「ケアマネの更新制度が廃止されるなら、今から更新研修を受けなくてもいい?」
「専門員証の期限が2027年に切れる。改正が施行されるまで待つべき?」
介護支援専門員(ケアマネジャー)の更新制を廃止する改正法が2026年6月に公布されました。研修や更新申請にかかる時間と費用が変わる見込みですが、今すぐ更新手続きが不要になったわけではありません。
2026年10月26日現在、更新制廃止の具体的な施行日は未定です。制度が施行されるまでは原則として従来どおり更新研修を修了し、介護支援専門員証の有効期間内に更新申請する必要があります。
すでにケアマネ業務をしている人は、専門員証の期限が過ぎてからもそのまま働けると考えないでください。
この記事では更新制廃止の施行時期、今の更新研修の種類、実務経験の有無による違い、証の有効期限と申請日を確認する手順を整理します。業務に従事していない人やすでに期限が切れた人の対応も説明します。
- 結論:更新制の廃止が決まっていても施行前は更新手続きが必要
- 更新制廃止はいつから?2027年12月は確定日ではない
- 介護支援専門員の登録と専門員証の有効期間は違う
- 専門員証の満了日と施行日を照合する3ステップ
- 満了日ごとの判断例|2026年・2027年・2028年ではどうなる?
- 今の更新研修は実務経験と更新回数で変わる
- 更新研修だけでは証は更新されない|交付申請が別に必要
- 更新申請のために確認したい書類
- ケアマネ業務をしている人は期限切れのまま働かない
- 今はケアマネをしていない人も研修を受けるべき?
- すでに介護支援専門員証の期限が切れている場合
- 更新制廃止後も研修が完全になくなるとは限らない
- 改正の正式情報はどこで確認する?
- 更新手続きについて県に質問するメール例文
- 更新研修と更新申請のためのチェックリスト
- ケアマネ更新制度の廃止でよくある質問
- まとめ:制度廃止を待つ前に専門員証の期限を確認しよう
- 参考資料
結論:更新制の廃止が決まっていても施行前は更新手続きが必要
2026年10月6日、山口県は「介護支援専門員の更新制度廃止に係る現時点での情報について」という注意喚起を公表しました。
その中で更新制の廃止・見直しは予定されているものの、施行の具体的な時期は未定と説明しています。
そして施行まではこれまでどおり研修の受講と更新手続きが必要と明記しています。
例えば2026年12月に専門員証の有効期間が満了する人は、制度が変わる見込みだけを理由に更新研修や交付申請を止めないようにしましょう。
2027年に満了する人も、施行日と経過措置が正式に発表されるまでは自分の登録先の都道府県で案内を確認する必要があります。
| 自分の状況 | 今確認すること | 避けたい判断 |
|---|---|---|
| 専門員証が現在有効で満了日が近い | 必要な研修、更新申請期限、施行情報 | 廃止予定だから何もしなくてよい |
| 2027年に有効期間が満了する | 満了日と県の最新の経過措置案内 | 2027年12月まで待てば必ず更新不要 |
| ケアマネとして勤務中 | 現在有効な専門員証と更新計画 | 証が期限切れでも業務を続ける |
| 登録済みだが現在は別の仕事 | 将来復職する予定と証の期限 | 未更新でもいつでもそのまま復職できる |
| すでに証の期限が切れた | 登録の状態と再研修・交付の手続き | 更新制廃止で自動的に証が復活する |
参考:山口県「介護支援専門員の更新制度廃止に係る現時点での情報」
更新制廃止はいつから?2027年12月は確定日ではない
更新制廃止の根拠になるのは「社会福祉法等の一部を改正する法律」(2026年6月25日公布、令和8年法律第51号)です。
この改正には、介護支援専門員の資格に係る更新制の廃止と法定研修の見直しが含まれています。
ただし法律が公布された日と、個々の改正が実際に施行される日は必ずしも同じではありません。
法律は2026年6月25日に公布された
国立国会図書館の日本法令索引は、この改正法について次の経過を示しています。
- 成立:2026年6月19日
- 公布:2026年6月25日
- 法律番号:令和8年法律第51号
公布されたことによって改正法そのものは成立しています。
しかし更新制廃止の条項は施行時期が別に定められるため、公布日に旧制度が終了したわけではありません。
「公布から1年6か月以内」の意味
山口県の案内では更新制廃止の施行時期について、公布の日から1年6か月以内と説明しています。
2026年6月25日を起点にした場合、2027年12月頃までの施行が見込まれます。
これは2027年12月の特定の日に必ず廃止されるという意味ではありません。
実際の施行日は政令で定められます。2026年10月26日時点で公表された具体的な施行日は確認できていません。
「2027年4月からすべてのケアマネが更新不要」「2027年12月まで更新しなくてよい」などの説明をうのみにしないようにしましょう。
法律全体の施行日と更新制廃止の施行日を分ける
一つの改正法でも、内容ごとに施行日が分かれる場合があります。
2027年4月1日を原則施行日とする別の改正事項があっても、更新制廃止まで同じ日になるとは限りません。
自分に関係するのは「介護支援専門員の更新制の廃止・研修の見直し」の施行日です。
厚生労働省の説明でも、この部分は介護保険法の見直しとして扱われています。
参考:厚生労働省「福祉部会」
介護支援専門員の登録と専門員証の有効期間は違う
更新制度のニュースを読むときは「登録」と「介護支援専門員証」を分けて理解することが大切です。
現在の制度では、介護支援専門員の登録を受けることと、業務を行うための介護支援専門員証の交付を受けることは別の手続きです。
専門員証には5年間の有効期間があります。
| 項目 | 現行制度での意味 |
|---|---|
| 介護支援専門員の登録 | 都道府県の登録簿に登録されている状態 |
| 介護支援専門員証 | ケアマネ業務に従事するため交付を受ける証 |
| 専門員証の有効期間 | 原則5年間 |
| 更新研修 | 現行制度で証を更新するために必要な研修 |
| 更新交付申請 | 研修修了後、証の有効期間を更新するための別手続き |
| 再研修 | 有効期間が満了した人が再び証の交付を受ける際に関係する研修 |
つまり証の有効期間が切れても、直ちに介護支援専門員の登録そのものが抹消されるわけではありません。
ただし有効な専門員証を持たないままケアマネ業務に就けるという意味でもありません。
愛媛県も「有効期間が満了した場合は新しい証の交付を受けるまで業務を行えないが、登録自体は抹消されない」と説明しています。
専門員証の満了日と施行日を照合する3ステップ
まずは自分の専門員証と都道府県の案内を確認しましょう。
① 専門員証に記載された有効期間満了日を見る
勤務先の人事記録や以前の研修案内ではなく、手元の介護支援専門員証の期限を確認してください。
例えば満了日が2026年11月30日なら、制度改正が施行される見込みだからといって研修・申請を放置するのは危険です。
満了日が2027年中の場合も、施行日が確定していない段階では同じように注意が必要です。
証を紛失した場合は登録先の都道府県へ再交付や登録事項の照会方法を確認しましょう。
② 登録先の都道府県の研修・更新案内を確認する
介護支援専門員の登録先と現在住んでいる場所が異なる場合があります。
研修や更新申請は基本的に登録先の都道府県で確認します。
例えば愛知県は更新研修の実施機関と更新手続きを別々に案内しています。
研修に申し込む前に現在の実務経験と更新回数に合うコースを確認してください。
③ 更新制廃止の施行日と経過措置を確認する
都道府県の公式ページで、更新制廃止の施行日や経過措置に関する新しい通知が出ていないか確認します。
現時点で未確定なら、従来の更新スケジュールで準備します。
後日施行日や取扱いが正式に示されたときに、自分の満了日と照合してください。
「施行の予定」と「自分の更新申請を省略できるという正式な案内」は別です。
満了日ごとの判断例|2026年・2027年・2028年ではどうなる?
日付で考えると分かりやすくなります。
次の表は2026年10月26日時点で具体的な施行日が未定であることを前提とした例です。
| 専門員証の満了日(例) | 現時点の対応 |
|---|---|
| 2026年11月30日 | 現行の更新研修と申請期限を早急に確認する |
| 2027年3月31日 | 施行前の予定として研修・申請を進める |
| 2027年6月30日 | 施行日と経過措置が発表されるまでは現行の準備を続ける |
| 2027年12月31日 | 施行時期が近くても自動免除と判断せず県の最新通知を確認する |
| 2028年2月29日 | 施行後の制度・経過措置の公表を継続確認する |
※将来の施行日や経過措置を予測した表ではありません。実際には改正が施行された日と正式な取扱いに基づいて判断します。
2026年中に期限を迎える人
現行の更新手続きを優先して確認しましょう。
受講すべき研修が未修了なら、登録先の都道府県と研修実施機関へ直近の日程・申込の可否を問い合わせます。
期限が迫っている場合でも、研修を受けたことだけで自動的に証が更新されるわけではありません。
2027年中に期限を迎える人
法改正の施行前後にかかる可能性があるため、特に情報の確認が重要です。
例えば佐賀県は2027年4月以降に満了する人について、更新申請書を満了日の概ね1~2か月前に提出するよう案内しています。
ただしこれは佐賀県の公式案内であり、全国共通の申請期間とは限りません。
研修の受講受付と専門員証の交付申請受付も別です。更新制廃止の発表を待ちすぎて研修募集を逃さないようにしましょう。
2028年以降に期限を迎える人
更新制廃止の施行後に満了日が来る可能性があります。
しかし施行後の制度で必要となる研修や証書の取扱いは、正式な政令・省令や国・都道府県の通知を確認する必要があります。
更新研修を今すぐ予約するかどうかは、登録先の県の募集時期と新制度の情報を照合して判断しましょう。
今の更新研修は実務経験と更新回数で変わる
現行制度では介護支援専門員証を更新するために必要な研修が一律ではありません。
実務に従事した経験があるか、初めての更新か2回目以降か、前回どの研修で更新したかによって選ぶ研修が変わります。
愛知県の公式研修体系を参考に整理します。
| 現在の状況 | 現行の研修の目安 |
|---|---|
| 実務経験があり初めての更新 | 専門研修課程Ⅰ・Ⅱ、または対応する更新研修(実務経験者) |
| 実務経験があり2回目以降の更新 | 原則として専門研修課程Ⅱ等 |
| ケアマネとしての実務経験がない | 更新研修(実務未経験者) |
| 有効期間がすでに満了 | 通常更新ではなく再研修を確認 |
| 主任介護支援専門員更新研修を修了 | 所定の特例・証書更新の取扱いを確認 |
これは研修区分の目安です。研修受講歴や主任資格、前回の更新方法によって必要な研修は変わる場合があります。
「2回目だから必ず課程Ⅱだけでよい」と自己判断しないことが大切です。
初回更新で実務経験がある人
愛知県の例では実務経験者の更新研修は88時間と案内されています。
内訳に対応する専門研修課程Ⅰは56時間、課程Ⅱは32時間です。
すでに専門研修課程Ⅰを修了しているかどうかなどで受講すべき講習を確認しましょう。
研修の募集方法や実施機関は都道府県ごとに異なります。
2回目以降の更新を迎える人
愛知県では実務経験者の2回目以降の更新研修を原則32時間と案内しています。
ただし前回、実務未経験者向けの更新研修で更新した場合などは違う取扱いになることがあります。
新潟県は、前回の更新が「実務未経験者向け」だった人について過去の専門研修受講歴にかかわらず初回更新と同様の取扱いとなる場合を説明しています。
研修修了証と更新履歴をそろえて判定してください。
実務経験がないまま登録を維持している人
ケアマネ業務に従事したことがない人は、実務未経験者向けの更新研修が関係します。
愛知県の現行体系では54時間です。
「今はケアマネの仕事をしていない」ことと「過去に一度も実務経験がない」ことは同じではありません。
過去に実務を行い現在離職中の人は、実務経験者としてどの研修を受けるのか県の判断を確認しましょう。
更新研修だけでは証は更新されない|交付申請が別に必要
ここは特に重要です。
更新研修を修了しても、それだけで新しい介護支援専門員証が自動発行されるわけではありません。
現行制度では研修修了後に都道府県へ更新交付申請を行う必要があります。
新潟県は「更新研修を修了したら必ず有効期間内に更新申請を」と明記しています。
例えば更新研修が終わっているのに交付申請を忘れ、専門員証の満了日を過ぎてしまうと通常の更新ができなくなる可能性があります。
新潟県では更新申請は満了日の2か月前から
新潟県の案内では有効期間満了日の2か月前から申請を受け付けています。
更新手続きから新しい専門員証の交付までは通常1か月程度かかると説明しています。
同県の更新申請手数料は2,100円です。
一方、佐賀県の更新交付申請手数料は3,800円です。
これらの違いからも分かるように、申請の受付期間や手数料は登録先の都道府県で確認する必要があります。
更新研修の募集締切と交付申請の期限を別々に管理しましょう。
更新申請のために確認したい書類
都道府県によって提出書類と方法は異なります。
一般的には次のような資料を確認します。
| 書類・情報 | 確認すること |
|---|---|
| 現在の介護支援専門員証 | 有効期間満了日、登録番号 |
| 更新研修修了証 | 必要な区分の研修を修了したか |
| 過去の研修修了証 | 専門研修課程Ⅰ・Ⅱや主任研修の履歴 |
| 更新交付申請書 | 登録先都道府県の最新様式 |
| 証明写真 | サイズ・撮影時期・提出枚数 |
| 本人確認・個人番号関係 | 県の指定する提出方法 |
| 手数料 | 金額、納付方法 |
| 現在の証の原本 | 返納・送付の時期 |
| 返信用封筒等 | 必要な場合の郵送料・発送方法 |
新潟県は電子申請と郵送の書類の組み合わせを案内しており、証の原本などは郵送が必要になる場合があります。
個人番号を含む書類は取り扱いに注意が必要です。メールで安易に送付せず県の指定する方法で提出してください。
満了日に近い場合は発行までの期間も確認する
申請が受理されても、新しい専門員証が届くまでに時間がかかります。
期限内に必要な申請をした後の業務の扱いについて、新潟県は申請書類の写しや受付メールを保管するよう案内しています。
ただしこの運用を全国共通と決めつけることはできません。
満了日が近い人は登録先の県と勤務先の双方へ、証の交付が間に合うかを確認してください。
ケアマネ業務をしている人は期限切れのまま働かない
現在ケアマネとして居宅介護支援事業所や施設などで働いている人は、専門員証の有効期間に特に注意が必要です。
有効期間が満了し、必要な更新を行わないまま介護支援専門員として業務を続けることは避けてください。
「更新制度が廃止される予定だから少しの間なら大丈夫」と判断してはいけません。
期限切れの状態で業務を行うことには、法令上の問題が生じるおそれがあります。
勤務先で確認したいこと
- 専門員証の有効期間満了日はいつか
- 更新に必要な研修はどこまで修了したか
- 直近の更新研修の申込みに間に合うか
- 証の更新申請はどこまで進んでいるか
- 新しい証の交付までの勤務上の扱いはどうなるか
- 制度改正の新しい通知が出た場合に誰が確認するか
事業所の管理者や法人の資格管理担当と、本人の更新計画を共有しましょう。
更新後の証が必要な業務へ就く日程を調整する必要がある場合は、登録先の県にも確認してください。
今はケアマネをしていない人も研修を受けるべき?
現在はケアマネ業務に従事していない人なら、将来の復職予定によって判断が変わります。
例えば今後1年以内にケアマネとして復職したいなら、有効な専門員証を維持する必要性が高いでしょう。
一方、当面は別の職種で働く予定なら、現行制度の更新研修と再研修の違いを確認したうえで判断する方法があります。
更新しないと資格登録が自動で消える?
現行制度では、証の有効期間が過ぎただけで登録そのものが自動的に抹消されるわけではありません。
愛媛県は有効期間満了後も登録は残り、再研修を修了して新しい証の交付を申請する方法があると説明しています。
ただし有効な証がなければ業務へ戻る際に別途手続きが必要です。
更新制廃止後の取扱いが正式に示されていない時点で「いったん失効させても新制度になれば無条件で復職できる」と約束することはできません。
復職時期と県の最新案内を照合しましょう。
研修費用がもったいないと感じる場合
更新研修には受講料に加えて移動・宿泊・勤務調整などの負担が生じる場合があります。
更新制が廃止されるなら受講を控えたくなるかもしれません。
しかし現在の期限前に研修を受ける必要があるかどうかは、実際に従事する予定と施行までの制度によって変わります。
負担が大きい場合は研修日程や補助制度の有無を確認し、更新しない場合の復職手続きも県へ聞いてから判断してください。
すでに介護支援専門員証の期限が切れている場合
専門員証の期限を過ぎた人は、通常の「期限内の更新」と同じ手続きで済むとは限りません。
現行制度では、登録が残っている場合でも再研修を修了して新しい専門員証を交付してもらう手続きが案内されています。
愛知県は期限切れの人に対する再研修を54時間と案内しています。
愛媛県も再研修の修了と交付申請によって再び有効期間5年間の証を取得できると説明しています。
| 状況 | 主に確認すること |
|---|---|
| まだ有効期間内 | 更新研修と更新交付申請 |
| 期限が切れたが業務をしていない | 登録状況と再研修・交付申請 |
| 期限切れのまま業務をしていた | 直ちに勤務先と県へ連絡し適法な業務体制を確認 |
| 改正法施行後に復職を予定 | 新制度の施行日・経過措置・証の扱い |
期限切れならケアマネ試験を受け直す必要がある?
証の期限切れだけを理由に、直ちに介護支援専門員実務研修受講試験を最初から受け直す必要があるとは限りません。
愛媛県は、登録自体は抹消されないため再度試験を受けて合格する必要はないと案内しています。
ただし個別の登録状況や過去の処分、変更届の状況などに問題がある場合は別に確認してください。
更新制廃止の施行を待つ場合も、現在の期限切れの証だけで業務を続けられると考えないようにしましょう。
更新制廃止後も研修が完全になくなるとは限らない
今回の改正は、介護支援専門員の更新制の廃止と研修の在り方の見直しを含みます。
資格の更新を研修受講の条件にする仕組みを廃止する方向であり、専門職として学び続けるための研修がすべて消えるという意味ではありません。
厚生労働省の福祉部会資料でも、更新制度を廃止すると同時に研修を受けやすくする見直しが説明されています。
例えば今後の研修の内容・時数・方法や専門員証の経過措置については、正式に決まった制度を確認する必要があります。
現在の更新研修の88時間・32時間・54時間という区分が施行後にもそのまま残るとは限りません。
反対に「廃止後はどの研修も一切受ける必要がない」とも断定できません。
改正の正式情報はどこで確認する?
ニュースの見出しだけで判断せず、一次資料を確認しましょう。
| 情報源 | 確認する内容 |
|---|---|
| 厚生労働省 | 改正制度の概要、施行時期、経過措置 |
| 官報・e-Gov法令検索等 | 法律・政令・省令の正式な施行情報 |
| 登録先の都道府県 | 更新研修、更新申請、期限切れの扱い |
| 都道府県の研修実施機関 | 募集期間、受講区分、研修日程 |
| 現在の勤務先 | 専門員証の管理、勤務・費用負担の調整 |
例えば山口県の注意喚起は2026年10月6日時点の取扱いを明示しています。
しかし施行日がその後確定した場合は、新しい県の案内や政令を優先して確認する必要があります。
検索記事やSNSで「来年から更新不要」と書かれていても、その時点で施行日が確定したかどうかを確認してください。
更新手続きについて県に質問するメール例文
自分の有効期間が近い場合は登録先の都道府県へ具体的な日付と状況を伝えるとよいでしょう。
件名:介護支援専門員証の更新と制度改正の施行前手続きについて
>
お世話になっております。
>
介護支援専門員証の更新について確認したくご連絡しました。
>
私の専門員証の有効期間満了日は○年○月○日です。
>
現在はケアマネ業務に従事しており、更新研修は○○まで修了しています。
>
更新制廃止の法改正が公布されていますが、現時点で必要となる研修と更新交付申請の期限をご教示いただけますでしょうか。
>
また施行日や経過措置の正式な通知があった場合、どのページで確認できるかも教えてください。
>
よろしくお願いいたします。
現在は業務に従事していない人は、その部分を「現在は介護支援専門員としての業務には従事していません」と変更してください。
自治体の問い合わせフォームに個人情報を入力する場合は必要な内容に限り、マイナンバーや証の画像を指定外の方法で送らないようにしましょう。
更新研修と更新申請のためのチェックリスト
以下を順番に確認してください。
- 介護支援専門員証の満了日を確認する
- 登録先の都道府県を確認する
- 現在ケアマネ業務に従事しているか整理する
- 実務経験と過去の更新回数・研修修了歴を確認する
- 現行制度で必要な研修区分を確認する
- 研修の申込み締切と修了予定日を調べる
- 更新交付申請の受付期間と手数料を確認する
- 施行日と経過措置に新たな公式発表がないか確認する
- 必要な場合は勤務先に受講日や費用の調整を相談する
- 更新手続きの受付控えと新しい証を確認する
とくに研修の申込み期限は専門員証の満了日よりも早い場合があります。
更新制廃止を待つ間に募集締切を過ぎないよう、受講予定の研修実施機関も確認しましょう。
ケアマネ更新制度の廃止でよくある質問
ケアマネの更新制度は2026年10月時点ですでに廃止された?
いいえ。改正法は2026年6月25日に公布されていますが、更新制廃止の具体的な施行日は未定です。
山口県は施行まで従来どおり更新研修と更新手続きが必要と案内しています。
2027年12月に廃止されるなら、それまで更新しなくていい?
そうではありません。
2027年12月頃は法律の施行期限から見込まれる時期であり、具体的な施行日ではありません。
施行前に専門員証の期限を迎える場合は、現行制度に基づく更新の要否を確認してください。
実務経験がなくても更新研修は必要?
現行制度では実務未経験者向けの更新研修があります。
愛知県の案内では54時間です。
ただし過去に実務経験があり今は従事していない人は、必要な研修区分が違う場合があります。
更新研修に合格・修了したら自動で証が届く?
届きません。
現行制度では研修修了後に更新交付申請が必要です。
申請の受付時期と必要書類は登録先の都道府県で確認してください。
専門員証の期限が切れても登録は残る?
有効期間の満了だけで登録が直ちに消除されるわけではありません。
ただし有効な証がないままケアマネ業務に従事できるわけではありません。
現行制度では再研修や交付申請の手続きを確認します。
更新制度が廃止されたら主任ケアマネの研修もなくなる?
現時点で主任介護支援専門員研修や主任更新研修がすべて廃止されるとは断定できません。
更新制の見直しと研修全体の取扱いは分けて、新しい政令・省令や厚生労働省の通知を確認してください。
まとめ:制度廃止を待つ前に専門員証の期限を確認しよう
介護支援専門員の更新制を廃止する法律は成立・公布されています。
しかし2026年10月26日時点では、更新制廃止の施行日はまだ確定していません。
大切なことを整理します。
- 更新制の廃止は改正法に盛り込まれている
- 施行日は公布後1年6か月以内の政令で定める日で、具体的な日付は未定
- 施行前は原則として今までどおり更新研修と更新申請が必要
- 研修区分は実務経験・更新回数・過去の研修履歴で変わる
- 更新研修だけで専門員証は自動更新されない
- 専門員証の期限切れと介護支援専門員の登録消除は別
- 期限切れの証でケアマネ業務を続けない
- 施行後の研修と経過措置は正式な通知を確認する
最初に介護支援専門員証の満了日と登録先の都道府県を確認してください。
そのうえで現在必要な研修・交付申請の締切を調べ、新制度の施行日が正式に決まったときに判断を更新しましょう。
「廃止予定だから待つ」のではなく、自分の期限と公式情報を照合して行動することが大切です。
参考資料
- 山口県「介護支援専門員の更新制度廃止に係る現時点での情報」
- 国立国会図書館「日本法令索引・令和8年法律第51号」
- 厚生労働省「福祉部会」
- 佐賀県「介護支援専門員の登録及び各種手続き」
- 愛知県「介護支援専門員の研修制度について」
- 新潟県「介護支援専門員証の有効期間を更新するには」
- 愛媛県「介護支援専門員の届出事項」
※この記事は2026年10月26日時点に確認した公的資料に基づくものです。更新制度廃止の施行日・経過措置・研修の見直し内容は今後変わるため、必ず登録先の都道府県と厚生労働省の最新情報を確認してください。


