防火管理者と防災管理者は両方必要?対象建物・兼任・講習の選び方

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「防火管理者になるように言われたけれど、防災管理者の資格も必要?」

「甲種防火管理講習は受けた。防火・防災管理新規講習を最初から受け直すの?」

ビルやホテル、大型商業施設で防火管理を担当すると、防災管理者という別の制度を知ることがあります。名前は似ていますが対象建物と担当する業務が違います。

防災管理者が必要なのは法令で指定された大規模・高層の建物などです。対象施設では防火管理と防災管理の業務を同じ人が担います。甲種防火管理講習を修了済みなら、通常は防災管理新規講習を追加で受ける方法があります。

一方で防災管理の対象ではない建物まで、全員が両方の講習を受ける必要はありません。まず建物の用途・規模・管理権原を確認しましょう。

この記事では必要になる建物の条件、二つの管理者の役割、講習の選び方、選任届・消防計画・再講習の確認手順を解説します。

防火管理者と防災管理者は何が違う?まず比較表で確認

防火管理者は主に火災への備えを進めます。防災管理者は大地震など火災以外の災害で被害を減らすための対応を進めます。

比較項目防火管理者防災管理者
主な目的火災の予防と被害の軽減大地震などによる被害の軽減
対象になる建物用途・収容人員・規模などにより選任が必要な防火対象物法令が指定する大規模・高層建築物や一定の地下街など
主な仕事火気管理、消防計画、消火・通報・避難訓練など地震を想定した避難・応急体制、防災管理に係る消防計画、訓練など
資格取得の代表例甲種または乙種防火管理講習の修了甲種防火管理の資格と防災管理講習の修了
選任する人建物や事業所の管理権原者建物や事業所の管理権原者
講習修了だけで選任済み?いいえ。選任と届出が別に必要いいえ。選任と届出が別に必要
対象施設で担当者を別々にできる?防災管理対象物では防災管理と一体で担当防火管理と同じ人が担当

総務省消防庁の消防白書では、防火管理を火災への対策、防災管理を大地震などへの対策として説明しています。防火管理者と防災管理者は同じ名前の資格ではありません。

また資格を持つことと建物の管理者に選任されることは別です。講習を修了しただけでその建物の防火・防災管理者になったわけではありません。

防災管理者はすべてのビル・店舗に必要?対象建物の条件

防災管理者はすべての事業所に必要なわけではありません。

防災管理の対象になるのは消防法施行令で定める大規模・高層の防火対象物などです。基本的な規模の目安は次のとおりです。

地階を除く階数など防災管理対象になる規模の目安
11階以上延べ面積10,000平方メートル以上
5階以上10階以下延べ面積20,000平方メートル以上
4階以下延べ面積50,000平方メートル以上
地下街延べ面積1,000平方メートル以上

この数値だけですべての建物を判定できるわけではありません。共同住宅、格納庫、倉庫などは対象用途から除かれます。複合用途の建物では対象用途に当たる部分の床面積を使って判定する規則があります。

例えば地上12階・延べ面積15,000平方メートルの事務所ビルは防災管理の対象となり得ます。一方で地上8階・延べ面積5,000平方メートルの事務所ビルは上記の規模基準だけでは防災管理対象にはなりません。ただし後者でも防火管理者の選任は必要な場合があります。

同一敷地内に複数の建物があり管理権原が同じ場合は、合計して対象になるかを判定するケースもあります。大型商業施設と駐車場・倉庫・共同住宅が混在する建物では特に注意しましょう。

所在地を管轄する消防署へ、建物全体の用途・地上階数・延べ面積・対象用途部分の床面積を伝えて確認するのが確実です。

防火管理と防災管理では判定に使う条件が異なる

防火管理者の選任は用途や収容人員などで判断します。防災管理者の選任は上記のような用途・階数・面積が中心になります。

そのため「防火管理者が必要な建物だから防災管理者も必要」という考え方は正しくありません。

店舗・ホテル・事務所のどれに当たるか、建物に何人収容するか、延べ面積がいくらかを分けて確認してください。防火管理の甲種・乙種の選択と防災管理の要否は別の判断です。

防火管理者と防災管理者は同じ人が兼任する必要がある?

防災管理対象物では消防法第36条第2項により、防災管理者に防火管理上必要な業務も行わせることになっています。

日本消防設備安全センターの公式Q&Aでも、防火管理と防災管理は同一の人が行うと明記されています。

つまり同じ管理権原の範囲で「Aさんは防火だけ、Bさんは防災だけ」と分けて選任する方法は原則として認められません。両方の資格要件を満たし、防火と防災の業務を行える人を選びます。

テナントが入る大型ビルでは管理権原も確認する

大きな建物には所有者や管理会社、複数のテナントが関わります。

ここで重要なのが「管理権原」です。建物のどの部分について防火・防災管理上の責任と権限があるかを指します。

管理権原が分かれている場合は、それぞれの管理権原の範囲で選任が必要となることがあります。同一人物が防火と防災を担当するという規則は、ビル全体で必ず一人しか選んではいけないという意味ではありません。

さらに管理権原が分かれた一定の防災管理対象物では、建物全体の防災管理をまとめる統括防災管理者の選任も必要になります。

自分が担当するのはテナント部分なのか、ビル全体の管理業務なのかを確認してください。

自衛消防組織の「統括管理者」とは別の役割

防災管理者と似た名称に「自衛消防組織の統括管理者」があります。

防災管理が必要な大規模・高層の建物では自衛消防組織の設置も必要になります。統括管理者はその組織を指揮する役割です。

防災管理者が自衛消防組織の統括管理者を兼ねること自体は可能です。ただし自衛消防業務講習など必要な資格は別に確認しなければなりません。

「防災管理講習を修了したから自衛消防組織の統括管理者にもなれる」とは考えないようにしましょう。

どの講習を受ける?甲種防火管理の修了歴で選ぶ

防災管理者として選任されるためには、原則として甲種防火管理の資格に加えて防災管理の資格が必要です。一部には講習修了に代わる法定の学識経験者などのルートもあります。

講習の種類は現在の修了歴によって変わります。

現在の状態主に検討する講習確認する点
甲種防火管理新規講習を修了済み防災管理新規講習甲種の修了証を提出し、防災管理を追加で学ぶ
甲種防火管理・防災管理の両方が未取得防火・防災管理新規講習両資格を一度に取得する講習
乙種防火管理講習だけを修了済み防火・防災管理新規講習など甲種の資格も必要。受講先に適切な組み合わせを確認
甲種防火管理と防災管理を修了済み再講習の必要性を確認新規講習の重複受講を前提にしない

神戸市の公式案内では、防災管理新規講習は甲種防火管理講習修了資格を持つ人向け、防火・防災管理新規講習は両方を同時に取得する人向けと分けています。

甲種防火管理の修了歴があるのに、必ず両方の新規講習を最初から受け直す必要はありません。受講先に甲種修了証を提示して適切なコースを選びましょう。

甲種防火管理講習を修了済みの人

すでに甲種防火管理講習を修了しているなら、防災管理新規講習を追加で受ける方法があります。

講習の申込み時に甲種防火管理講習の修了証を求められる場合があります。手元にある修了証の種別と発行機関を確認してください。

修了証を紛失した場合は再交付や修了証明書の取得先を確認しましょう。受講機関が分からない場合の探し方は次の記事で詳しく説明しています。

防火管理者の修了証を紛失し、受講先が分からない|再交付先の探し方
防火管理者の修了証をなくした。しかも取得したのは何年も前で、どこの消防本部や講習機関で受けたのか覚えていない。この場合は今住んでいる地域の消防署へいきなり「再発行してください」と頼むのではなく、まず修了証を発行した機関を絞ることから始めます...

防火管理講習をまだ受けていない人

甲種防火管理と防災管理の資格を両方取得したいなら「防火・防災管理新規講習」が候補です。

二つの講習の内容をまとめたコースです。ただし講習の受講だけで建物への選任が済むわけではありません。

受講料や日程は開催地域と実施団体によって異なります。講習の申込先を確認し、必要な修了証がいつ交付されるかも調べましょう。

乙種防火管理講習だけを修了している人

乙種防火管理の修了証を持っている場合は注意が必要です。

防災管理者になるには原則として甲種防火管理の資格も必要です。乙種防火管理の修了証と防災管理講習だけで条件を満たすと決めつけないでください。

甲種防火管理の資格を取得する必要があります。防火・防災管理新規講習を受けるか、ほかの講習の組み合わせを使うかは受講先に確認しましょう。

講習へ申し込む前に確認する4つのこと

  1. 建物が防災管理対象か:用途・地上階数・延べ面積と管理権原の範囲を調べる。
  2. 現在の資格:甲種・乙種防火管理の修了証があるか、防災管理の修了歴があるかを確認する。
  3. 担当できる立場か:本人が管理的・監督的な地位にあり必要な権限を持つか、管理権原者と確認する。
  4. 講習の申込み:防災管理新規講習か防火・防災管理新規講習かを選び、会場・費用・受講条件・修了証の交付時期を確認する。

例えばビルの総務担当者が資格を取得するだけでは足りません。消防計画の作成や訓練の実施など、実務上の管理業務を進められる権限が必要です。

日本防火・防災協会の講習会検索では「防災管理新規講習」「防火・防災管理新規講習」を別の区分として選べます。申込先でどちらか迷う場合は建物の所轄消防署に確認しましょう。

講習修了後は防火・防災管理者の選任届が必要

甲種防火管理と防災管理の講習を修了しても、自動的に勤務先の防火・防災管理者として選任されるわけではありません。

管理権原者が資格要件と管理上の地位を確認して担当者を選任し、所轄消防署へ届け出ます。

消防本部では一般に次の手続きを案内しています。

  • 防火・防災管理者選任(解任)届出書の提出
  • 講習修了証など資格を証明する書類の添付
  • 防火・防災の消防計画の作成または変更
  • 消防計画作成(変更)届出書の提出
  • 必要に応じて統括防火・防災管理者の選任などの手続き

届出は選任・解任後速やかに行います。提出方法や様式、必要部数は所轄消防本部の案内を確認してください。

防火管理と防災管理に係る消防計画を一体としてまとめる方法もあります。ただし火災対策と地震などへの対策の両方を定める必要があります。

修了証を会社に渡しただけで届出や消防計画が済んだと考えないようにしましょう。

防火訓練と防災訓練は一緒に行えばよい?

防火管理と防災管理の両方を担当する場合は、それぞれの目的に沿った訓練を計画する必要があります。

防火管理の訓練では火災発生時の消火・通報・避難などを扱います。一方、防災管理では地震の被害想定、応急体制や避難行動などを扱います。

日本消防設備安全センターのQ&Aでは、防火に係る消防訓練と防災管理に係る消防訓練は別の訓練であり、それぞれ実施と通報が必要と説明しています。

同じ日に両方の訓練を行うこと自体は認められます。ただし実施した内容を区別し、双方の訓練要件を満たしているか確認しなければなりません。

火災の避難訓練を1回実施しただけで、地震に関する防災訓練まで自動的に終えたとは考えないでください。

防災管理者の再講習はいつ必要?5年の考え方

防災管理者として選任されている人は再講習の期限も確認してください。

神戸市の案内では、最後に新規講習または再講習を修了した日以後の最初の4月1日から5年以内に再講習を修了することとされています。

ただし講習修了から選任まで4年を超えている場合は、選任された日から1年以内に再講習を修了する必要があります。

状況確認する再講習期限
通常の防災管理者の選任最後の講習修了後に到来する最初の4月1日から5年以内
最後の講習から4年超で防災管理者に選任選任日から1年以内
再講習を修了した後その修了日以後の最初の4月1日から次の5年を確認

防災管理者の再講習と甲種防火管理者の再講習は、対象条件が完全に同じではありません。防火管理者側の再講習は特定用途・収容人員などの条件によって必要になります。

両方の再講習が必要な人には「防火・防災管理再講習」という一体型のコースが用意されている場合があります。

修了証の取得日、選任日、再講習の履歴を確認し、次にいつ受けるべきかを所轄消防署または講習機関へ確認しましょう。

建物別の選び方|総務・施設管理の担当者ならここを確認

例1:小規模オフィスや店舗

防火管理者の選任が必要でも、防災管理の規模・用途の条件を満たさない場合があります。

その場合は防火管理に必要な資格と消防計画を確認します。防災管理新規講習を全員が追加で受ける必要はありません。

例2:12階建ての大型オフィスビル

対象用途があり延べ面積も基準を満たす場合は防災管理の対象になる可能性があります。

建物全体の用途・面積を確認したうえで、管理権原の範囲と資格者の選任状況を調べてください。甲種防火管理講習の修了者を選任する場合も、防災管理の資格を別に確認する必要があります。

例3:複数のテナントが入る大型商業施設

管理権原が複数に分かれているなら、各管理権原者が担当する範囲と建物全体の管理体制を確認します。

防火・防災管理者と統括防災管理者の役割がどう分かれているかも重要です。資格講習だけで判断せず、施設管理会社とテナント側の双方で確認しましょう。

会社や所轄消防署へ問い合わせるときの確認文例

会社から防火・防災管理者の選任を求められたら、次の情報をそろえると相談が進めやすくなります。

  • 建物の所在地と主な用途
  • 地上階数・延べ面積・対象用途部分の面積
  • 収容人員と管理権原の区分
  • 現在の防火・防災管理者の選任状況
  • 本人が持つ甲種・乙種防火管理の修了証
  • 過去の防災管理講習と再講習の修了歴

「担当するビルで防火管理と防災管理の両方が必要か確認したいです。建物は地上○階、延べ面積○平方メートルで用途は○○です。私は甲種防火管理講習を修了しています。防災管理新規講習を追加で受講すればよいでしょうか。選任届と消防計画の提出方法も教えてください。」

テナントを担当する場合は「どこまでが当社の管理権原か」「統括防災管理者が選任済みか」も合わせて尋ねましょう。

防火管理者と防災管理者についてよくある質問

Q.甲種防火管理者の資格があれば防災管理者も兼ねられますか?

甲種防火管理講習の修了だけでは防災管理者の資格要件をすべて満たしたことにはなりません。原則として防災管理講習を追加で修了する必要があります。なお一定の学識経験者などには別の資格ルートがあります。

Q.防火管理者と防災管理者を違う人にできますか?

防災管理対象物では同一の管理権原の範囲で同じ人が防火管理と防災管理を担当します。管理権原が分かれている建物では、各権原の担当者と建物全体の統括管理体制を別に確認します。

Q.乙種防火管理の資格だけで防災管理者になれますか?

原則としてなれません。防災管理者には甲種防火管理の資格と防災管理の資格が必要です。防火・防災管理新規講習などの受講方法を確認してください。

Q.防火・防災管理新規講習を受ければ選任届はいりませんか?

いいえ。講習修了と選任は別です。管理権原者による選任と所轄消防署への届出が必要です。消防計画の作成・届出も確認します。

Q.防災管理者と自衛消防組織の統括管理者は同じ資格ですか?

別の役割です。両方を兼ねることはできますが、自衛消防組織の統括管理者については自衛消防業務講習などの要件を別に確認する必要があります。

Q.防災管理講習の修了証は5年で失効しますか?

5年の規則は主に防災管理者として選任されている人の再講習義務に関係します。講習修了の事実が5年で自動的になくなるという説明ではありません。ただし長期間を経て選任される場合の再講習期限は確認してください。

Q.防災管理対象物でも防火訓練だけで足りますか?

足りません。防火と防災の訓練はそれぞれ必要です。実施日を合わせることはできますが、内容と実施・通報を区別して確認します。

まとめ|まず建物が防災管理対象か確認し、修了歴で講習を選ぼう

防火管理者と防災管理者は別の制度ですが、防災管理対象物では同じ人が両方の業務を担います。

  • 防火管理:火災の予防と避難・通報・消火などを進める。
  • 防災管理:大地震などによる被害を減らすための管理。すべての建物が対象ではない。
  • 対象建物:用途・階数・延べ面積を確認。複合用途では対象部分の面積に注意。
  • 講習の選び方:甲種防火管理を修了済みなら防災管理新規講習を検討。未取得なら防火・防災管理新規講習が候補。
  • 選任:講習修了だけで終わらず、管理権原者による選任・届出・消防計画が必要。
  • 再講習:修了日と選任日から期限を確認する。統括防災管理者・自衛消防組織の役割も必要に応じて整理。

まず勤務先の建物の用途・規模と管理権原の範囲を確認してください。そのうえで甲種防火管理の修了証を準備し、必要な防災管理講習を選びましょう。

迷う場合は所轄消防署に対象建物と資格要件を確認するのが確実です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月26日時点の公的な案内をもとにまとめました。個別建物の対象判定、講習の開催・受講条件、届出の方法や再講習期限は所轄消防署と実施機関の最新情報を確認してください。