潜水士免許とダイビングCカードは何が違う?水中の仕事に必要な資格と取得手順

未経験の仕事選び・資格比較

「ダイビングのCカードを持っていれば水中の仕事もできる?」

「潜水士の国家試験は学科だけらしい。免許を取れば海で働けるの?」

水族館や海洋調査、潜水工事、ダイビングショップの求人を探すと「潜水士免許」「Cカード」「潜水経験」といった条件が出てきます。似た資格のように見えても役割は同じではありません。

潜水士免許は法律で定められた潜水業務に就くための国家免許です。ダイビングCカードは民間団体がレクリエーション・ダイビングの知識と技能を認定した証明書です。

Cカードだけで潜水士免許を代用することはできません。一方、潜水士の国家試験に合格しただけで水中で安全に作業する実技能力を習得したことにもなりません。

この記事では両者の違いと必要になる仕事を比較し、潜水士免許試験の科目・年齢条件・費用、Cカードの取得方法、求人への応募前に確認する項目まで整理します。

潜水士免許とダイビングCカードの違い【比較表】

最初に2種類の資格を並べてみましょう。

比較項目 潜水士免許 ダイビングCカード
位置づけ 労働安全衛生法に基づく国家免許 PADIなど民間の指導団体による認定証
主な目的 潜水器を使う業務潜水の法定資格 レジャーダイビングの知識・技能を示す
取得方法 国家試験に合格し免許申請 指導団体の定めた講習・海洋実習などを修了
学科試験 あり 取得コースごとに学科の学習・確認がある
実技試験・実習 国家試験に実技なし 実習・技能の確認を伴う
取得時の年齢 受験資格は不要。免許交付は18歳以上 ランク・講習によって対象年齢が違う
仕事での効力 法定の潜水業務に必要 潜水士免許の代わりにはならない
レジャーでの扱い ダイブショップの参加基準を自動的に満たさない ショップが技能確認や器材レンタルで提示を求める場合がある
取得後の実技 就業する作業に応じて訓練が必要 習った環境以外や長いブランクでは練習が必要

潜水士免許は業務に関する法的な要件を満たすためのものです。

Cカードはレジャーダイビングの技能水準を確認するためのものです。

どちらか一方を持っていればもう一方が不要になるとは限りません。 必要な資格は潜水する目的と実際の仕事内容で判断しましょう。

仕事で潜るなら潜水士免許が必要になる

安全衛生技術試験協会は、潜水器を用いて空気圧縮機などから送気を受けたり、ボンベから給気を受けたりしながら水中で業務を行う場合には潜水士免許が必要だと案内しています。

これは業務潜水に高気圧障害などの危険が伴うためです。

例えば次のような仕事が挙げられます。

  • 水中での土木工事や施設の調査
  • 橋脚・港湾設備などの水中点検
  • 沈没物の引揚げやサルベージ作業
  • 水産物の採取などの潜水業務
  • 潜水器を使う海洋調査や水中撮影
  • 潜水器を使って行う水槽清掃・施設作業

ただし職名だけで法定の潜水業務に該当するとは限りません。海洋調査でも船上の記録や遠隔操作機器を使う仕事があるためです。

同じ水族館の求人でも、陸上からの給餌・清掃が中心なら潜水を担当しない場合があります。

応募先で潜水器を使って実際に水中作業をするかを確認してください。

参考:安全衛生技術試験協会「潜水士の紹介」

Cカードを持っていても業務潜水の免許は代わりにならない

PADIのオープン・ウォーター・ダイバーなどのCカードを持つ人は、ダイビングの基本を学んだ経験があります。

それでもCカードは国の潜水士免許ではありません。

潜水器を用いる法定の潜水業務に就くなら、別途潜水士免許の取得が必要です。

「趣味で100本潜った」「Cカードの上位ランクを持っている」という経験や認定も、そのまま国家免許に置き換わるわけではありません。

潜水器を使わない業務まで一律に同じ扱いではない

水中の仕事に関連する作業でも実際の形態はさまざまです。

例えば船上での観測、遠隔操作型水中ロボットの運用、陸上での器材整備は本人が潜水器を使用して潜る仕事とは違います。

潜水士免許が必要な業務かどうかは、労働安全衛生法令上の潜水業務に該当するかと担当職務で確認してください。

不明な場合は応募先の安全管理担当や労働基準監督署へ確認しましょう。

レジャーダイビングに潜水士免許は必要?

趣味として行う一般的なレジャーダイビングに、潜水士の国家免許が一律に必要というわけではありません。

潜水士免許は潜水業務に関する法定資格です。

一方、ダイビングショップがツアー参加や器材レンタルの際にCカードの提示を求める場合があります。

PADIもCカードを、レクリエーション・ダイビングに関する知識と技能を習得したことを示す認定証と説明しています。

例えば初めてファンダイビングに参加する人が、オープン・ウォーター・ダイバーのCカードを確認されることがあります。

ただしCカードを取得すればどの海域でも無条件に潜れるわけではありません。

その日の海況や水深、潜水経験、認定ランクによって参加できるコースが異なる場合があります。

参考:PADI「認定カード/Cカードとは?」

潜水士免許だけではショップの参加条件を満たさない場合がある

潜水士試験は学科試験です。

そのため潜水士免許を持っているだけで、PADIなどの講習を修了したことにはなりません。

ダイビングショップによってはCカードやログブックで経験を確認します。

潜水士免許を取得していてもレジャーのツアーや器材レンタルを利用したい場合は、ショップへ必要な民間認定と経験を確認しましょう。

潜水士試験は学科だけ?実技試験はない

安全衛生技術試験協会の潜水士免許試験は学科試験のみです。

国家試験で実際にプールや海へ潜る実技試験はありません。

試験科目 出題数 配点
潜水業務 10問 30点
送気、潜降及び浮上 10問 25点
高気圧障害 10問 25点
関係法令 10問 20点
合計 40問 100点

試験時間は4時間です。

試験科目から分かるように、潜水の一般知識だけでなく高気圧による身体への影響、送気設備、安全に関する関係法令も問われます。

「水泳が得意だから勉強しなくても大丈夫」という試験ではありません。

合格基準は総得点60%以上と科目別40%以上

安全衛生技術試験協会は学科試験の合格基準について、科目ごとに40%以上かつ全体の得点が60%以上としています。

例えば次のような点数を取った場合です。

科目 満点 得点例
潜水業務 30点 24点
送気、潜降及び浮上 25点 20点
高気圧障害 25点 8点
関係法令 20点 16点
合計 100点 68点

合計は68点なので60%以上です。

しかし高気圧障害は8点で40%に届きません。この場合は合格条件を満たしません。

一科目だけを捨てる勉強方法では合格できない可能性があります。

公式:安全衛生技術試験協会「試験FAQ」

受験資格はないが免許交付には年齢条件がある

潜水士免許試験の受験資格について、試験協会は「不要」と案内しています。

したがって学歴や業務経験の年数を満たす必要はありません。受験申請には本人確認証明書などが必要です。

ただし満18歳未満の人には潜水士免許は交付されません。

試験を受ける資格と免許を交付される条件は分けて確認してください。

また実際の業務に適する健康状態や安全な作業が可能かどうかは、免許試験の受験資格とは別の問題です。

潜水士免許はどう取る?受験から免許申請まで

潜水士免許を取得する基本的な手順は次のとおりです。

  1. 安全衛生技術試験協会の公式サイトで潜水士免許試験の日程と会場を調べる
  2. 現行の試験範囲と公表問題を確認する
  3. オンラインまたは書面で受験を申し込む
  4. 学科試験40問を受ける
  5. 合格発表と本人宛ての合格通知書を確認する
  6. 所定の方法で労働安全衛生法関係の免許を申請する
  7. 免許証の交付を受けてから法定の潜水業務の就業要件を確認する

試験に合格しただけで免許証の交付まで完了するわけではありません。

合格後には別途免許申請が必要です。

公式サイトの「合格後の手続き」で申請先、証明写真、手数料などの最新条件を確認しましょう。

受験申請はオンラインでもできる

潜水士免許試験はオンラインで受験申請できます。

オンライン申請は通常、試験日の2か月前から14日前まで受け付けます。

書面を郵送する方法もありますが、受付期限や提出先が異なります。

出張特別試験の場合も手続きが異なるため、受験するセンターの最新案内を確認しましょう。

申し込み期間内でも定員に達すると受付が終了する場合があります。

参考:安全衛生技術試験協会「潜水士免許試験」

潜水士免許の試験費用はいくら?

2026年10月時点で安全衛生技術試験協会が公表している潜水士免許の学科試験手数料は8,800円です。

国家試験には実技試験がないため、国家試験の実技受験料は必要ありません。

ただし試験会場への移動や学習教材、合格後の免許申請などは別途必要です。

費用 潜水士免許
学科試験手数料 8,800円
国家試験の実技受験料 なし
参考書・問題集 購入する場合は別途
受験会場までの交通費 別途
合格後の免許申請 所定の申請費用を確認
潜水の実技訓練 学校・職場・訓練内容により別途
再受験 不合格の場合は再度必要

例えば参考書代を3,000円と仮定すれば、試験までの費用は11,800円と試算できます。

しかしこの金額だけで潜水作業を安全に行う技術まで身につくわけではありません。

「免許を取る費用」と「仕事に必要な潜水技術を習得する費用」は分けて考えましょう。

公式:安全衛生技術試験協会「試験手数料」

Cカードはどう取る?PADIなどの講習を受ける

ダイビングCカードはPADIをはじめとする民間のダイビング指導団体が発行する認定証です。

一般的な入門段階ではオープン・ウォーター・ダイバーなどのコースがあります。

講習では学科の学習に加え、限定水域での実習や海洋実習を通じて技術を学びます。

具体的な受講日数と費用はショップ、講習場所、レンタルする器材などによって異なります。

Cカードのランクによってできることが違う

Cカードには入門段階から専門性を持つコースまでさまざまな種類があります。

民間認定の例 主な位置づけ
オープン・ウォーター・ダイバー レクリエーション・ダイビングの基本
アドヴァンスド・オープン・ウォーター・ダイバー 経験とスキルを広げる
レスキュー・ダイバー 救助に関する知識・対応を学ぶ
ダイブマスター ダイビング活動を支援するプロ向けランク
インストラクター 指導団体の条件を満たしてダイビングを教える資格

これはPADIのランクなどを参考にした例です。

ランクが上がれば潜水士の国家免許に切り替わるわけではありません。

またインストラクターやダイブマスターなどの認定を業務で使う場合は、その団体の更新・在籍・活動条件も確認する必要があります。

Cカードを取れば一生安全に潜れる?

PADIは認定カードに有効期限はないと案内しています。

ただし有効期限がないことと、長期間潜っていない人の技能が維持されていることは別です。

PADIはダイビングにブランクがある場合、リフレッシュプログラムなどで知識と技能を再確認するよう勧めています。

以前の講習と違う環境で潜る場合も、その海域を知る専門家の助言が必要です。

例えば穏やかな暖かい海でしか潜ったことがない人が、流れの強い海や冬の海へすぐ対応できるとは限りません。

水中の仕事に応募する場合も、資格の取得日と直近の潜水経験の両方を伝えましょう。

ダイビングCカード取得の費用はなぜ幅がある?

Cカードの講習費用は民間スクールごとに異なります。

見積りを比べる際は受講料に何が含まれているかが重要です。

費用の項目 事前に確認すること
学科講習・オンライン教材 講習料に含まれるか
限定水域の実習 料金・回数・練習時間
海洋実習 実習回数・開催場所
器材レンタル フルレンタルか一部は購入するか
Cカード申請料 講習費に含まれるか
移動・宿泊 海洋実習への交通費と宿泊費
補講・再実習 技能が基準に達しない場合の費用
医療・健康に関する確認 受講に必要な問診や医師への相談条件

例えば同じオープン・ウォーター・ダイバー講習でも、教材・器材・実習費をすべて含む料金と一部別料金の講習があります。

広告で示された金額だけで比較せず、必要な実習をすべて終えるまでの見積りを取りましょう。

民間講習を受けたことだけで潜水士免許試験が免除になる仕組みではない点にも注意してください。

免許は学科だけ。仕事で潜る実技はどこで身につける?

潜水士の国家試験に実技がないからといって、実技の習得が不要なわけではありません。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」は、スクーバ式潜水では民間スクールで指導を受ける方法があることや、他の潜水方式では所属する会社で先輩から指導を受ける場合が一般的であることを案内しています。

潜水士は水中で土木作業や調査などを行います。陸上の仕事に必要な技術に加え、水中ならではの安全管理が必要です。

水中作業では仕事ごとに技能が異なる

例えば次のような違いがあります。

業務 別途必要になりやすい経験・技能
港湾の潜水工事 水中での作業、工具・機材の取扱い、作業計画の理解
橋脚・構造物の調査 点検記録、写真撮影、対象構造物の知識
海洋・水産調査 観測・採取の手順、データ記録
水槽の清掃・生物管理 水槽内の作業手順、生物や設備への配慮
水中撮影 撮影機材と潜水を両立するための技術
潜水指導 民間指導団体の専門資格・活動要件

水中作業に特有の工具や送気方式を使う場合は、レジャー用のスクーバ講習だけで対応できるとは限りません。

求人に「潜水士免許必須」と書かれていても、技術訓練の有無や経験者の定義を確認することが大切です。

潜水免許があれば一人で潜ってよいわけではない

職業潜水には減圧症などの高気圧障害、送気設備の不具合、溺水などの危険があります。

高気圧作業安全衛生規則には潜水業務の作業管理や設備点検、健康診断などが定められています。

そのため免許を持っていても、現場の作業計画や安全体制から独立して一人で潜水作業をしてよいという意味ではありません。

安全に関する訓練は適切な設備と指導体制を備えた職場・訓練機関で行ってください。

この記事の説明だけをもとに潜水の可否を判断したり、独自に潜水を試みたりしないようにしましょう。

参考:厚生労働省 job tag「潜水士」

潜水の仕事に就く前の健康確認と安全管理

潜水の仕事では健康状態の確認も重要です。

高気圧作業安全衛生規則第38条は、高気圧業務に常時従事する労働者について事業者が雇入れ時・配置替え時・その後6か月以内ごとに医師による健康診断を行うことを定めています。

通常の健康診断とは確認する項目が異なる場合があります。

例えば鼓膜や聴力、肺活量など高気圧業務に関係する検査があります。

また身体の状態によって潜水に適さない場合もあるため、免許証があるから必ず安全に潜れるとは限りません。

体調が不安な場合は専門家に相談する

耳や呼吸器の不調、持病、服用中の薬などに不安がある場合は、潜水に関する医療上の判断ができる医師へ相談してください。

求人の採用担当や潜水現場の安全担当には、配置前の健康確認と訓練方法を質問しましょう。

病名や薬の情報を同僚へ無制限に伝える必要はありませんが、必要な安全確認は医療職や雇用主の適切な窓口で行います。

参考:高気圧作業安全衛生規則(e-Gov法令検索)

水中の仕事別に必要な資格を確認

どの資格を先に取得するかは希望する仕事によって変わります。

希望する仕事 潜水士免許の確認 Cカード・その他の確認
港湾工事の潜水作業 法定の潜水業務なら必要 現場実技・作業技術・追加の業界認定を確認
海洋調査・採取 潜水器を用いて潜るなら必要 調査方法・潜水経験・安全研修を確認
水族館の飼育・水槽作業 実際に潜水器を用いて業務するか確認 水槽の作業訓練・飼育経験などを確認
ダイビングショップの案内・指導 業務として潜る形態を確認 PADI等の指導者認定・ランク・実績を確認
一般のファンダイビング参加 レジャーのために国家免許は一律必須ではない ショップのCカード提示・経験・健康条件
海上の調査補助・機器操作 本人が潜水器を使う業務か確認 船上の作業資格・機材操作の条件を確認

ここで重要なのは職場が使う名称をうのみにしないことです。

「潜水補助」と書かれていても本人が水に入らない仕事があります。

反対に「飼育補助」という求人でも水槽の中で清掃する職務が含まれる場合があります。

法令に基づく資格の要否は、実際の作業と使う器材を確認したうえで判断してください。

港湾潜水技士など業界の資格もある

港湾工事など専門的な仕事を希望するなら、潜水士免許のほかにも資格や技能認定が関係する場合があります。

一般社団法人日本潜水協会は「港湾潜水技士」の認定試験などを実施しています。

港湾潜水技士は国家免許である潜水士免許と同じものではありません。

港湾作業に必要な専門知識や技術を評価するための業界の認定です。

水中溶接や調査、特殊な機材を扱う職場では別の技術・訓練も必要になる場合があります。

潜水士免許を取った時点ですべての水中作業に必要な技能が揃うわけではありません。

応募先の業務内容と教育体制を確認しましょう。

参考:日本潜水協会「資格取得について」

求人の「潜水士必須」「Cカード歓迎」は何を意味する?

求人票の資格欄では、必須条件と歓迎条件を分けて読む必要があります。

「潜水士免許必須」の場合

その求人では潜水士免許の保有を応募や配属の条件としている可能性があります。

業務で実際に潜水器を使用するのか、入社までに免許証の交付が必要なのか確認してください。

試験に合格しても免許申請中の場合は、免許証の交付前に法定の潜水業務へ就いてよいという意味ではありません。

「Cカード歓迎」の場合

過去にスクーバ講習を受けた経験を評価する趣旨かもしれません。

ただし歓迎条件だから国家免許が不要とは限りません。

求められるランクがオープン・ウォーターなのか、上位ランクやプロ向け認定なのかを確認しましょう。

「潜水経験必須」の場合

採用時点で実際に潜水できる技能やログの提出を求める場合があります。

経験した場所や方式、直近の潜水時期、潜水本数だけでなく担当した作業も重要です。

Cカードを持っているだけで経験者と判定されるとは限りません。

「潜水士取得支援あり」の場合

入社後に潜水士免許試験を受けられる制度や費用補助がある可能性があります。

ただし未取得者が業務潜水を行ってよいという意味ではありません。

免許取得までの仕事内容と実技指導の体制を確認してください。

応募前に確認しておきたい質問例

水中の仕事を検討している人は次の項目を問い合わせましょう。

確認すること 質問例
潜水をするか 「業務で実際に潜水器を使用して水中へ入りますか」
使用する潜水方式 「スクーバ式ですか。送気式など別の方式ですか」
免許の要否 「入社時点で潜水士免許証が必要ですか」
Cカードの要件 「必要な認定団体やランクはありますか」
潜水経験 「初心者採用の場合はどの訓練から始まりますか」
作業の範囲 「水中での点検・清掃・撮影など何を担当しますか」
安全体制 「潜水作業の監督・緊急対応・訓練体制を教えてください」
健康管理 「配置時の潜水業務向け健康診断はどう実施しますか」
費用負担 「免許試験・Cカード講習・業務訓練の費用は会社負担ですか」
就業開始時期 「免許交付前はどんな業務を担当しますか」

「潜水ができれば何でも任せる」という曖昧な説明ではなく、作業の種類と必要な訓練を具体的に確認すると判断しやすくなります。

潜水士免許とCカードはどちらを先に取る?

先に何を取得するべきかは目的で分けましょう。

潜水工事や海洋調査で業務潜水をしたい人

まず潜水士免許の受験制度を確認する方法があります。

ただし免許試験には実技がないため、水中での作業に必要な訓練をどう受けるかを同時に考えましょう。

初心者採用がある場合は勤務先に実技訓練の内容を確認します。

業務内容によってはレジャーのCカードより、会社が行う潜水技術の訓練や専門的な実習が優先される場合があります。

趣味のダイビングを続けたい人

一般的なレジャーのファンダイビングが目的なら、民間のCカード講習を検討するとよいでしょう。

レジャー用の講習は潜水士の国家試験にはない水中実習を通じて、基本的な技能を学ぶものです。

ただし講習修了後も経験に応じた環境選びと安全確認が必要です。

水族館やダイビングショップで働きたい人

まず応募したい求人の仕事内容を確認してください。

水族館では潜水しない飼育・清掃業務もあれば、水槽内へ潜る業務がある場合もあります。

ダイビングショップでは受付・販売・器材管理と潜水を伴う指導業務では必要な認定が異なります。

同じ職場でも担当職種によって必要な資格が変わるため、応募したい仕事を決めてから免許と民間講習の必要性を確認するのがおすすめです。

潜水士試験の独学とCカード講習を合わせた費用の考え方

必要な資格が両方ある場合は、国家試験の費用と民間実技講習の費用を別々に計算しましょう。

項目 何のための費用? 金額の確認先
潜水士の学科試験 国家免許の試験 安全衛生技術試験協会
潜水士の教材 法令・潜水理論の学習 出版社・講座提供元
潜水士免許の交付 国家免許証の申請 労働局・公式申請案内
Cカード講習 民間認定と実技講習 ダイビングショップ
器材・実習 実技の習得 訓練先・ショップ
業務潜水の訓練 職務に必要な専門技能 勤務先・訓練提供先
健康診断等 配置に関する健康管理 勤務先・医療機関

潜水士免許の試験手数料が8,800円だからといって、水中で仕事ができるようになるための総額が8,800円ということではありません。

一方で民間Cカード講習を受けたから潜水士免許試験が免除されるわけでもありません。

勤務先が取得支援制度を用意している場合は、どの費用が補助対象なのか確認してください。

よくある質問

PADIのCカードがあれば潜水士として働ける?

PADIのCカードだけでは潜水士の国家免許を取得したことにはなりません。

潜水器を使う法定の業務潜水に就く場合は潜水士免許が必要です。

実際の就業では作業に応じた実技能力と安全体制も求められます。

潜水士試験は泳げなくても受験できる?

潜水士免許試験は学科のみで実技試験はありません。

試験協会は学歴や実務経験などの受験資格を設けていません。

ただし泳げない状態で業務潜水やレジャーダイビングを安全に行えるという意味ではありません。実技の訓練と健康確認は別に必要です。

潜水士免許に年齢制限はある?

受験資格は不要ですが、満18歳未満の人には潜水士免許は交付されません。

受験できる条件と免許を受けられる条件を区別してください。

Cカードがなくても潜水士免許試験を受けられる?

受けられます。

潜水士免許試験の受験条件にPADIなどのCカード所持はありません。

ただし免許取得後に仕事で潜るには潜水方式に合った実技訓練が必要です。

潜水士免許だけでダイビングショップのツアーに参加できる?

ショップがCカードの提示やログブックなどで認定・経験を確認する場合があります。

潜水士免許だけで民間ショップの参加条件を満たすとは限りません。

参加先に必要な認定と安全条件を確認してください。

水族館の仕事では必ず潜水士免許が必要?

必ずしもそうではありません。

陸上からの給餌・清掃・展示補助などでは実際に潜水器を使わない場合があります。

水槽内に潜る業務があるか、使用器材と担当範囲を求人先へ確認してください。

Cカードは期限切れになる?

PADIはCカードに有効期限はないと案内しています。

ただし長く潜っていなければ技能が低下する場合があり、リフレッシュ講習などで知識と技能を確認するよう推奨しています。

認定カードの期限と実際の潜水能力は別の問題です。

まとめ:法定免許と水中技能の証明を分けて考えよう

潜水士免許とダイビングCカードは目的の違う制度です。

潜水士免許は潜水器を使う業務に必要な国家免許で、Cカードは民間のレジャーダイビング技能の認定証です。

確認するポイントは次のとおりです。

  • 業務として潜水器を使って潜るか確認する
  • 潜水士免許試験は学科40問・4時間で実技試験がない
  • 受験資格は不要だが免許交付は満18歳以上
  • Cカードは国家免許の代わりにならない
  • 潜水士試験に合格しても水中の実技能力まで証明されるわけではない
  • Cカードのランクとショップの参加条件は別に確認する
  • 潜水の仕事は業務に応じた実技訓練・健康確認・安全体制が必要
  • 試験費用と民間講習費、仕事の訓練費は別々に計算する

まず応募したい仕事で実際に水中へ潜るのか、どんな器材と作業を担当するのかを確認しましょう。

そのうえで潜水士免許、Cカード、現場での実技訓練のどれが必要かを整理すると、不要な資格取得を避けながら準備できます。

参考資料

※2026年10月26日時点の制度と公式案内に基づく一般的な説明です。個別の仕事に必要な資格や健康条件、潜水の訓練内容、試験申請の費用・日程は最新の法令と雇用先・実施機関の案内を確認してください。