賃貸不動産経営管理士に合格後1年以上登録していない|実務講習と登録講習は両方必要?

不動産・宅建の仕事と資格

「賃貸不動産経営管理士に合格したのに、仕事が忙しくて登録しないまま1年以上過ぎてしまった」

「今から登録したいけれど、実務講習と登録講習の両方を受けないといけないの?」

賃貸不動産経営管理士の登録を調べると名前の似た講習が出てきます。費用もかかるため間違えて申し込みたくないですよね。

結論からいうと、合格から1年以上経過しても資格登録は目指せます。ただし必要な講習は実務経験の有無によって変わります。

賃貸住宅管理業務の実務経験が2年以上あり、登録申請時点で合格から1年以上経過している人は、原則として「登録講習」を受けます。一方、実務経験が足りない人は先に「実務講習」を修了し、その後に「登録講習」を受ける必要があります。

この記事では2026年10月時点の賃貸不動産経営管理士協議会の公式案内を基に、2種類の講習の違い、受講する順番、合計費用、実務経験の確かめ方を解説します。

合格から1年以上過ぎても賃貸不動産経営管理士に登録できる?

まず安心しておきたいのは、試験に合格した実績そのものに期限はないことです。

協議会の登録手続き案内にも「試験合格の実績に期限はありません」と明記されています。

したがって合格した翌年に登録していなかったからといって、必ず再受験が必要になるわけではありません。

ただし、試験に合格した事実と賃貸不動産経営管理士として資格登録を受けていることは別です。登録を受けるには所定の要件を満たさなければなりません。

主に次の2点を確かめます。

  1. 賃貸住宅管理業務の実務経験が2年以上あるか。不足する場合は実務講習の修了で代替できるか
  2. 登録申請時点で試験合格から1年以上経過しているか。経過している場合は登録講習を修了しているか

この2点は別々の登録条件です。片方の講習を受ければもう片方の条件が自動的に不要になるわけではありません。

実務講習と登録講習は両方必要?4つのケースで判定

自分の実務経験と合格時期を組み合わせると、必要な手続きが分かります。

登録時点の状況 必要な講習 基本的な順番
合格から1年未満・対象実務2年以上 原則どちらも不要 実務経験を証明して登録申請
合格から1年未満・対象実務2年未満 実務講習 実務講習を修了して登録申請
合格から1年以上・対象実務2年以上 登録講習 実務経験を確認して登録講習を修了
合格から1年以上・対象実務2年未満 実務講習と登録講習の両方 実務講習 → 登録講習 → 登録へ進む

「実務経験あり」は単に不動産会社に2年以上勤めたという意味ではありません。協議会が定める賃貸住宅管理業務の内容を満たし、証明できる必要があります。

また合格からの経過期間は登録手続きをするタイミングで判断します。合格年だけで決めず、合格日と申請時期を確認してください。

実務経験2年の条件と、合格後1年という条件は別のものです。

ケース1:実務経験が2年以上あって合格から1年未満

対象となる賃貸住宅管理業務に2年以上従事し、まだ合格から1年以上経っていない人は、原則として実務講習も登録講習も不要です。

協議会指定の実務経験証明書などを用意して資格登録を申請します。

実務経験の内容に疑問がある場合は、まず協議会へ対象業務に該当するか確認しましょう。

ケース2:実務経験が足りず合格から1年未満

実務経験2年の登録要件を満たしていない場合は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了する方法があります。

実務講習の修了証を受け取ったら、合格からの経過期間を確認して登録手続きを行います。

登録に進むまでに合格から1年以上経過する場合は、登録講習も必要になる可能性があるため日程に注意してください。

ケース3:実務経験が2年以上あって合格から1年以上

この場合、通常は登録講習だけを修了します。

実務経験を証明できるのであれば、実務経験2年を代替するための実務講習を重ねて受ける必要はありません。

登録講習は試験合格から一定期間が経過した人に対して知識を確認する講習です。実務経験の代替講習とは目的が異なります。

ケース4:実務経験がなく合格から1年以上

実務経験が足りず合格からも1年以上過ぎた人は、実務講習と登録講習の両方が必要です。

順序は「実務講習 → 登録講習」です。協議会の公式案内でも実務経験の要件を満たさない人には、先に実務講習を修了するよう求めています。

登録講習を先に申し込もうとしても、その時点で受講対象者の条件を満たしていないため注意してください。

2025年合格者は2026年12月25日が境目になる

2026年10月時点で特に気を付けたいのが2025年度の試験に合格した人です。

協議会の登録講習公式ページには次のように案内されています。

試験の合格年度 登録講習が必要となる扱い
2024年度以前 2026年10月時点でこれから資格登録する場合は必要
2025年度 2026年12月25日(金)以降に資格登録する場合は必要
2026年度 今後の合格日と資格登録時点を照合。該当年度の正式案内を確認

2025年度の合格者が2026年10月中に登録する場合と、2026年12月25日以降に登録する場合では必要な講習が変わります。

ただし「12月24日までに手続きを始めれば必ず間に合う」と考えないでください。講習や登録の手続きには時間がかかります。

自分の申請がいつの登録として扱われるか、完了までの見込みも含めて協議会へ確認しましょう。

また2026年度以前の旧試験制度に関係する特例がある人は、通常の合格者向け手順と異なる場合があります。古い合格証を持っている方は公式窓口へ申請方法を問い合わせてください。

「実務経験2年以上」に含まれる賃貸住宅管理業務とは?

不動産関係の仕事を2年以上していれば、どんな業務でも登録要件を満たすわけではありません。

協議会は管理実務について「委託を受けて賃貸住宅の管理業務に2年以上従事している」ことを基本としています。

対象となる管理業務には主に次のような仕事があります。

  • 委託を受けて賃貸住宅の維持保全を行う業務
  • 賃貸住宅の設備点検・修繕等の維持保全に係る契約の取次ぎや代理など
  • 上記の管理業務と併せて行う家賃・敷金・共益費などの金銭管理

反対に自分が所有する賃貸住宅を自ら管理する「自主管理」は、協議会の登録手続き案内では実務経験に認められません。

また単なる売買仲介や営業活動、宅建士としての勤務年数だけで自動的に賃貸住宅の管理実務2年を満たしたことにはなりません。

仕事内容 まず確認すること
管理会社で物件の点検・維持・修繕手配を担当 賃貸住宅の管理受託業務に該当するか
管理受託に付随する家賃・敷金管理を担当 維持保全業務と併せて行う管理か
不動産会社で売買営業を担当 実際に賃貸住宅の受託管理にも従事したか
自分のアパートを自分で管理 協議会は自主管理を実務経験の対象外と案内
賃貸仲介店で契約書作成だけを担当 委託を受けた管理業務に該当するか個別確認

会社名や職種名ではなく、実際に何の管理業務を行っていたかを整理してください。

転職して複数社に勤務していた場合

管理会社Aと管理会社Bで経験を積んだ場合も、対象となる業務の内容と各期間を確認します。

例えばA社で1年、B社で1年半という場合は、実務経験に該当する期間を証明できるかが重要です。

複数勤務先の通算や証明者の扱いは最新の協議会案内で確認しましょう。自分の判断だけで売買仲介などの対象外業務を足さないようにしてください。

前職の会社が存在しない場合や証明担当者が不明な場合も、勝手に証明書を記入せず協議会へ提出方法を相談することが大切です。

登録前にそろえたい実務経験の資料

必要となる実務経験証明書を勤務先に依頼する前に、次の情報を整理しましょう。

項目 確認する資料や内容
勤務先・期間 入退社日、異動日、在職期間
賃貸住宅の管理受託契約 賃貸人から管理を委託されているか
担当業務 維持保全、修繕対応、金銭管理との関係
証明を依頼する相手 会社代表者・担当部署と証明書の記載要領
証明書の様式 協議会の最新版「賃貸住宅管理業務実務経験証明書」

実務経験があると思っていても証明できなければ登録手続きが進まない場合があります。

勤務先へ「賃貸住宅管理業務に関する登録用の証明をお願いしたい」と伝え、対象業務と在職期間を確認してもらいましょう。

対象外の実務だった場合や証明が難しい場合は、実務講習で要件を満たす方法を検討できます。ただし自分が受講対象に該当するかは申込み前に確かめてください。

実務講習とは?実務経験2年がない人のための講習

「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」は管理業務の実務経験が2年に満たない合格者などを対象にした講習です。

この講習を修了すると、管理業務に2年以上の実務経験がある人と同等以上の能力を有する人として扱われます。

2026年10月時点の主な内容は次のとおりです。

実務講習の項目 公式案内
対象者 試験合格者で実務2年の登録要件を満たさない人など
受講料 20,000円(税込)
教材 テキスト冊子・演習用ワークブック等
自主学習 18時間
eラーニング 7時間
受講期間 認証キー入力によるログイン時から60日
修了要件 Webの修了試験で正答率7割以上
修了後 修了証を取得し、合格からの経過期間に応じて登録手続きへ進む

自主学習18時間とeラーニング7時間なので、案内上の学習時間は合計25時間です。教材が届くまでの待ち時間や申込み作業は含まれていません。

講習を修了すれば試験合格後の実務経験の要件を補えますが、合格から1年以上経過した人に必要な登録講習を省けるわけではありません。

実務講習の申込みから修了まで

  1. 協議会の実務講習案内を読み、合格者向けの受講対象であることを確認する
  2. マイページを作り、受講料20,000円を支払う
  3. 郵送されるテキスト等を使って18時間の自主学習を進める
  4. 本人限定受取郵便で届く受講票の認証キーを確認する
  5. 7時間のeラーニングと修了試験を受ける
  6. 修了証を受け取り、登録講習が必要か確認する

修了証は資格登録に必要な書類です。電子データだけでなく案内に従って印刷したものも保管してください。

登録講習とは?合格から1年以上の人が受ける講習

「賃貸不動産経営管理士登録講習」は、試験合格から1年以上経過して資格登録する人に必要となる講習です。

実務経験2年の代わりになる講習ではありません。実務経験が不足していれば先に実務講習を修了する必要があります。

2026年10月時点で協議会が公表している条件は次のとおりです。

登録講習の項目 公式案内
対象者 合格から1年以上経過し、実務2年以上ある人または実務講習修了者
受講料 12,000円(税込)
事務手数料 400円(税込)
講習方法 PDF教材を使ったeラーニング
学習時間 修了試験を含めて約6時間
受講期間 認証キー入力によるログイン時から60日
修了要件 Webの修了試験で正答率7割以上
登録手続き 講習修了後、自動的に資格登録申請中となる

公式案内によると登録講習を修了した後は、自動的に資格の登録申請中となります。登録完了までの目安は約1~2か月です。

登録講習を修了した直後から無条件に登録済みになるわけではありません。登録完了を確認してから資格者としての扱いを判断しましょう。

実務講習の前に登録講習へ申し込まない

実務経験の要件を満たさない人は「先に実務講習を申し込み修了してください」と公式サイトに記載されています。

登録講習の申込み条件は、実務経験2年以上を有する人か実務講習修了者であることです。

両方必要な人が登録講習から先に進めようとすると、受講条件を満たせない可能性があります。

また登録講習の公式案内には、誤って申し込んだ場合でも返金できないと明記されています。費用を払う前に条件を確認してください。

スマートフォンだけで申込みできる?

登録講習と実務講習の公式案内では、申込ページでスマートフォン・タブレットを利用できないと説明されています。

推奨環境はパソコンとインターネット通信環境、Google ChromeまたはMicrosoft Edgeです。

申込み用のパソコンを用意できない場合は、協議会の受付センターへ相談する案内があります。

「スマホで試したら登録できなかった」という場合は、本人情報を何度も入力し直すより対応環境を確認しましょう。

登録講習と実務講習の合計費用はいくら?

2種類の講習を両方受ける場合は、受講料だけで32,000円です。

ただし実際に登録まで進むには、事務手数料と資格登録料が必要です。認定証のカードを希望する場合はその料金も加わります。

協議会の登録講習経由で申請する場合の2026年10月時点の公表金額を整理します。

費用 実務2年以上ある人 実務2年を満たさない人
実務講習 不要(0円) 20,000円
登録講習 12,000円 12,000円
登録講習の事務手数料 400円 400円
資格登録料(登録講習経由) 2,100円 2,100円
カードなし合計 14,500円 34,500円
任意の認定証カード 希望する場合+4,500円 希望する場合+4,500円
カードを希望した場合 19,000円 39,000円

ここで示した合計は合格から1年以上経過し、登録講習を通して資格登録する人の金額です。

実務経験2年以上がある人は実務講習20,000円が不要になるため、合計費用に大きな差が出ます。

通信に必要なパソコンやインターネット回線、証明書の準備にかかる実費などは含んでいません。

「登録料6,600円」と書いてあるのはなぜ?

協議会の通常の資格登録ページには登録料6,600円(税込)と書かれています。この金額には認定証カード発行手数料4,500円が含まれます。

一方、合格から1年以上経過した人向けの登録講習のページでは登録料2,100円に加え、任意の認定証カード4,500円を選べる案内になっています。

つまり講習経由の登録料2,100円と通常登録ページの6,600円を、両方同時に請求される別料金として足すのは誤りです。

支払う前に自分が進む登録経路と申込み画面の総額を確認しましょう。

また合格から1年未満で直接登録する人が使う通常の登録ページでは、登録料6,600円(税込)が案内されています。実務経験が不足して先に実務講習を受ける場合は講習料20,000円も必要です。

実務経験がなく合格から1年以上経った人の手続き順

最も迷いやすいのは2種類の講習が必要になる人です。具体的な進め方を確認しましょう。

STEP1:合格日と登録時期を確認する

試験に合格した年度と合格発表日を確認します。

2025年度の合格者なら、2026年12月25日以降の登録に登録講習が必要という公式案内があります。

登録申請の準備に時間がかかる場合は、当初の予定より登録が遅れないかも確認してください。

STEP2:実務経験2年以上を証明できるか確認する

現在の仕事や過去の仕事が管理受託に係る賃貸住宅の維持保全などに当たるか整理します。

対象の経験を2年以上証明できるなら、実務講習を受けずに進める場合があります。

証明できないときや対象外の場合は、実務講習を検討します。

STEP3:実務経験が不足していれば実務講習へ申し込む

公式の実務講習ページで受講対象者と料金を確認します。申込み後は教材を受け取り、自主学習とeラーニングを修了します。

修了試験は7割以上の正答が必要です。修了証が発行されたら登録のために保管してください。

STEP4:登録講習を修了する

実務講習を修了した後、登録講習の申込みに進みます。

すでに実務講習を終えた人はそのマイページから登録講習を申し込むよう公式サイトに案内されています。

登録講習はeラーニング約6時間で、修了試験に7割以上正解すると修了となります。

途中で作業を中断する場合も、認証キー入力から60日の受講期間があることを忘れないでください。

STEP5:資格登録の完了を確認する

登録講習修了後は登録申請中となり、公式の目安では登録完了まで約1~2か月かかります。

登録情報に変更があれば受付センターへ連絡し、登録状況を確認しましょう。

資格登録の有効期限は5年間です。初回登録後も更新時期の管理が必要になります。

2年以上の実務経験がある人の手続き順

管理業務の実務経験を証明できる人は、実務講習に申し込む必要は原則ありません。

この場合は登録講習に進む前に、勤務先から実務経験証明書を取得できるか確認してください。

  1. 協議会の様式と記入例を入手する
  2. 勤務先へ対象となる賃貸住宅管理業務の期間・内容を確認してもらう
  3. 登録講習の受講対象と経過年数を確認する
  4. 登録講習の受講料・登録料等を確認して申し込む
  5. eラーニングと修了試験を終え、資格登録の完了を確認する

例えば以前から賃貸住宅管理会社で修繕対応や維持保全を担当しているなら、実務講習の受講料20,000円を払う前に証明の可否を確かめる価値があります。

ただし勤続年数が2年あるだけでは登録要件を満たしたと断定できません。実際の管理業務と証明書の内容が重要です。

試験前の5問免除講習と合格後の2講習は別

「実務講習」「登録講習」のほかに「5問免除講習」もありますが、用途は異なります。

名称 いつ・何のために受ける?
試験の一部(5問)免除講習 試験の受験前。一定年度に試験の5問免除を受けるため
賃貸住宅管理業務に関する実務講習 合格者など。資格登録に必要な管理実務2年の代替のため
賃貸不動産経営管理士登録講習 合格から1年以上経過して登録する人のため
宅建士向けの指定講習 宅建士が賃貸住宅管理業の業務管理者要件を満たすための別手続き
登録後の更新手続き 登録の有効期間が満了する際の手続き

例えば試験前の5問免除講習を受けて合格したとしても、それを修了しただけで管理実務2年の要件が代替されるわけではありません。

また宅建士の登録実務講習と賃貸不動産経営管理士の実務講習は別の制度です。名称が似ているからといって受講歴を使い回さないようにしましょう。

資格登録していないまま「賃貸不動産経営管理士」を名乗れる?

協議会は、賃貸不動産経営管理士として業務を行うには資格登録が必要と案内しています。

したがって試験に合格していても、未登録の人が登録済みの資格者として説明することは避けてください。

応募書類などで合格歴を示すなら、登録状況と分けて伝えましょう。

例えば「賃貸不動産経営管理士試験合格(資格登録未了)」と説明すれば、合格したこととまだ登録していないことを区別できます。応募先の記入ルールも確認してください。

賃貸住宅管理業法上の業務管理者として選任されるには、別途法定要件を満たす必要があります。

国土交通省は業務管理者に管理業務2年以上の経験(代替講習を含む)と登録試験の合格などの要件を設けています。

資格登録していない人が、試験に合格しただけで直ちに業務管理者として選任できるとは考えないようにしましょう。

誤申込みを避けるために確認したい5つのこと

実務講習と登録講習の公式ページには、対象外の人が誤って申し込んだ場合でも返金できないと記載されています。

費用を払う前に次の項目を確認しましょう。

チェック項目 自分で確認すること
合格年月日 いつの試験に合格したか。2025年度なら2026年12月25日の扱いに注意
実務経験の内容 委託された賃貸住宅管理の維持保全等で2年以上あるか
証明書の準備 勤務先から実務経験証明書をもらえるか
講習の順番 必要な場合は実務講習を先に修了する
費用・環境・日程 受講料と登録料、任意カード、パソコン、60日の受講期限を確認

特に登録講習の受講対象は「合格から1年以上」と「実務2年以上または実務講習修了」の両方を満たす人です。

実務経験に迷う場合は、すぐに両講習へ申し込むのではなく協議会に確認しましょう。

協議会への問い合わせ文例

お世話になっております。

賃貸不動産経営管理士試験に〇〇年度に合格しましたが、現在まで資格登録しておりません。

賃貸住宅管理会社で〇年〇月から〇年〇月まで、管理受託物件の維持保全と修繕手配などを担当していました。

この業務が登録要件の「管理業務に関する2年以上の実務経験」に該当するか確認したいと考えております。

登録講習だけでよいのか、実務講習を先に受ける必要があるのか教えていただけますでしょうか。

また適用される登録料と必要書類も確認できれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

合格年度だけでなく実際の業務内容を具体的に書くことがポイントです。

事前に勤務先や管理契約の情報を整理しておけば、回答を受けた後の証明書手続きも進めやすくなります。

賃貸不動産経営管理士の登録についてよくある質問

合格から3年・5年経っていても登録できますか?

協議会は試験合格の実績に期限はないと案内しています。したがって合格から時間が経過しただけで再受験が必要になるわけではありません。ただし登録講習や管理実務の要件、欠格事由などを確認する必要があります。旧制度の合格者は個別の適用条件も照会しましょう。

実務経験が2年以上あるなら登録講習も不要ですか?

いいえ。実務経験が2年以上あっても合格から1年以上経過して登録する場合は登録講習が必要です。実務経験は実務講習の要否に関係しますが、合格後の経過期間の条件とは別です。

実務経験がない場合は2つの講習を同時に受けられますか?

公式案内では実務講習を先に修了するよう求めています。登録講習の受講対象は実務経験2年以上の人か実務講習修了者です。同時に申し込めると自己判断せず、定められた順番に従いましょう。

実務講習と登録講習の合計時間は?

実務講習は18時間の自主学習と7時間のeラーニングで合計25時間。登録講習は修了試験を含めて6時間です。両方が必要なら案内上の合計は31時間となります。教材の到着待ちや申込み作業の時間は別です。

2025年に合格しました。2026年中なら登録講習はいりませんか?

そうとは限りません。協議会は2025年度合格者について2026年12月25日以降の資格登録には登録講習が必要と案内しています。実際にどの時点の登録として扱われるか確認してください。

登録料は2,100円ですか?6,600円ですか?

申し込む手続きによって案内が異なります。合格後1年以上の登録講習経由では2,100円と任意カード4,500円が案内されています。一方、通常の登録ページはカード代を含めて6,600円と記載されています。両方を二重に加算せず申込み画面の総額を確認しましょう。

登録講習を修了したらその日から資格者を名乗れますか?

登録講習修了後は自動的に登録申請中となり、登録完了まで約1~2か月が目安とされています。登録が完了したことを確認してから資格者としての説明を行ってください。

まとめ|合格後1年以上の登録は実務経験の有無で講習を分ける

賃貸不動産経営管理士試験に合格してから1年以上登録していなくても、要件を満たせば資格登録を目指せます。

大切なのは合格日と実務経験を分けて確認することです。

  • 試験合格の実績自体に期限はないため、時間が経過しただけで再受験が必要になるわけではない
  • 管理実務2年以上あり・合格から1年以上なら原則登録講習を受ける
  • 管理実務が不足・合格から1年以上なら実務講習を先に修了し、その後に登録講習を受ける
  • 対象実務は委託を受けた賃貸住宅の維持保全など。自主管理や営業経験だけで自動的に該当しない
  • 実務講習は20,000円で自主学習18時間+eラーニング7時間
  • 登録講習は12,000円+事務手数料400円で約6時間。登録料と任意カード代は別途確認
  • 登録講習修了後は自動で登録申請中になり、登録完了まで約1~2か月が目安
  • 2025年度合格者が2026年12月25日以降に登録する場合は登録講習が必要

まずは合格した年度を確認し、賃貸住宅管理業務の実務経験を2年以上証明できるか整理しましょう。

そのうえで協議会の公式ページから自分に必要な講習だけを申し込んでください。

講習の名前が似ていても、目的と受講条件は別です。申込み前に順番と費用を確認すれば、余分な支出を防ぎやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年10月時点の公表情報に基づいています。登録日や実務経験の該当性、講習料金、受講手順は個別の状況や制度改定によって変わります。支払い前に協議会の最新版案内を確認してください。