのか」「医師が個別に判断したのか」です。

前年の結果や症状が判断材料になる

個別判断では次のような情報が関係します。

  • 過去の健康診断の結果
  • 本人から申告した自覚症状
  • 問診・診察で確認した他覚症状
  • 継続的な健康状態の変化
  • 業務内容や健康への影響に関する情報

例えば前年の検査結果に異常があった人なら、それを踏まえて実施の必要性を検討することが考えられます。

一方、前年に問題がなかったから必ず省略できるわけでもありません。

この記事だけで個別の医学的必要性を判定することはできないため、心配な症状がある場合は健診担当の医師やかかりつけの医療機関へ相談してください。

健診機関が年齢で振り分けていた場合も確認

健診案内で最初から「40歳未満は採血なし」と記載されていることがあります。

その案内だけでは、実際にどのような医師判断が行われたか分かりません。

会社には「採血なしのコースになった理由」と「医師が個別に必要性を判断したか」を確認しましょう。

担当者が「外部の健診機関に任せているので分からない」と答えた場合は、健診機関側へ確認してもらうことも考えられます。

定期健康診断と雇入れ時健康診断では省略ルールが違う

血液検査がなかった理由を確認するときは、健診の種類を分ける必要があります。

健診の種類 主な対象・時期 血液検査の省略
一般定期健康診断 常時使用する労働者に原則年1回 35歳を除く40歳未満で医師が不要と判断した場合など
雇入れ時健康診断 常時使用する労働者を雇い入れる際 年齢を理由とする医師判断の省略は原則不可
深夜業等の特定業務従事者の健康診断 対象業務への配置替え時と原則6か月以内ごと 通常の定期健診とは異なる実施周期と省略規定を確認

入社時の健康診断で「35歳未満だから採血なし」は原則できない

労働安全衛生規則第43条の雇入れ時健康診断では、定期健診のような年齢による血液検査・心電図の省略制度はありません。

例えば28歳の新入社員に対して「40歳未満なので採血は不要」と説明するだけでは、雇入れ時健診の省略理由にはなりません。

ただし医師による健康診断を受けてから3か月以内で、その結果を証明する書面を提出した場合は、実施済みの相当する項目を省略できる別の仕組みがあります。

最近受けた別の健診結果が利用されたのか、実際にどの項目が確認されたのかを人事へ尋ねましょう。

参考:東京労働局「労働者の健康診断」

夜勤などの特定業務では年2回の健診が必要になることも

深夜業など労働安全衛生規則第13条に定められた特定業務に常時従事する場合、一般定期健康診断とは別に第45条の健康診断が関係します。

原則として配置替え時と6か月以内ごとに1回の健診が必要です。

ただし胸部エックス線の実施周期や一部項目の省略には別の規定があります。

「会社の健診だから年1回で同じ省略基準」と考えず、対象業務・実施時期・前回の健診項目を確認しましょう。

最近ほかの法定健診を受けた場合も確認

労働安全衛生規則第44条第3項では、雇入れ時健康診断や特定の別の健康診断を受けた場合、実施から1年間に限り相当する項目を省略できる仕組みがあります。

例えば入社して間もない人が、入社時に血液検査と心電図を受けていた場合です。

その後すぐ会社の定期健康診断が行われても、同じ項目をもう一度実施する必要がない場合があります。

これは年齢で省略する話とは別の根拠です。

35歳や40歳で検査がなかった場合も、過去の法定健診との重複処理なのか確認してください。

去年は採血したのに今年はなかった|確認する5つの手順

自分のケースを確かめるときは、書類と事実を次の順で整理しましょう。

1.健診結果票と今年の案内を見比べる

まず今年と前年の結果票を用意します。

確認するのは次の項目です。

  • 今年の健診日と前年の健診日
  • 健診の種類(定期・雇入れ時・特定業務)
  • 血液検査4種類の有無
  • 心電図検査の有無
  • 結果票に「省略」「未実施」「対象外」などの記載があるか

会社から事前に渡された健診コースの案内も確認してください。

結果票に数値がないだけでは単純な記載漏れの可能性もあります。実際に採血していないのか、結果に記載されていないのかを区別しましょう。

2.年齢の基準を確認する

次に自分の年齢を確かめます。

34歳と35歳では扱いが異なります。同様に39歳と40歳も区分が違います。

健診機関がどの時点の年齢で区分しているか不明な場合は、健診担当者へ「省略基準に使った年齢の判定日」を確認しましょう。

ただし省略できる年齢であることだけで、医師判断なしの省略が認められるわけではありません。

3.医師が不要と判断したか確認する

年齢条件に当てはまる場合でも、その次に必要なのは医師の判断です。

人事・総務へ、どの項目について医師が省略可能と判断したのか尋ねます。

「弊社の健診コースでは毎年そうなっています」という回答なら、それが医師の判断に基づく運用なのかさらに確認してください。

健診機関や産業医の判断がどのように反映されたかを確認できれば、誤解を減らせます。

4.別の健診結果を使っていないか確認する

採血がなかった理由が年齢以外の場合もあります。

例えば入社時に提出した健診結果や、特定業務従事者の健診の結果を使っている場合です。

どの健康診断の結果を、今回のどの項目に代えているかを尋ねましょう。

単に「前の会社で健診を受けたから大丈夫」と言われた場合も、法令上の期間や書面の条件が関係するため確認が必要です。

5.説明が曖昧なら実施方法を確認する

確認しても次のような状態なら、改めて健診担当者へ相談しましょう。

  • 医師の判断について説明がない
  • 35歳や40歳なのに年齢だけを理由に省略された
  • 雇入れ時健康診断で一律に採血が省略された
  • 以前の健診結果を利用したとされるが対象項目を確認できない
  • 血液検査だけでなく尿検査まで省かれた理由が分からない

法定項目の不足が疑われる場合は、会社へ必要な検査の実施・再確認について相談します。

最初から違法と断定して対立するのではなく、健診区分と根拠を確認することが重要です。

2027年4月から健診項目が変更|血清クレアチニンの追加と喀痰検査の削除

2026年10月現在のルールを確認するうえで、翌年の改正も知っておきましょう。

2027年4月1日から一般健康診断に血清クレアチニン検査が追加され、定期健康診断の法定項目から喀痰検査が削除されます。

これは2026年4月28日に公布された省令・告示の改正によるものです。

今受けている2026年の定期健診に、改正後の基準をさかのぼって当てはめるわけではありません。

改正前後の違い

項目 2026年10月現在 2027年4月1日から
貧血・肝機能・脂質・血糖 35歳を除く40歳未満で医師が不要と判断すれば省略可能 この年齢基準は継続
心電図 同じ年齢基準による省略あり 同じ年齢基準が継続
血清クレアチニン検査 一般定期健診の法定必須項目にはない 新たに追加。40歳未満は医師が不要と判断した場合に省略可能
喀痰検査 法定項目に含まれるが省略規定あり 一般定期健診の法定項目から削除

血清クレアチニン検査は腎機能の状態を確認するための検査です。

新しい血清クレアチニン検査の省略基準は「40歳未満」で、貧血・肝機能・脂質・血糖の「35歳を除く40歳未満」と違います。

つまり2027年4月以降、35歳では既存の4種類の血液検査について年齢を理由に省略できませんが、血清クレアチニン検査については医師判断で省略できる場合があります。

省略できる項目ごとの基準まで同じだと考えないようにしましょう。

参考:厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」(2026年4月28日)

2026年の結果票にクレアチニンがなくても直ちに問題とはいえない

会社の健診コースには以前から独自に血清クレアチニンを測定しているものもあります。

一方で2026年10月の法定定期健診では、この項目がなかったことだけを理由に新しい改正に違反しているとはいえません。

受診した日が2027年4月より前か後かを分けて考えてください。

2027年以降の健診案内を確認する際は、適用開始日と年齢別の省略基準をあらためて確認しましょう。

会社への問い合わせ例と相談先

実際に人事へ問い合わせるときは、何を知りたいのかを短く整理します。

人事・総務へ確認する文例

今回の定期健康診断では、前年に実施されていた血液検査と心電図検査がありませんでした。

受診日は○月○日で、年齢は○歳です。

省略された検査項目とその根拠を確認したいです。

労働安全衛生規則第44条の年齢基準に基づき、医師が個別に不要と判断したのでしょうか。それとも以前の健診結果を利用した取扱いでしょうか。

必要な法定項目が不足している場合は、今後どのように受診すればよいか教えてください。

担当者がすぐには答えられない場合もあるため、健診機関や産業医へ照会してもらえるか確認しましょう。

検査結果の細かな数値や自分の病気について、上司全員に伝える必要があるわけではありません。

医師に相談したほうがよい場合

採血が省略されていても、本人に症状があるなら話は別です。

体調の変化が気になる場合や前回の検査結果に指摘があった場合は、健診を担当する医師・産業医・かかりつけ医に相談してください。

「法令上は省略可能」ということと「自分の健康管理として検査が不要」ということは同じではありません。

この記事は採血や心電図の医学的必要性を個別に診断するものではありません。

法定健診の不足が疑われるときは労働基準監督署へ

会社へ尋ねても確認してもらえない場合や、医師判断なしの一律省略が疑われる場合は、事業場を管轄する労働基準監督署の安全衛生担当などへ相談できます。

相談時には今年・前年の健診案内、結果票、会社からの説明を整理しておきましょう。

「採血がなかった」という事実に加え、健診区分・年齢・省略理由を伝えられると状況を説明しやすくなります。

定期健康診断の血液検査・心電図でよくある質問

35歳の健康診断で採血がなかった場合は違法ですか?

年齢だけを理由とする省略基準では、35歳は対象外です。

ただし以前の法定健診の結果を適切に利用した場合など別の根拠があることも考えられます。

健診の種類と実施済みの項目を確認したうえで、人事・総務に理由を尋ねてください。

39歳で採血がなく40歳で採血があったのはなぜ?

一般定期健康診断では、39歳は医師判断による省略の年齢条件に当てはまります。

一方40歳はその年齢条件に該当しません。

ただし39歳の省略にも医師の判断が必要です。39歳だから機械的に採血が省略されるという意味ではありません。

30歳で健康診断が尿検査だけでした。血液検査は不要ですか?

30歳は年齢上、医師判断による血液検査の省略対象になり得ます。

しかし尿検査を受けたから血液検査を省いてよいわけではありません。

医師の判断と法令上の項目を確認しましょう。血液検査の必要性について個人的に心配がある場合は医師へ相談してください。

健診を担当する医師に会っていないのに省略されていました。大丈夫?

省略の判断が適切に行われたか、本人からは分からないことがあります。

健診機関の医師による判断がどのように行われたか、人事・総務へ確認してください。

医師が関与していない年齢一律の処理なら、法令上の要件を満たしているか確認する必要があります。

会社が費用節約のため血液検査を省くことはできますか?

会社の費用節約のみを根拠に、法定項目を省略できるわけではありません。

省略可能な年齢に当てはまることに加え、医師の個別判断などの条件を満たす必要があります。

説明が不明な場合は省略した項目と医師判断の有無を確認しましょう。

まとめ|血液検査がなかったら年齢だけでなく医師判断を確認しよう

会社の定期健康診断で採血や心電図がなかった場合、まずは自分の健診区分と年齢を確認しましょう。

2026年10月現在の一般定期健康診断では、貧血・肝機能・脂質・血糖の検査と心電図について「35歳を除く40歳未満」で医師が必要ないと認めた場合に省略できます。

ポイントは次のとおりです。

  • 34歳や36~39歳でも医師判断なしの一律省略はできない
  • 35歳と40歳以上は年齢を理由とする省略基準の対象外
  • 雇入れ時の健康診断では同じ年齢省略制度を使えない
  • 別の法定健診を既に受けた場合は重複項目の省略規定があり得る
  • 尿検査は血液検査や心電図と別の項目
  • 2027年4月からは血清クレアチニン追加などの改正が予定されている

「自分だけ採血がなかったから違法」と即断するのではなく、なぜ省略されたのかを確認することが大切です。

結果票と健診案内を用意し、勤務先の健康管理担当へ「省略項目・年齢の判定・医師判断・別の健診結果の利用」の4点を尋ねてみましょう。

参考資料

確認時点:2026年10月26日。この記事は一般定期健康診断の法令上の項目と省略条件を説明するものです。医師による個別の検査の必要性は受診先にご相談ください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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